堺市議会 「維新」の提案
慰安婦像撤去決議案を否決
堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。
堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。
今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。
日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。
決議案は維新と自民党・市民クラブの賛成少数で否決されました。
赤旗 2013.9.14
なお、堺市議会は3年前に以下のような意見書を採択している。堺市議会としては、アメリカ下院その他の日本軍慰安婦に対する認識に異論はなく、共産党の市議団としてはパリセイズパークやグレンデールの慰安婦碑に刻まれた碑文にも異論はなく、むしろそれに抗議する行為の方が、日本の国益を毀損すると考えているらしい。
「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。
そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に
向け、誠実な対応をされるよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２９日
堺市議会 [管理者メモ：再チェックとリンク作成]
