日本側敗訴も、日本政府の余裕？（グレンデール）

裁判官に偏見があったから？

グレンデールの慰安婦像の撤去を求めた裁判で、アメリカ連邦最高裁は上告を棄却、日本側の敗訴が決定した。

裁判官に偏見があったというGAHTの藤井代表の主張は事実ではあるのだろうが、問題はそれが敗訴の理由だったのかである。市が公園に慰安婦像の設置を認めたのはアメリカ政府の外交権への侵害には当たらないというのがアメリカの司法の判断であり、当初から筋の悪い訴訟と批判する人々はいたのである。抑止力になったと言うのも、否定はしないが、カナダ（バーナビー）の慰安婦像が中止になったのは様々なグループの活動の賜物であり（像は、最終的にトロントにある韓国関連の施設に設置された）、その中には、いわゆる日本の右派とは必ずしも考えが一致しないグループもおり、むしろこうしたグループが重要な役割を果たした可能性がある（現地における社会的地位）。

さて、この敗訴はどういう効果をもたらすのだろう。現地の反日グループが勢いづくであろう事は想像に難くない。ただ、悲観的になり過ぎる必要もないだろう。日韓合意以降、国際社会の空気が変わった。棄却されると分かっていながら日本政府が最終段階で裁判に介入したのも、慰安婦騒動がアンダー・コントロールにあるという自信の表れではないか。菅官房長官が負けを悔しがったと受け取られるようなコメントしたのも、本来ならNGだろう。

新たな慰安婦像設置を抑止＝米訴訟の意義強調－原告団体
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟の原告団体「歴史の真実を求める世界連合」の藤井厳喜共同代表（６４）は２８日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。米連邦最高裁は２７日、上訴を却下したが、藤井氏は「（新たな像設置への）抑止力となった」と語り、訴訟の意義を強調した。

藤井氏は「訴訟によりカナダなどでの設置を阻止した」と指摘。敗訴については「（慰安婦は）『性奴隷』とする説が広まっており、裁判官に偏見があった」と主張し、「反日的メッセージが一方的に伝わっている。今後は広報戦に力を入れたい」と述べた。

時事 2017.3.28 [2]

米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」

菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。（以下略）

産経（一部） 2017.3.28 [2]

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」

「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日（3月17日）、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない。

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル　ユン・ミヒャン　ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長　チ・ウンヒ

川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会　より

韓国でのフォローアップ事業終了、他国では継続

いわゆる慰安婦を伴った軍隊は日本軍だけではないが、こうした女性に対して責任を取ったのは日本だけである。日本政府は、1990年代からアジア女性基金を通じて慰安婦への支援を始め、基金が解散した後もフローアップ事業を行って来た。日韓合意により日本政府は韓国からは手を引く事になったが、その他の国では、慰安婦が生きている限り面倒を見て行く積りなのだろう。未だ「慰安婦問題」についてトボけ続けているアメリカなどとは随分と違う。

こうした日本政府の真面目さはもっとアピールされていい。償いや謝罪を口にすると悪い事をしたと認めるようなものだと心配する向きもあるが、10年前ならともかく、今は少しずつだが国際社会の認識も変わりつつある。遠慮なく日本の道徳的優位をアピールして、反撃に転じていい頃だろう。

米国に日本を批判する資格はあるのか？

（マイク・ホンダ　グレンデール 3.7）

さて、日本政府の資金で韓国人慰安婦を支援して来たのは、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）の臼杵敬子らであるが、挺対協はアジア女性基金を支持した彼女らを敵視、韓国政府を動かして入国禁止にさせたりしたが、それにもめげずハッキリ会は地道に支援活動を続けていた。時事の報道は、NHKのものよりも臼杵らの事業への未練を伝えている。高齢のお婆さんの中には日本のNGOの訪問を心待ちにしている人もいるというが、それは容易に想像出来る。20年の間に培われた人間関係である。なんらかの配慮があってもいいと思うが、その代わり、臼杵らには挺対協のやった事を洗いざらい国際社会に向けて明らかにしてもらいたい。日本政府の20年に渡る取り組みについても。

臼杵（右から二人目）女性基金を支持し挺対協に迫害される

元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ

日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。

日本政府は、１９９５年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、２００７年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年１０００万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。

慰安婦問題をめぐっては、おととし１２月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した１０億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます。

日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事は１９日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。

今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。

ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし５月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。

NHK 2017.3.19 [2]

元慰安婦支援「継続を」＝日本のＮＰＯ代表

韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事（６９）が１９日、ソウル市内で記者会見し、「最後の１人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた。

終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が２００７年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

毎年１０００万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が１５年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

臼杵代表は０８年以降、韓国を年４回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。　

時事 2017.3.19 [2]

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦（慰安婦）に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった（少なくとも自分が見た範囲では）。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン（2016.5）

今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム（？）院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体（トゥレバン）によって30～40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事（事実）を明らかにし、これをドキュメンタリーにして（？）本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から（？）外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに（？）生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。

ファイナンシャルニュース  2017.2.20 [魚拓・原文]