イ・ヨンス（左） 土屋元日弁連会長（右） 2007年
12月11日、「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」というテーマで日韓の弁護士会による共同シンポジウムが開かれた。日本側は日弁連である。こういった「友愛」企画が日韓関係をおかしくしてきたのだろう。
もっとも、外国人には評判はよいようで「・・・So we now have the vast majority of Japanese lawyers siding with the comfort women on this issue （この問題で大多数の日本の弁護士は慰安婦の味方になった）」.などという声も（ジャパン・トゥデイ12月12日）。
大多数の日本の弁護士は慰安婦の味方になった・・・そうではないだろう。そもそも大多数の弁護士、というより普通の日本人は「アジア太平洋戦争」などという言い方はしない。
第２回日韓弁護士会共同シンポジウムのご案内
日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会（大韓弁協）は，韓
国併合１００年の年にあたる本年，戦争と植民地支配下における人権
侵害の救済のための共同行動に合意し，これまで調査研究活動を重ね
てきました。
その取組みの一環として，本年６月２１日には，ソウル（韓国）で
このテーマで第１回日韓弁護士会共同シンポジウムを開催し，「日弁
連と大韓弁協の協力すべき課題」と題する文書を公表しました。両弁
護士会はその中で，３６年にわたる日本による韓国の支配，とりわけ
アジア太平洋戦争下における韓国民に対する人権侵害に対し，現在に
おいてもその被害回復が十分に行われることなく放置されているとの
共通認識のもと，日本軍「慰安婦」問題，強制連行問題その他の諸課
題の解決に向けて共同して取り組むことを確認しました。
その後も両弁護士会は精力的に調査研究活動を行ってきましたが，
この度，その成果を受けて，第２回日韓弁護士会共同シンポジウム
「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて～韓国併合１０
０年を機に過去・現在・未来を考える～」を，本年１２月１１日
（土）に東京で開催することになりました。
日本と韓国の両弁護士会が戦争と植民地支配下における人権侵害の
救済という個別のテーマでシンポジウムを開催することは，歴史上初
めてのことであり，画期的なものといえます。シンポジウムでは，日
本と韓国それぞれからの基調報告を受け，日韓の弁護士，日本の政治
家，学者によるパネルディスカッションを通じて，日本軍「慰安婦」
問題，強制連行問題その他日韓に横たわる諸課題の解決の方策を検討
したいと考えています。また，この間の調査研究をふまえ，問題解決
に向けた日韓両弁護士会の「共同宣言」と日本軍「慰安婦」問題の最 終的解決に向けた「立法提言」を公表する予定になっています。
被害者が高齢化するなかで，戦争と植民地支配下における人権侵害
についての被害者らの救済は緊急の課題です。過去の歴史的事実の認
識の共有に向けた努力を通じて，日韓両国及び両国民の相互理解と相
互信頼が深まることが未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎で
あるといえます。今回のシンポジウムがその取組みを推進する一助に
なるよう成功させたいと考えています。
多くの方々のご参加を期待しております。
「強制連行」という言葉がどれだけ社会に混乱をもたらしてきたことか。法律家ならキチンとした言葉を使うべきだ。日教組が日本の教育者を必ずしも代表していないように、日弁連にはついて行けないと考えている弁護士も多いはずだ。
日時 ２０１０年１２月１１日（土）１０：００～１６：００（開場９：３０）
場所 東京国際交流館「プラザ平成」３階国際交流会議場
（東京都江東区青海２－２－１ 新交通ゆりかもめ「船の科学館」東口徒歩約３分）（→会場地図）
参加費等 参加費無料・申込不要・同時通訳付
内容（予定）
* 【第1部】 基調報告
日本弁護士連合会
大韓弁護士協会
*
【第2部】 パネルディスカッション
テーマ１ 日本軍「慰安婦」問題
テーマ２ 強制連行・強制労働問題について
テーマ３ その他の未解決な課題について
〔パネリスト〕
日本側弁護士・韓国側弁護士・政治家・学者
主催 日本弁護士連合会 大韓辯護士協會
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL：03-3580-9815／FAX：03-3580-2896
当日のプログラム日弁連のHPより