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育鵬社不採択「無効」 文科省 ３教委で合意なし
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが１２日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。
県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。
文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる（２）あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく３教委（３）その当事者２教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「３教委に合意がある」とするのは無理があると判断。「逆転不採択」を有効とは判断しない方針だ。
文科省は県教委に対し、３教委の教育委員全員の協議が行われた８日以前に、「３市町の教育委員会がそれぞれの教委で、合意することを前提とする」よう通知していた。しかし、県教委は文科省通知を無視する形で８日の協議を進め、「不採択」としていた。
育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、現時点では同協議会での決定事項のみが有効となる見通しだ。
県教委はこれまで、八重山採択地区協議会に日程の延期を指導したり、委員の追加を求めるなど「不当な採択介入」を続けていた。
一方、与那国町教委は１２日、来春からの教科書の需要数について、「公民は育鵬社」と県教委に報告する方針を固めた。需要数報告は、文部科学省がどの教科書が何冊必要か取りまとめる手続き。各県教委は１６日までに、各市町村の需要数を文科省に報告しなければならない。同様に不採択を無効だとする石垣市教委は、すでに育鵬社と決めたことを報告している。
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仕切り直しの見通しとなった「八重山教科書問題」。時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となりそうだ。
県教委の指導はこれまで一貫して不自然かつ無理があるものだった。８月の協議会で育鵬社採択の議決が必至となると、県教委は協議会に日程の延期や委員の追加を要求。「不当な採択介入」を行った。
さらに無償措置法の規定を無視して育鵬社不採択にした竹富町への指導ではなく、何の法的権限もない３教委の教育委員全員での協議で調整を図る提案を突然、持ち出した。
既に育鵬社で手続を終えた石垣市教委と与那国町教委が、この「協議の場」を採択機関と見なすことに教育委員会の意思として反対を表明すると、協議の場で参加委員による採決を強行。県教委主導で「３教委の合意がある」と結論を作り出した。
これに対して石垣市はすでに、「これがまかり通れば、採択権が奪われたに等しい」として、県教委を相手取った行政訴訟の提起を検討。文部科学省にも無効だとする文書を送っていた。
採択に関する文科省への最終報告期限は１６日。３教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然といえそうだ。
産経 2011.9.13