橋下発言:ノーベル平和賞受賞者女性５人が非難

シリン・エバディ　（2003）

「日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている」

・・・日本国民は、沖縄における米軍の性暴力などそっちのけで、足の引っ張り合いをしています。

橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難

イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

　そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。

毎日 2013.5.31

「従軍慰安婦を否定する安倍首相」 清水澄子（2007年）

「従軍慰安婦」を否定する安倍首相

元参議院議員　　清水 澄子

国会で「従軍慰安婦」問題追及

「従軍慰安婦」について「狭義の意味で強制を証明する事実はなかった」という安倍首相の発言は、一九九三年の「河野談話」（資料参照）を真っ向から否定するものです。

戦後五十年を目前にした一九九○年から、当時参議院議員だった私は「従軍慰安婦」問題で政府を追及してきました。しかし、政府の態度は「解決済み」、「資料が見当たらない」という不誠実なものでした。

「政府は『解決済み』と言うが、それは国家間で約束したことで、これは個人の人権回復の要求だ。個人の人権回復の請求権を消滅させた国家があるのか」と追及したら、政府は「それはない」と答えざるを得ませんでした。一九九一年に、金学順（キム・ハクスン）さんが「従軍慰安婦」だったことを公表し、日本国を相手に提訴しました。日本政府は「個人の人権回復を国家に請求する権利はいかなる理由があろうと消滅させることはできない」ことを認めざるを得ませんでした。

政府は「朝鮮に関する資料がない」と答弁しましたが、敗戦直後、軍から二週間以内に都合の悪い役所の資料は焼却せよ、という指令が出されていました。この指令で他の必要な資料まで燃やしてしまったと、岩波から出ている本に書かれています。戦後調査したものも焼却していたようです。私は「徹底して真相解明すべきだ」と要求しました。

そうした追及をしている時に、中央大学の吉見義明教授が防衛庁研究所図書館で「従軍慰安婦」に関する軍の資料を発見し、九二年に発表しました。「南支派遣軍ノ慰安所設置ノ為」「醜業ヲ目的トスル婦女約四百名」を送れなどとあります。陸軍省が中支派遣軍参謀長に出した通牒には、軍の威信を傷つけないように、「募集ニ当リテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニ」せよと書かれています。私はこの資料で事実を政府に確認しました。

「強制とは何か」という質問に対して、政府は「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅してといいますか畏怖させて、本人の自由な意思に反してある種の行為をさせた、そういう場合も広く含むというふうに私どもは考えています」（一九九三年三月二三日参議院予算委員会）と答弁しました。つまり、だましたり脅したりして本人の意思に反して慰安婦にした場合も、強制だとはっきり答弁しています。

私はさらに、どんな経過、どんな方法で連れていかれたのか、「慰安婦」にされた本人たちからの聞き取り調査を要求し、政府に実行させました。この時、Ａ級戦犯で絞首刑になった板垣征四郎の息子である板垣正議員らが「いまさら、恥をさらして何になる」と、ものすごい野次を飛ばしていました。
この問題で政府を徹底して追及してきた一人として、こうした事実をくつがえそうとしている安倍首相の言動は絶対許せない思いです。

市民運動と世論が政府を動かす

一九九〇年代から、市民運動の側でもアジア各国からの戦争被害者を招き、証言してもらう取り組みがさかんに行われ、「従軍慰安婦」問題など戦後補償の問題が国民の中に広まりました。これに火をつけたのは国会の活動だったと思います。戦後五十年をひかえ、遅くなったけれども過去の歴史を見直し、反省しなければならないという認識で、当時の社会党が頑張ったのです。

韓国の被害者たち、フィリピンや台湾などアジア各地の被害者も立ち上がり、女性を中心にして国際的な世論にもなりました。国会と市民の運動と大きな世論が、政府を動かしました。「従軍慰安婦」問題では、不充分にしても政府が軍の関与を認めて謝罪しました。それが九三年八月の「河野談話」です。そこで「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」と述べています。だから、私たちは次の世代に引き継いでいくために、教科書に掲載するよう要求しました。宮沢首相も「教科書に載せていく」と答弁し、「従軍慰安婦」問題が教科書に掲載されるようになりました。

