この博物館を「２０年間余り続いてきた元慰安婦の名誉回復に向けた活動」の結実と取る人もいるだろうし、執拗な反日活動の成果と取る人もいるだろう。
最初はもっと大きい建物を計画していたが、資金不足から計画よりは規模を縮小して開館の運びとなった。（追記： それでも新しく公表された写真を見ると、自分が想像していたよりも大きい）
5月5日の産経の記事も追加した： 産経の書き方も、もう少し冷静になってもいいかもしれない。この記事に限らず文章が韓国の新聞に似て来ている。「戦争と女性の人権」を謳うからには、この問題も取り上げているのだろか？
慰安婦の歴史を展示 「戦争と女性の人権博物館」開館
旧日本軍の従軍慰安婦たちが歩んできた抑圧の歴史を紹介する「戦争と女性の人権博物館」が、５日にソウル市麻浦区に開館する。韓国挺身隊問題対策協議会が１日に伝えた。
元慰安婦の経験や記憶が刻み込まれたさまざまな史料を展示するほか、２０年間余り続いてきた元慰安婦の名誉回復に向けた活動を紹介する。また、各国の紛争で女性の人権が侵害されている実態を示す資料も展示する。
博物館は、慰安婦の歴史を風化させないための史料館が必要だとする挺身隊問題対策協議会などの意見で、建設が進められてきた。
２００３年１２月に元慰安婦１７人が建設費を寄付し、翌年に建立委員会が発足。当初はソウル市西大門区の独立公園内に建設する計画だったが、独立有功者団体などが公園の特性に合わないと反対したため、麻浦区の用地を買い入れ、今年１月に着工した。
聯合ニュース 2012/05/01
【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。
元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。
博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。
だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。
産経 2012.5.5
「戦争と女性の人権博物館」の建設には35億ウォンの費用がかかります。
日本建設委員会では、博物館建設を支援するための募金活動をおこなっています。募金していただいた方は、博物館のどこか（場所はまだ未定です）にお名前が刻まれます。
募金は下記口座で受け付けております。ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座
【口座番号】00170-6-******
【口座名】女性人権博物館
2004年12月に発足した「戦争と女性の人権博物館」建設委員会には日本からも2人の海外建設委員長（梁澄子；東京、方清子；大阪）が加わりましたが、建設事業を推進する団体はありませんでした。しかし、女性人権博物館の意義は徐々に日本国内にも浸透し、その早急な実現のために組織的に取り組む必要性が語られるようになりました。
そして2009年2月7日、「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本建設委員会」（WHR日本建設委、代表；梁澄子）が発足しました。
WHR日本建設委は、女性人権博物館の一日も早い完成をめざして、日本からの募金総額1億円を目標に、募金活動を中心に活動しています。また、より良い博物館づくりを目指して、勉強会や展示会を開催しながら、博物館建設の意義を日本国内で広めると同時に、日本国内の意見をまとめて韓国の建設委に提言する活動もおこなっていきます。
追記： 韓国政府が3500万円を支援。日本政府がこれに抗議。
慰安婦博物館に３５００万円拠出 韓国政府に抗議 在韓大使館
【ソウル＝加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代の慰安婦に関する資料を集め、今月ソウルに開館した「戦争と女性の人権博物館」の建設に、韓国政府が約３５００万円の資金を提供し、展示内容と併せ在韓日本大使館が、韓国政府に抗議していたことが１７日分かった。
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外交筋によると、日本大使館の倉井高志総括公使が今月７日、韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長に、「展示内容に、わが国の立場と相いれないものがある」と口頭で申し入れた。
博物館は、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や日本国内で組織された「日本建設委員会」などが主導し、用地計画や寄付金集めを行い建設した。
展示では、慰安婦問題の解決に向けて日本側が進めてきた努力や行動を一切認めていない。
挺対協は昨年、日本大使館前の路上に“従軍慰安婦”を象徴する像を設置し、日本側が撤去を求め抗議するなど外交問題となっている。
博物館にはこの像と同寸大の像が持ち込まれ、反日活動を続けてきた挺対協の主張と活動を一方的に強調している。
設立・運営母体は民間だが、今月５日の開館式には韓国の金錦来・女性家族相が来賓としてあいさつしたほか、韓国政府が建設費の一部である５億ウォン（約３４５０万円）を拠出していたことが判明した。
日本側は、博物館が大使館前の像と同様、日本公館の尊厳と日本国民の名誉を不当に傷つけるものと判断し、外交通商省に抗議したもようだ。