自民党の片山さつきはこのニュースに早速twitterで噛み付いているが、彼女の言い分はお粗末。どうしてあんなに頭のいい人が、あの程度の事しか言えないのか不思議でならない。糾弾派の理屈が年々巧妙になっているというのに、いつまでも「強制連行はありませんでした！」ではダメだろう。
日韓基本条約を締結する際、慰安婦の事など殆ど考慮されなかったに違いないし、韓国に国際競争力があるないも賠償問題には関係ないだろうに。この問題は、すでに日本や韓国の国民（政府）から様々な支援を受け、あるいは理由をつけてそれを拒否した韓国人慰安婦にこれ以上の事をしてやる必要があるのか、という事だろう。
慰安婦として苦労したのは、日本人もフィリピン人もインドネシア人も一緒である。日本人はアジア女性基金の対象にすらなっていない。フィリピンでは（こちらも日韓基本条約同様、賠償協定の際に慰安婦問題は考慮されていなかったのではないかと思われるが）大統領自らが慰安婦の面倒を見るのは自国の責任だと言い切った。全世界の慰安婦の内、韓国人「日本軍」慰安婦ほど手厚い支援を受けている人々はいない。支援団体が彼女たちから遺産の一部を提供されているという現実もある。泣く子だけ何度もモチをもらう不公平は大概にすべきだ。
もっとも前原は挺対協などが要求してきた形での「賠償」には応じる積りはないらしい。これまでの韓国政府と違い、李明博政権を話の分かる相手とみなしているようでもある。これはたぶん間違っていないが、そうであっても、新たな基金創設など「新たな無駄遣い」以外の何物でもない。が、結局は、その辺りを落とし所にしようというのが日本政府の考えなのではないか。
もしもどうしても基金を作るというなら、全慰安婦を対象にした事業にすればいい。日本人も、進駐軍向けの慰安婦も、朝鮮戦争時に米兵や韓国兵の相手をした慰安婦も対象にした基金を日韓共同で運営したらどうか？日頃「過ちを繰り返さない為」であるとか「被害者の名誉と尊厳の回復の為」などと言いながら「韓国軍慰安婦」の存在については知らんぷりを決め込んでいる韓国の「日本軍慰安婦」支援団体がどういう反応を示すか興味深いところである。
慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏
民主党の前原誠司政調会長
【ソウル＝杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。
会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。
金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金外相は「外交通商部（省）としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
産経 2011.10.10