その後、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）ができました。この基金については批判もありました。国が三百万円、民間が二百万円出し、アジア女性基金を通じて申請のあった元「慰安婦」の方に償い金を渡したのですが、政府の責任において謝罪し、補償するという形をとらなかったからです。政府は他の戦後補償に波及することを恐れたのです。韓国では受け取りを拒否する運動が起こりました。しかし、被害者は戦後も大変な苦労をしてきたわけですから、せめて生きているうちに償い金をもらって、自分の身内に少しでも配りたいという人もいました。私たちは首相の謝罪文をつけるよう要求し、償い金と首相の謝罪文が渡されることになりました。

「従軍慰安婦」は、国際的には「日本軍性奴隷」という表現が使われています。とくに奴隷制度のあったアメリカでは、奴隷ということについてものすごく敏感なのです。国連人権委員会でも「日本軍による性奴隷」という表現になっています。「河野談話」を発表するとき、軍の命令があったのだから「性奴隷」という表現を使うべきだと主張しましたが、「日本で奴隷という言葉はなじまない」と拒否されました。強制についても結果的には「本人たちの意思に反して」とか「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現になりました。

歴史的事実の否定

「河野談話」は自民党の右翼的な人たちには我慢できないことでした。彼らは「河野談話」の数日後に、「自民党歴史・検討委員会」をつくって動き始めました。九三年七月に初当選したばかりの安倍議員は、すぐこれに参加しました。「大東亜戦争」は侵略戦争ではなかった、南京大虐殺や「従軍慰安婦」は事実ではなかった、というのが歴史・検討委員会の総括でした。

教科書に「従軍慰安婦」問題が載るようになり、九七年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足すると、安倍議員はこれを支援する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、事務局長に就任しました。「若手議員の会」は、「確たる根拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と「河野談話」を非難し、河野元官房長官を呼びつけて撤回を迫りました。安倍首相はこうした動きの中心人物でした。

「狭義の強制性はなかった」という問題の立て方そのものが、「従軍慰安婦」の存在を否定しようという安倍首相の本音を表しています。狭義だろうと広義だろうと、何十万という人たちの人権を侵害したことに変わりはありません。これは性犯罪、戦争犯罪、人道に対する罪です。

世界各地で批判の世論が盛り上がりました。ようやく外交関係を回復した韓国や中国でも大きな問題になっています。特にアメリカの反応は、安倍首相にとっては意外だったのでしょう。訪米前でもあり、「河野談話」を継承すると言いました。しかし、強制を否定した発言を撤回せず口をつぐんだだけで、本音は何も変わっていません。

日本は「従軍慰安婦」だけでなく、たくさんの朝鮮人を強制連行して強制労働をさせましたが、政府は認めていません。徴用した軍人・軍属の遺骨問題もずさんなままで、遺族に生死すら伝えていません。強制連行した労働者の遺骨問題は放置したままです。

安倍首相は北朝鮮の拉致問題だけが人権問題のようです。「従軍慰安婦」問題など過去の人権問題を認めていません。現に起こっている被差別部落問題など日本人に対する差別・人権問題、また在日の人たちに対する差別・人権問題については何もしません。人権条約の大事なところは批准を保留したままです。国際社会に向かって人権外交だと威張るのは矛盾しています。

みんなが立ち上がらなくては

「従軍慰安婦」の存在を否定することは、あの戦争は間違っていなかったと、過去の侵略戦争や植民地支配を正当化することです。安倍首相に、過去の歴史を本当に反省して新しいアジアの友好的な関係を作ろうという意思のないことは、見え見えです。これらはみな、憲法を改悪すること、日本を軍事大国にすることにつながっていると思います。

アメリカやよその国に批判されて、安倍首相はやむを得ず修正のふりをしていますが、これでは何も解決しません。日本の中でもっと大きな運動を起こすときです。その場合、意見の違いはいろいろあっても、「河野談話」の誠実な実行を求めて、みんなで力をあわせなければ状況を変えることはできません。国会の中でもワーワー騒いで追及するべきです。日本の将来のために、日本の良心的な部分の姿勢が見えるようにするべきだと思います。

日本の針路 2007年4月号

橋下市長の一人負けも、一定の成果あり？

四面楚歌に陥り維新の会の支持率も低下、（本当の事を言った為に？）全てを失ったかのような橋下大阪市長。一方の挺対協とハルモニの日本ツアーは注目を集めて盛況だったらしい。橋下の完敗と言っていいのかもしれない。しかし、彼の敗北は無駄ではなかったと、産経の黒田勝弘は分析している。

