両国の関係者（政治家や「市民」）は立法解決を諦めたようでもあり、依然建前を放棄出来ないようでもあり・・・。
李大統領 日本に慰安婦問題の人道的措置求める
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）で国内外のメディアとの共同インタビューに応じ、旧日本軍の従軍慰安婦や植民地時代に強制徴用された被害者に対する補償問題について、日本政府に人道的な措置を取るよう促した。
李大統領は、昨年１２月に京都で野田佳彦首相と会談した際、従軍慰安婦問題について提案したにもかかわらず、現在まで少しも進展していないと指摘。「日本政府は法律的でなくとも人道主義的な措置を必ず取るべき」と日本の対応を促した［...］
中央日報 2012.6.11
いずれにしろ、挺対協の方は相変わらずである。国家賠償！の一点張り。彼女たちは、老い先短いハルモニの代わりにその金を管理する気でいるのだから、いろいろ勘ぐられても仕方ないだろう。彼女たちの強硬な態度に気圧され、韓国政府も硬直した態度を崩せない。改めて「慰安婦問題の解決」の最大の障害は彼女たちなのだと思う。こうして時間だけが経っていく。
法的責任追及変わらず 慰安婦問題で韓国外交当局
韓国外交通商省報道官は１２日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み、日本政府が国家の責任を認め賠償などの法的措置を取らなければならないとの韓国政府の立場は「全く変わっていない」と述べた。
同問題では、李明博大統領が１１日、メディアの取材に日本が元慰安婦の女性に「法的なものでなくとも人道的な措置を必ず取らねばならない」と発言。大統領が３月に続いて「人道的措置」に言及したことで、日本に賠償を求める従来の立場を変え、法的に解決済みとする日本政府の立場に歩み寄る意図があるのではないかとの見方が出ている。
報道官発言はこうした見方を否定する内容。昨年ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は、あくまで賠償を求めるべきだとして大統領への抗議を表明、反発している。（共同）
産経 2012.6.13