大局的判断によって発表された河野談話が何をもたらしたか、日本は忘れていない。韓国の外務省も本音では分かっているだろう。アジア女性基金に関してもしかりである。玄葉の個人的な思想と関係なく、この問題で日本政府がこれ以上、韓国に対して「特別サービス」を提供ことは事実上不可能なのである。
たとえ、親韓で進歩的と言われる民主党政権であっても。
【ソウル時事】韓国を訪問した玄葉光一郎外相は６日午後、金星煥外交通商相とソウル市内で会談した。金外相は旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を改めて提案。元慰安婦の平均年齢は８６歳に達していると説明し、「日本が大局的な決断を通じて積極的に解決策を模索する必要がある」と迫った。玄葉外相は問題は解決済みとの立場を示したが、会談後の共同記者会見では「引き続き話し合いたい」と語った。
会談ではまた、玄葉外相が２００４年から中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について「（再開に向けた）事務レベルの協議を加速させたい」と提案。しかし、金外相は「もう少し環境の醸成が要る」と慎重な姿勢を崩さなかった。
玄葉外相は先月、国連総会出席のため米ニューヨークを訪れたが、２国間外交のための外遊は初めて。玄葉外相は「日韓は死活的利益を共有している」と日韓関係重視の姿勢を伝え、野田佳彦首相による１８、１９両日の訪韓を確認した。北朝鮮問題に対処するため、日米韓３カ国で引き続き緊密に連携していくことでも一致した。
時事 2011.10.6