2013/06/23

官民での慰安婦問題ageはパク政権の規定路線か

女性家族部長官とハルモニ(21日)

先日、駐日韓国大使が歴史共同研究に民間人や市民団体を混ぜろと発言した事をお伝えした。駐日大使の頭の中には挺対協や東北アジア歴史財団があるのだろうと思っていたが、やはりこういう事だったらしい。民間の反日(?)団体や半官半民のプロパガンダ機関と連携して慰安婦問題を後押しして行こうというのは、駐日大使の独走でも女性家族部(省)長官の独走でもなく、パク・クネ政権の既定路線と見ていいのではないか。

韓国長官が元慰安婦らを訪問 「日本は歴史を歪曲」

韓国女性家族部の趙允旋(チョ・ユンソン)長官は21日、元従軍慰安婦の女性が共同生活するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」(京畿道・広州)を訪問した。

趙長官は「最近、日本の政治家らがありえない発言を続けながら歴史を歪曲(わいきょく)している。真実を隠すことはできないということを見せるときだ」と強調した。

また、「真実を伝えるために外交部、女性家族部、歴史や日本関係に詳しい専門家らが最近集まった。これまでの努力を集大成して、われわれの世代で過去の傷を癒やすよう努力する」と述べ、慰安婦問題解決への意志を示した。

「ナヌムの家」の顧問弁護士から、初の女性大統領が就任しただけに青瓦台(大統領府)に元慰安婦女性らを招いてほしいとの要請を受けると、「政府に伝える」と答えた。 


韓国政府 慰安婦問題のタスクフォース設立

韓国女性家族部は20日、旧日本軍の従軍慰安婦の謝罪・補償問題に対処するため官民合同のタスクフォースを設立した。

タスクフォースは同部次官を団長に外交部、政府系の東北アジア歴史財団、「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」などの関係者、韓国挺身隊問題対策協議会と元慰安婦が共同生活する「ナヌムの家」の代表、歴史や国際法の専門家などで構成されている。

慰安婦問題の解決を目指して対応策を講じるとともに、証拠資料の確保や真相究明活動などを行う。