ある意味、共産党は慰安婦騒動の初期の形をよく留めてくれている。
「強制連行（徴用）/行政機関による強制」の有無を「強制性」という言葉にすり替え、否定出来ない、事実だと言い募る。そして、日本の左翼がマッチポンプ役を果たし、外圧を作り出す。朝日新聞がヘタレる中、赤旗は生きた化石として貴重な見本となっている。
志位委員長代表質問
日本軍「慰安婦」問題 “文書がないから強制ない” 成り立たない議論
首相否定できず
志位委員長は３１日の代表質問で、日本軍「慰安婦」問題で、軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の見直しを安倍首相が主張していることについて、「『河野談話』は強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、『慰安婦』とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、政府として強制性を認めたものです」と指摘し、政府が「談話」を継承する限り、“文書がないことをもって事実がなかった”という議論を「肯定する余地はまったくない｣と主張しました｡
このなかで志位氏は、「談話」作成に直接かかわった石原信雄元官房副長官が強制性を立証できる物的証拠はみつけられなかったとしつつも、聞き取り調査を踏まえ「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言している事実を示しました。
安倍首相は志位氏の指摘を否定できず、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べたものの、「官房長官による対応が適当だ」としました。
志位氏は「談話」の見直しは、日本の戦争が「不正・不義の侵略戦争だった」という戦後世界秩序の土台を覆し、「日本が世界とアジアで生きていく立場を失うことになる」と厳しく警告しました。
（中略）
韓国紙、ロイターが報道
日本共産党の志位和夫委員長が３１日に行った旧日本軍「慰安婦」問題での国会質問が、国際的な反響をよびつつあります。
韓国の主要紙東亜日報と朝鮮日報（共に電子版）は、日本の全国紙を引用する形で、「慰安婦」となった人々への思いは「歴代の総理大臣と変わらない」「（「慰安婦」問題を）政治問題や外交問題にするべきではない」などの安倍晋三首相の答弁を掲載しました。
ロイター通信は、共産党の志位委員長の質問としたうえで、安倍首相が「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と答え、「首相である私がこれ以上申し上げることは差し控えるのが適当」との考えを示したと報じました。
「慰安婦」をめぐっては、安倍首相自身が「産経」インタビュー（昨年１２月３１日付）で、「河野談話」の見直しを表明したことから国際問題となっていました。志位氏から、“文書がないから強制の事実はない”との議論が成り立たないとの追及を受け、自らの発言を封印する形となりました。
赤旗 2013.2.1
日本共産党は、2013年現在、慰安婦問題をこのように定義している。
日本軍「慰安婦」問題 アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。
赤旗 2013.1.6