2013/10/17

安倍内閣 「調査が杜撰でも河野談話は揺るがず」

既成事実化した河野談話を撤回するのは至難

「この問題を政治、外交問題にすべきではない」・・・こう言ってグレンデール市の慰安婦像騒動でも日本政府は我関せずを決め込もうとした。最終的には現地の日系人らの突き上げもあり、政府は重い腰を上げたが、時既に遅く、碑の設置は防げなかった。それでも、それなりの効果はあったようである(日本政府は、やれば出来る子w)。

産経新聞が河野談話の根拠となったとされる韓国人慰安婦の聞き取り調査報告書を入手。内容の杜撰さを一面で報じたが、菅官房長官はこの調査だけを根拠にしたのではないと河野談話を擁護。

まぁ、これは事実だから仕方がない。韓国人慰安婦の証言は、慰安婦の強制連行(徴用)の唯一の証拠とされるものだが(ただし、裏づけはなし)、河野談話の唯一の根拠ではない(ややこしい話だが、河野談話は強制連行を肯定していない)。よって、河野談話は当面健在であり続けるようである。安倍首相は既に河野談話踏襲を宣言している。

それにしても「政治、外交問題にすべきではない」という台詞にウンザリしている人も多いのではないか?明らかに「政治、外交問題」になってしまっているというのに。

慰安婦:調査ずさん報道に官房長官「河野談話に影響せず」

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、産経新聞が同日付朝刊で「韓国での元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書がずさんな内容だった」と報じたことに対し、慰安所の設置や管理などに旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の正当性には影響しないとの認識を示した。

菅氏は河野談話について「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り調査などを総合的に判断した」と述べ、報告書だけを根拠に判断したのではないと説明。「安倍晋三首相は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々を思い、心を痛めている。この問題を政治、外交問題にすべきではないと考えている」と述べた。

同紙は、政府が93年7月にソウルで行った元慰安婦16人への聞き取り調査の報告書を入手したとし、証言の事実関係や氏名などに不正確な点があったと報じた。【鈴木美穂】

毎日 2013.10.16
産経は「波紋が広がった」と書いているが、果たして・・・。

ずさん調査に波紋、批判も 菅長官「コメント控える」

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報道したことを受け、政府・自民党内に16日、波紋が広がった

高市早苗政調会長は産経新聞の取材に対し「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている」と述べ、ずさんな調査に基づく談話を批判。同時に「国の名誉を守るのも政府の責務だ」と談話見直しへの期待感を示した。

政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。

そうした中で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明

また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。

自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した

産経 2013.10.16

本紙報道に岸田外相「政治問題化させるべきでない」

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、岸田文雄外相は18日、「(慰安婦問題を)政治問題化、外交問題化させるべきでない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

岸田氏は「報道へ直接コメントすることは控えたい」としながらも、「当時、日本政府として聞き取り調査、政府文書の包括的な調査などが行われた」と指摘。「安倍晋三首相も筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない」と語り、慰安婦問題をめぐる政府の基本的方針に変わりがないことを強調した。

産経 2013.10.18



そして一ヶ月半後。挺対協の嫌がらせを警戒してか?それとも追跡調査を恐れてか?

河野談話の根拠「元慰安婦調査報告書」公表せず 加藤副長官「非公開が前提」

 加藤勝信官房副長官は26日の衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠とされた調査報告書の内容を公表しない考えを示した。「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」と説明した。

 日本維新の会の山田宏氏の質問への答弁。

産経 2013.11.26