橋下発言を一斉非難も…韓国世論に“一定の効果”

【ソウル＝黒田勝弘】慰安婦問題に関する橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の日本外国特派員協会での会見内容は韓国では予想通り「妄言」「詭弁（きべん）」「二枚舌」「卑怯（ひきょう）」などとマスコミで一斉に非難されているが、それでも慰安婦問題で日本側から提起されてきた疑問や反論などが紹介される機会となり、世論向けには一定の“効果”があったとみていい。

日韓の外交懸案としての慰安婦問題はすでに２０年以上たつ。このため一般世論の関心は高くなく事実関係や経過に関する情報も十分でないなか、世論はマスコミの突出した反日報道で日本非難だけを一方的に印象付けられてきた。

今回の橋下会見を機に韓国マスコミが「妄言」といい続けている日本側の主張の一端が具体的に伝えられた。とくに「国家の意思として組織的に（慰安婦女性を）拉致・人身売買をしたという証拠はない」「（元慰安婦の）証言には信頼性に疑問がある」と発言し、いわゆる“強制性”を認めた河野談話のあいまいさを指摘した点は、一つのメッセージになっている。

補償問題ではすでに解決済みとの日本政府の立場に立ち、問題があれば竹島（島根県隠岐の島町）と同じく国際司法裁判所で争ってはどうかという“案”も耳目を引いた。韓国では反日愛国の象徴になっている“独島（竹島）問題”を持ち出した橋下発言の反論に意表をつかれたかたちだ。

ただ橋下代表が元慰安婦に対する謝罪と反省は必要と語り、日本がすでに官民共同の「アジア女性基金」を通じ元慰安婦（６１人）に「償い金」を手渡したことに触れながら、小泉純一郎首相の「おわびと反省の手紙」（２００１年当時）を紹介しなかったのはミスだ。

慰安婦問題は、韓国政府（金泳三政権）が河野談話（１９９３年）を評価し今後は外交問題にはしないとした時点や、その後の「アジア女性基金」など解決の機会はあった。しかし韓国側で対日強硬派の支援団体の力が強くなり、元慰安婦救済という人道的配慮より日本糾弾という反日運動になってしまった。

市民運動全盛時代とあって韓国政府も強硬派の支援団体を説得できない。その象徴が在韓日本大使館前に不法設置された慰安婦記念像だ。国際法にも抵触する外国公館前の前代未聞の違法設置物さえ韓国政府は撤去できないでいる。

産経 2013.5.29 上 下

しかし、橋下が犠牲になって勝ち取った成果を日本政府が生かせるかどうか・・・。今回の騒動で、多くの日本人は彼に味方しなかった。

橋下市長の「辞職」決議案、市議会自民共が協議

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言を受け、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は、市長辞職を含めた政治的責任を求める決議案を３０日の市議会最終日に提案する方向で協議を始めた。

可決されても拘束されないが、自民市議団幹部は「市政に混乱を招いた責任を問いたい」としている。

また、公明党市議団は２９日、橋下氏に「猛省を要望する」と申し入れた。

読売 2013.5.29

「支持率下落の最大要因は慰安婦問題」　維新・小沢氏

[...]今回の支持率の下落の最大要因はやっぱり慰安婦問題であり、影響は大きいと思います。橋下徹共同代表が言おうとしたことは、女性を戦場から守り、かつ、日本だけが不当に侮辱を受けていることを改善し、日本の誇りを回復するということだ。しかし、これとまったく逆な受け止め方が海外や国内の一部からされた。落ち着いていけば、少し違うところに目を向けてもらえるのかなと思う。（国会内の記者会見で）

朝日 2013.5.29

伊藤真悟（AFP）「日本軍以外に性奴隷制はない」 橋下会見

日本以外の軍隊が性奴隷制度を活用した証拠はない、と言うAFP東京支社の伊藤真悟記者は、神戸生まれ大阪育ちらしい。慰安婦問題が外国紙で報道される時、しばしば日本名の記者がクレジットされているのに気づく。そういう人たちの知識の乏しさがこの問題を大きくしているような気がする。彼らは日本に対する外国人記者の偏見を是正するのでなく、倍化させる役割を果たしてしまっている。こういった人々を生み出したのは、道上尚史が言うように、日本の教育システムの欠陥に一因がありそうである。

