韓国の女性家族省（部）の予算が大幅に増額され、日本の国会図書館調査・立法考査局も韓国政府による慰安婦問題の海外広報が活発化すると見ている。これは、パク大統領就任以前（1月）からの動き。
特に目立つのが記念事業関連予算。慰安婦に関する研究は陽の下に新しきものなしという状況で、むしろ研究が進むほど韓国側に不都合な事実が出てくる。むしろ「慰安婦＝日本軍性奴隷」のまま世間（&国際社会）の印象を凍結させた方が韓国側にとっては都合がいいだろう。
今年度より、外国語への資料の翻訳の為に予算が組まれるようになった事を見ても分かるように、韓国政府はこれから国際的広報（対日プロパガンダ）に力を注いで行くつもりらしい。これは民間の慰安婦支援団体と協力して行われると思われる。これまでもそうだった。
【韓国】 竹島及び慰安婦問題関連予算の大幅増額
菊池 勇次
＊2013 年 1 月 1 日、韓国国会本会議において 2013 年度予算案が可決され、外交通商部が所管する竹島問題関連予算及び女性家族部が所管する慰安婦問題関連予算が大幅に増額され、両問題に関する韓国政府の海外向け広報等が強化されることになった。
（中略）
慰安婦問題関連予算（女性家族部所管分）
女性家族部が所管する慰安婦問題関連予算は、2012 年度の 13.3 億ウォンから 18.6億ウォンに増額（同約 1.4 倍）された。特に元慰安婦の「生活安定支援」予算の伸び（同約 1.1 倍）に比べ、「記念事業」予算が 2.5 億ウォンから 6.8 億ウォンに大幅に増額（同約 2.7 倍）された。
「記念事業」とは、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われるものであり（「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法律」第1 条）、政府及び地方自治体は、元慰安婦に関する①記念事業、②歴史資料の収集、保存、管理、展示及び調査研究、③教育、広報及び学芸活動、④国際交流及び共同調査等を行うことができると規定されている（同法第 11 条）。
2013 年度予算では、「記念事業」について、従来から行われていた①「記録資料の収集」（2.3 億ウォン）、②「研究資料の分類及び整理」（1.5 億ウォン）に加え、③「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会並びに教育資料の開発及び普及」（2 億ウォン）、④「研究資料の外国語への翻訳」（1 億ウォン）が新規に認められ、韓国政府による元慰安婦「記念事業」が拡大されることになった。
国立国会図書館調査及び立法考査局 2013.2
※ 2013年より、このように変わります」--女性家族部