例の愛国歌手と「韓国広報の専門家」によるパフォーマンスはこれまでにも散々あったし、彼らはこれからもこうしたパフォーマンスを続けて行くだろう。だから、まさかNHKが取り上げるとは思わなかった。というわけで、昨日のエントリーとは別立てとした。
確かに今回のパフォーマンスは韓国政府が国連で慰安婦問題を取り上げるのと連動したもので、国連本部のあるニューヨークを狙って仕掛けられた戦略的なものである。これまでの目立ちたがり屋による愛国商売とは違うとNHKも感じたのかもしれない。つまり、これは官民協力による対日プロパガンダということである。
「恥ずかしいことだ」と地元の米国人 狙い通り
彼らはBBCやファイナンシャルタイムズといったアメリカのTVや新聞にも売り込みを図っている。日本政府も、そろそろ「反省しています」「償いはしました」を繰り返すだけでなく、もう一歩踏み込んだ反論に移ってもいいのではないか？
ＮＹに慰安婦問題の謝罪求める看板設置
ニューヨークの繁華街、タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本に謝罪を求める内容の看板が韓国の民間団体によって設置され、アメリカの世論を巻き込んで日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
この看板は、アメリカの新聞などに、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する意見広告を載せてきた韓国の民間団体が、資金を出して設置したものです。
タイムズスクエアに設置された約１５メートル四方の看板には、かつて西ドイツのブラント首相が、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、謝罪した際の写真が載せられています。
そして「ドイツは謝罪によって、ヨーロッパの和解を進めた。しかし日本軍の性的奴隷として働かされた韓国の女性たちはいまだに日本による、心からの謝罪を待っている」という文章が書かれています。
看板を見た人たちからは、「知らなかった。恥ずかしいことだと思う」といった意見や、「以前聞いたことはある。不幸なことだ」という声が聞かれました。
ニューヨークでは今月、国連総会の人権問題に関する委員会が開かれ、韓国政府はこの問題を取り上げる構えです。
韓国の民間団体では、１２月まで看板を設置し、アメリカの世論も巻き込んで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
NHK 2012.10.5
追記： 日本総領事館は反論したらしい。たぶん、「日本はもう謝りました」と言ったのだろう。「日本政府の立場」を説明したとすればそれしかないだろう。
NHKも、これは人権問題などではなく、プロパガンダ戦を仕掛けられているのだということを理解しているようである。
慰安婦問題の広告 日本総領事館が抗議
ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪を求める看板広告が設置された問題で、ニューヨークの日本総領事館は４日、この広告を掲載した会社に対して抗議を申し入れました。
この広告は、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある１５メートル四方の看板に掲載されたもので、韓国の民間団体が資金を出して発注し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「韓国にはまだ、日本からの心からの謝罪を待つ女性たちがいる」として、日本政府に謝罪を求めています。
これを受けてニューヨークの日本総領事館は、広告を掲載した会社に書簡を送り、広告を載せたことに強く抗議するとともに、従軍慰安婦問題についての日本政府の立場を説明したということです。
アメリカではこのところ、中国の政府系の英字新聞が、沖縄県の尖閣諸島について、有力紙ニューヨーク・タイムズに「島は中国のものだ」と主張する全面広告を掲載するなど、中国や韓国によるアメリカの世論を巻き込む形での日本への圧力が強まっています。
NHK 2012.10.5
追記： 「連行の強制性」は明らかとソ・ギョンドク。
慰安婦広告掲示の韓国人教授「日本の対応は拙劣」
【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた旧日本軍従軍慰安婦に関する看板広告に関連し、韓国広報専門家で知られる誠心女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は「日本は拙劣な反応を示している」と指摘した上で、広告の掲示を広げる意向を示した。
徐教授と韓国人歌手のキム・ジャンフンさんは３日、従軍慰安婦への謝罪を求める看板広告をタイムズスクエアに掲げた。
これに関連し日本のメディアは、大阪市の橋下徹市長が、国際社会で日本が非難されているのは誤った事実に基づくものと主張したと報じた。また、在ニューヨークの日本総領事館は、慰安婦問題はすでに謝罪済みと抗議する内容の文書を広告運営側に送った。
徐教授はこうした日本側の反応に対し、「日本政府が１９９３年の河野談話で認めて謝罪した旧日本軍による慰安婦連行の強制性を全面否定することは、実にあきれることで、拙劣だ」と批判した。日本のこうした反応を、広告の効果だと評価した。
さらに欧州でも大型の看板広告を掲げ、引き続き日本政府に謝罪を迫る考えを示した。
中央日報日本語版 2012.10.12