上智大「主戦場」調査委員会、未だ結論出せず？

慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明

慰安婦問題を扱った映画「主戦場」（出崎幹根監督）をめぐり、「不当な日本批判を正す学者の会」（ＡＡＣＧＣＪ、会長・田中英道東北大名誉教授）は１１日、映画の制作当時、監督の出崎氏が在籍していた上智大の研究倫理を問う声明をホームページ上で発表し、同大による厳正な対処を求めた。

この映画に出演した形となっている藤岡信勝・新しい歴史教科書をつくる会　副会長らは、上智大の大学院生だった出崎氏から、卒業作品の制作目的で取材を依頼されたため協力したと説明し、「一般に公開されることを知っていたら受けることはなかった」と主張。昨年５月に、出崎氏や配給会社を相手に、上映差し止めと計１３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。ただ、映画はその後も、国内外の映画館などで上映されている。

ＡＡＣＧＣＪは声明で、映画が上智大が定める研究倫理規定に完全に違反して制作されたと主張し、「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われる」と指摘している。

声明には、池井優・慶応大名誉教授や有馬哲夫・早稲田大教授ら５５人の識者・研究者らが署名した。

産経 2020.5.11

で、その声明文はというと、コレ。英語版は、コレ。

今年に入ってから「映画『主戦場』被害者を支える会」のウェブサイトが更新されていないので、大学側の調査開始通告から5カ月経っても、未だ何も言って来ないのだろう。それで、こういう声明を出したのか？

それにしても、声明文の英語版、「If the “international conventional wisdom” regarding comfort women is that of “sex slavery” and “forced abduction,” as Shusenjo asserts, we must say that it is totally untrue」みたいな感じなので、進歩しないなぁといった印象。punish-shusenjo.comというURLからして、センスがないと思う。

イ・ヨンス「水曜デモはもう止めるべき」

「慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです」・・・少なくとも、これが初めてではない。
ユン・ミヒャンは国会議員に当選したが、水曜デモに対抗したデモも韓国で始まっている。そろそろ終わりの始まりが訪れたのかもしれない。イ・ヨンスは水曜デモをある意味ヘイト・スピーチだと言っているのだ。

韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める

韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。

この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。

さらにイさんは、▽この団体が学生たちから集めた寄付金の使いみちが不透明だと主張するとともに、▽団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）氏が、先月の総選挙で与党候補として初当選し政界に進出したことにも不満を示しました。

これに対し団体側は、韓国の通信社、連合ニュースの取材に対し、「一緒に活動する中で誤解が生じた可能性もある」としていますが、慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

NHK 2020.5.8

イ・ヨンスの挺対協批判「事実と異なる証言集を出された」（2015）

イ・ヨンスが挺対協（正義連）を批判して挺対協が動揺しているようだが、彼女は過去にも挺対協を批判していた。水曜デモも批判している。これは5年前のものだが、これ以外にもあったはず。

それでも、今回ほど話題にならなかったのではないか？確証はないが、空気が変わりつつあるのかもしれない。

証言内容が変わると言われるイ・ヨンスだが、「挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」という部分は興味深い。本人も批判を気にしているのかもしれない。

元慰安婦が支援団体「挺対協」批判　「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」　

慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、挺対協から“支援”されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。

李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。

一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、（自分の）証言にはめちゃくちゃになったものが多い」とも語っている。

李さんは一方で、１９６５年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あの時の金で（韓国が）経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べている。

また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。

産経 2015.7.3 [1][2]