仏軍の「慰安所」

公式かどうかはともかく（恐らく、日本軍の慰安所程度には公式）、フランス軍にも「慰安所」が存在した。フランスの通信社に勤務しているなら、調べるのは造作もないはずである。橋下は歴史家ではないので、政治家として発言を抑制したのだろうが、外国プレスの前でハッキリ指摘してやった方が良かったかもしれない。

橋下氏、外国特派員協会で会見「慰安婦制度は他国の軍もやっていた」

日本維新の会共同代表の橋下徹（Toru Hashimoto）大阪市長は27日、日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見を行い、第二次世界大戦（WWII）時の旧日本軍の「従軍慰安婦は必要だった」などと発言した問題について3時間近く弁明に追われた。

橋下氏はこの日改めて、性の問題は旧日本軍に特有なものだったわけではなく、第二次大戦中の米国や英国、フランス、ドイツ、ソ連などの軍隊でも存在したと主張した。

ただ橋下氏は持論について根拠を提示することはなく、他国の軍が公式に性奴隷制度を活用していたという広く受け入れられた証拠も存在しない。

橋下氏はまた、日本が「国家の意思として組織的に女性を拉致した、国家の意思として女性を組織的に人身売買した、この点を裏付ける証拠はありません」と述べ、日本が国家として「慰安施設」の運営に直接的に関与していた証拠はないと訴えた。Shingo Ito

AFP 2013.5.28

解放者か強姦魔か、仏の米軍（第二次大戦）

米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州

【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。

この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか－第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。

フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。

当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。

時事 2013.5.26　（魚拓）

The Dark Side of Liberation

The soldiers who landed in Normandy on D-Day were greeted as liberators, but by the time American G.I.’s were headed back home in late 1945, many French citizens viewed them in a very different light.

In the port city of Le Havre, the mayor was bombarded with letters from angry residents complaining about drunkenness, jeep accidents, sexual assault — “a regime of terror,” as one put it, “imposed by bandits in uniform.”

This isn’t the “greatest generation” as it has come to be depicted in popular histories. But in “What Soldiers Do: Sex and the American G.I. in World War II France,” the historian Mary Louise Roberts draws on French archives, American military records, wartime propaganda and other sources to advance a provocative argument: The liberation of France was “sold” to soldiers not as a battle for freedom but as an erotic adventure among oversexed Frenchwomen, stirring up a “tsunami of male lust” that a battered and mistrustful population often saw as a second assault on its sovereignty and dignity.

“I could not believe what I was reading,” Ms. Roberts, a professor of French history at the University of Wisconsin, Madison, recalled of the moment she came across the citizen complaints in an obscure archive in Le Havre. “I took out my little camera and began photographing the pages. I did not go to the bathroom for eight hours.”

“What Soldiers Do,” to be officially published next month by the University of Chicago Press, arrives just as sexual misbehavior inside the military is high on the national agenda, thanks to a recent Pentagon report estimating that some 26,000 service members had been sexually assaulted in 2012, more than a one-third increase since 2010.

While Ms. Roberts’s arguments may be a hard sell to readers used to more purely heroic narratives, her book is winning praise from some scholarly colleagues.“Our culture has embalmed World War II as ‘the good war,’ and we don’t revisit the corpse very often,” said David M. Kennedy, a historian at Stanford University and the author of the Pulitzer Prize-winning book “Freedom From Fear: The American People in Depression and War, 1929-1945.”

“What Soldiers Do,” he added, is “a breath of fresh air,” providing less of an “aha” than, as he put it, an “of course.”

Ms. Roberts, whose parents met in 1944 when her father was training as a naval officer, emphasizes that American soldiers’ heroism and sacrifice were very real, and inspired genuine gratitude. But French sources, she argues, also reveal deep ambivalence on the part of the liberated.

“Struggles between American and French officials over sex,” she writes, “rekindled the unresolved question of who exactly was in charge.”

Sex was certainly on the liberators’ minds. The book cites military propaganda and press accounts depicting France as “a tremendous brothel inhabited by 40 million hedonists,” as Life magazine put it. (Sample sentences from a French phrase guide in the newspaper Stars and Stripes: “You are very pretty” and “Are your parents at home?”)

