慰安婦問題 国連で日本の法的責任言及へ＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連総会第３委員会の「女性の地位向上」に関する議論で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針を固めた。政府高官筋が１５日に明らかにした。
国連総会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き２度目。国連代表部の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は昨年１０月、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。
女性の地位向上に関する議論は１５日午前１０時（日本時間同午後１１時）に始まり、１７日午後１時（日本時間１８日午前２時）まで行われる。韓国政府代表は１５日午後（日本時間１６日未明）に発言するという。
中央日報日本語版 2012.10.15
聞かされたのは、いつものお題目。
「日本は慰安婦問題の法的責任を負うべきだ」 韓国、国連で重ねて主張
韓国政府が１５日（当地時間）、国連総会の舞台で「慰安婦（comfort women）」という直接的な文句を使って、日本軍慰安婦への国際社会の関心を訴えた。また、この問題が日本の主張どおり「韓日請求権協定」で解決済みとは考え難く、日本政府の法的責任が残っているという点を強調した。
同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた第６７回国連総会第３委員会の「女性地位向上」議題の討議で、韓国の政府代表を務めた辛東益（シン・ドンイク）駐国連代表部次席大使は、「第２回世界大戦当時、『軍隊の性奴隷』に強制動員された日本軍慰安婦被害者問題について国際社会の関心を促す」と強調した。
さらに、戦時性的暴力問題が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の規定に「戦争犯罪」と「人道に反する罪」に成文化されている上、国際戦犯裁判所も関連加害者を処罰しているという点を強調した。
日本政府は慰安婦女性に対し謝罪の姿勢を示しながらも、権利救済問題は法的に解決済みで、アジア女性基金を通じて保健サービスおよび謝罪金を支給したという従来の主張を繰り返した。
韓国政府はこれに対し、韓日請求権協定の交渉過程で、慰安婦問題が全く取り上げられていない上、国連報告書なども軍慰安婦問題がサンフランシスコ強化条約やその後の両者協定に含まれていないことを確認したと反論した。
東亜日報 2012.10.15
日本側の報道も。
慰安婦問題、韓国がまた提起＝日本反論で互いに譲らず－国連
【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）で１５日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。
応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論した。
辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。
同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。
時事 2012.10.16
少し時間を遡って過去のニュース記事も紹介しておこう。
韓国 国連委員会で日本名指し批判の方針
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国連で旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、日本政府に対する圧力を強めていく方針だ。
政府は国連総会の基調演説で初めて慰安婦問題を取り上げたのに続き、３日から開かれる国連の第３委員会で「日本」と「慰安婦」に直接言及し、日本側の責任ある対応を要求する。政府当局者は１日、聯合ニュースの電話取材に対し、「主に人権・女性について協議する第３委員会では過去も直接言及することで慰安婦問題を強く提起してきた」とした上で、「今回も日本を強いトーンで圧迫していく」と話した。
これに先立ち、韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２８日、国連総会で演説を行い、「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題」「戦時の性暴力」という表現で慰安婦問題を取り上げ、被害者の救済と賠償、加害者の処罰などを要求した。外交的な関係を考慮し、「日本」と「慰安婦」という単語は使用しなかったものの、日本に対し、慰安婦問題の「反省」と「責任ある対応」を求めた。
韓国政府は第３委員会で「慰安婦問題に対する法的責任はなくすでに解決済み」とする日本側の主張の不当性を指摘し、日本の法的責任も本格的に提起する考えだ。また、今後も国際舞台で「普遍的人権」問題として慰安婦問題を取り上げ、国際世論に訴えながら日本に対する圧力を強めていく計画だ。
中央日報日本語版 2012.10.1