共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」

共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用（等）の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か？

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15

イ・ウヨンら反日集会に抗議

「正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない」

「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議

韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が１１日、集会場の近くで行われた。

集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員ら。

李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月４日に、反日抗議集会と同じ時間に第１回の集会をした。

日本大使館前では１１日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲（わいきょく）。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗（しつよう）に続け圧力をかけた。まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。

産経　2019.12.11

[メモ] 徴用工基金 慰安婦支給対象から除外

支給対象から元慰安婦除外も　慰謝料総額、９００億円超か―韓国議長案

韓国の聯合ニュースは１日、元徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討していると報じた。
また、当初３０００億ウォン（約２７７億円）と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、１兆ウォン（約９３０億円）を上回るとの見方が出ているという。
文議長案は当初、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」に、慰安婦問題をめぐる日韓合意（２０１５年末）に基づき日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金（約６０億ウォン）を加えた基金を創設。元徴用工のほか、元慰安婦にも慰謝料などを支給する方針だった。

時事　2019年12月01日