米、日本政府の歴史認識見直しをけん制
【ワシントン＝中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。
米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。[...]
日経 2013.1.6
安倍政権の歴史認識見直しに懸念 米政府高官
【ワシントン＝吉野直也】「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」。米国務省のヌランド報道官は７日の記者会見で、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示した。
「日本ほど米国に近い同盟国はない」と指摘しつつも「東アジアすべての国が歴史認識や領土の問題を対話を通じて解決するよう注視したい」とも語った。米政府は歴史認識を巡る日韓両国の関係悪化がオバマ政権のアジア太平洋地域重視の戦略を直撃することから、日韓双方に自制を促してきた経緯がある。
米政府内にはアジアで一段と台頭する中国を踏まえ「日韓が歴史認識の問題で、次の４年ないし５年を費やすのは日米韓３カ国にとって失うものが大きい」（元高官）とみる空気もある。
日経 2013.1.8
米、「河野談話」見直し懸念 日中双方に自制求める
【大島隆】米オバマ政権の高官は１７日、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝えたことを明らかにした。尖閣諸島を巡る日中の対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」との懸念を日中両国政府に伝え、双方に自制を求めたという。
対日関係に携わっている同高官は河野談話の見直しについて、「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」とし、「我々は非公式な形で日本側に懸念を伝えた」（以下の記事は、登録制）
朝日 2013.1.18
歴史家に任せるべきだというのは、安倍総理としても同感だろう。アメリカ政府は冷静かもしれない。