On the ground, however, the grateful kisses captured by photojournalists gave way to something less picturesque. In the National Archives in College Park, Md., Ms. Roberts found evidence — including one blurry, curling snapshot — supporting long-circulating colorful anecdotes about the Blue and Gray Corral, a brothel set up near the village of St. Renan in September 1944 by Maj. Gen. Charles H. Gerhardt, commander of the infantry division that landed at Omaha Beach, partly to counter a wave of rape accusations against G.I.’s. (It was shut down after a mere five hours.)

In France, Ms. Roberts also found a desperate letter from the mayor of Le Havre in August 1945 urging American commanders to set up brothels outside the city, to halt the “scenes contrary to decency” that overran the streets, day and night. They refused, partly, Ms. Roberts argues, out of concern that condoning prostitution would look bad to “American mothers and sweethearts,” as one soldier put it.

Keeping G.I. sex hidden from the home front, she writes, ensured that it would be on full public view in France: a “two-sided attitude,” she said, that is reflected in the current military sexual abuse crisis.

Ms. Roberts is not the first scholar to bring the sexual side of World War II into clearer view. The 1990s brought a surge of scholarship on the Soviet Army’s mass rapes on the Eastern front, fed partly by the international campaign to have rape recognized as a war crime after the conflict in the former Yugoslavia. At the same time, gender historians began taking a closer look at “fraternization” by American soldiers, with particular attention to what women thought they were getting out of the bargain.

“The standard story had been that the Soviets were the rapists, the Americans were the fraternizers, and the British were the gentlemen,” said Atina Grossmann, the author of “Jews, Germans and Allies: Close Encounters in Occupied Germany.”

Work that looked at sexual assaults by American soldiers, even on a small scale, remained controversial. J. Robert Lilly’s “Taken by Force,” a groundbreaking study of rapes of French, German and British civilian women by G.I.’s, based on courts-martial records Mr. Lilly uncovered, drew a strong response when it was published in France in 2003. But the book, which emphasized the grossly disproportionate prosecution of black soldiers, struggled to find an American publisher amid tensions between the United States and Europe over Iraq.

“American presses wouldn’t touch the subject with a 10-foot barge pole,” said Mr. Lilly, a sociology professor at Northern Kentucky University. (Palgrave Macmillan published his book in the United States in 2007.)

Today the seamier side of liberation is not entirely absent from popular accounts. “The Guns at Last Light: The War in Western Europe, 1944-1945,” the final volume of Rick Atkinson’s best-selling trilogy about the war, published this month, includes a brief discussion of the Army’s campaign against venereal disease (“Don’t forget the Krauts were fooling around France a long time before we got here,” an Army publication warned soldiers in December 1944), as well as a reference to Mr. Lilly’s work.

The few scholars who have looked more closely at rape by G.I.’s have attributed its racially skewed prosecution to “the Jim Crow army,” which was happy to depict rape as a problem only among the noncombat support units to which black soldiers were mostly limited.

“White soldiers got a pass because of their combat status,” said William I. Hitchcock, author of “The Bitter Road to Freedom” (2008), a history of the liberation of Western Europe from the perspective of often traumatized local civilians. “The Army wasn’t interested in prosecuting a battle-scarred sergeant.”

Ms. Roberts, who closely studied transcripts of 15 courts-martial in Northern France, certainly sees American racism at work. “Let’s Look at Rape!,” a 1944 Army pamphlet credited to “a Negro Chaplain,” contained a prominent illustration of a noose — a clear suggestion that the Army was going to “protect the color line,” she writes. (Among the soldiers hanged for rape and murder was Louis Till, the father of Emmett Till.)

But her analysis is hardly more flattering to the French, whose often shaky accusations, as she sees them, reflected their own need to project the humiliations of occupation onto a racial “other.” (“We have no more soldiers here, just a few Negroes who terrorize the neighborhood,” one civilian remarked in April 1945.)

Ms. Roberts said the book has attracted strong interest from French publishers, where willingness to explore the darker side of liberation jostles with a lingering fear of seeming ungrateful. At home, she insisted, her goal is not “to sour the story of Normandy.”

“I truly believe what we did there was amazing,” she said. “But I’m interested in providing a richer and more realistic picture.”

ニューヨーク・タイムズ 2013.5.20　（魚拓）

慰安婦・安倍首相に朝鮮人差別に対する謝罪求める

来日中の慰安婦は各地で講演

橋下市長発言と、韓国人元慰安婦の来日、面会騒動と続く流れの中、過去のエントリーへのアクセスが増えた。来日中の慰安婦をサポートしている「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」やその（共同）代表者である方清子（パン・チョンジャ）について興味を持った人が多かったのだと思う。

関西ネットワークの方清子共同代表

現在のハルモニ（元日本軍性奴隷）は、市民運動の代弁者に成り果てている。方清子は朝鮮学校問題にも関わっており、挺対協は慰安婦問題で関西ネットワークの支援を受ける一方で、来日中は朝鮮学校問題の為に老婆を奔走させている。そのせいで韓国の公安からも目をつけられている。大阪でのハルモニの訴えにはそうした背景があるものと見られる。

橋下氏なぜ市長に…面会拒否の元慰安婦講演

　旧日本軍の従軍慰安婦問題についての発言をめぐり、日本維新の会の橋下共同代表との面会を拒否した元従軍慰安婦で韓国人の金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）が２５日、大阪市内で講演した。

　２人は、２４日に橋下氏と面会する予定だったが、橋下氏の従軍慰安婦問題の一連の発言について怒りを覚えるとともに、その場しのぎの謝罪では会う価値も理由もないとして、面会を拒否した。

　２５日の講演会で２人は、従軍慰安婦の悲惨な体験を語り、戦争のない平和な世界の構築を求めた。また、橋下氏に対して、金さんは「あのような妄言をいう人がなぜ市長になるかわからない。政治家の服を脱いで家庭の仕事をすればいいと思う」と述べた。

　金さんらは安倍政権に対し、一部の在日韓国・朝鮮人が今でも差別を受けているなどとして、謝罪と解決策を求めた。

日テレNEWS24 2013.5.26

橋下市長と慰安婦の面談中止

橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ　女性「会いたくない」

旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性２人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は２４日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。

２女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。２人は金福童（キムボットン）さん（８７）、吉元玉（キルウォノク）さん（８４）で、１７日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。
金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を要請したが、実現しなかった。今回は今年４月末に申し入れ、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと発言した５月１３日に大阪市側から面談に応じると回答があったという。
しかし２人は、来日後も続いた橋下氏の「慰安婦」をめぐる発言について怒りや嫌悪感を覚え、会う気持ちがなくなったという。関西ネットの関係者は「申し込んだのはこちらだが、２人の意思を尊重した」と説明している。

朝日 2013.5.24

イリノイ州下院、強制動員慰安婦史の公教育カリキュラム入り目指す

日系人の強制収容所問題などと抱き合わせということらしい。強制収容所に関しては、議論の余地はない。もちろん、慰安婦問題だって、事実なら公教育のカリキュラムに入れて何ら問題はないのだが、なぜアメリカで？「アジア系（米国）市民の歴史」という口実らしいが。

「日本の強制慰安婦史、米公教育含む摸索」

イリノイ州下院決議案通過

アメリカ、イリノイ州の下院は23日（現地時間）、元日本軍慰安婦被害者の真相糾明努力を支援し、慰安婦と関連した歴史事実をアメリカの公教育の正規カリキュラム（？）に入れる法案を模索するという内容の決議案を全会一致で通過させた。

アメリカの州議会レベルで慰安婦決議案が採択されたのは、1999年のカリフォルニア州下院と今年1月のニューヨーク州上院、3月ニュージャージー州下院に続き今回が4番目。

決議案は「真実を明らかにしようとする強制動員慰安婦の努力を支援する」として「州の下院は、慰安婦および第二次世界大戦中に運営されたアメリカの日本人強制収用所などを含んだアジア系市民の歴史に対する教育を公教育正規過程に含ませていく方法を模索していくだろう」と明らかにした。

今回の決議案はシカゴ「韓国人教育文化마당집」と「韓国人有権者プロジェクト(KAVOICE)」が2012年からイリノイ州の下院を相手に持続的な説得を行って勝ち取った結果だ。

ハンギョレ 2013.5.24

イリノイ州

일리노이주 하원 결의안 통과
미국 일리노이주 하원이 23일(현지시각) 옛 일본군 위안부 피해자들의 진실 규명 노력을 지원하고, 위안부와 관련된 역사적 사실을 미국 공교육 정규 과정에 넣는 방안을 모색한다는 내용의 결의안을 만장일치로 통과시켰다.
미국 주의회 차원에서 위안부 결의안이 채택된 것은 1999년 캘리포니아주 하원과 올해 1월 뉴욕주 상원, 3월 뉴저지주 하원에 이어 이번이 네번째다.
결의안은 “진실을 밝히고자 하는 강제동원 위안부들의 노력을 지원한다”며 “주 하원은 위안부 및 2차 세계대전 중 운영된 미주 일본인 강제수용소 등을 포함한 아시아계 시민들의 역사에 대한 교육을 공교육 정규과정에 포함시켜 나갈 방법을 모색해 나갈 것”이라고 밝혔다.
이번 결의안은 시카고 ‘한인교육문화마당집’과 ‘한인유권자프로젝트’(KAVOICE)가 2012년부터 일리노이주 하원을 상대로 지속적인 설득을 벌여 얻어낸 결과다.

韓国政府、国連機関利用し慰安婦問題追及

河野談話の頃は、日韓両政府にこの問題を沈静化させるという共通の意識があったと聞く。しかし、今の韓国政府にはそんな気持ちはない。国連総会や人権委員会、国連のあらゆる機関を利用して執拗に日本に対し慰安婦問題を突きつけて行く。これが韓国政府の方針。

国連拷問禁止委　日本に姿勢変化要求＝慰安婦問題で

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が２１～２２日に行った日本に対する審査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を「歴史的な事実を否認する行為」とし、慰安婦問題は拷問行為にあたると指摘。日本政府の姿勢の変化を促した。韓国外交部が２３日に伝えた。

同委員会は、日本政府が元慰安婦ら被害者の権利救済と慰安婦問題に対する公式謝罪を行い、学校教科書に関連内容を記すなどの方法で広く教育する必要があるとした。

拷問禁止委は、アジア女性基金を通じ犠牲者に損害賠償を行ったとする日本の主張に疑問を呈した。これに対し日本側は、日本が拷問等禁止条約に加入したのは１９９９年で、慰安婦問題は今回の審査とは関係がないとの見解を示した。また、１９９５年の「村山談話」などを通じ謝罪と反省を表明済みとした。委員会は今回の審査を踏まえ、早ければ今月末に勧告を採択する予定だ。

一方、日本政府の報告書に対する審査を終えた国連の社会権規約委員会もこのほど、日本政府に対し慰安婦問題の教育を広く行うよう勧告した。韓国外交部の当局者は「慰安婦問題を性的搾取と表現し、日本で広く教育するよう勧告した点で、以前より包括的かつ強化された内容」と評価した。

国連の九つの人権条約のうち韓国政府は七つに加入しており、四つが慰安婦問題とかかわる。政府はこれら条約に基づく機関を通じ、日本に慰安婦問題の解決を求めてきた。政府当局者は「日本の態度と認識が変わらないならば、国連総会や国連総会第３委員会（人権）などを通じてわれわれの立場を伝え、必要な内容が盛り込まれるよう働きかける」と話した。

聯合ニュース日本語版 2013.5.23

米軍も慰安婦を利用？とりあえずパス （米国務省）

大島記者の質問　（16:40～）

朝日新聞の大島隆記者は、16日の国務省の記者会見で橋下発言に関連してアメリカ政府に二点確認しようとした。一つ、慰安婦は必要だったと橋下が述べたことについて。二つ目、日本以外の軍隊も売春婦を利用していにも関わらず日本のみを非難するのは不公平だと橋下が述べたことについて、感想を求めた。

これについて、サキ報道官は最初の質問については答えたが、二つ目の質問には答えなかった（意図してではなかったろう）。大島記者が深追いしなかったのが不満だったが、改めて20日、今回はよりストレートに質問した。今回も国務省側はピンと来なかったらしく、スルーしかけたが他の記者（AP通信のマシュー・リー。凧さんより）から的確な突っ込みが入った。橋下発言について正しく認識している外国人記者もいるらしい。

ベントレル副報道官が慰安婦容認発言を強く批判したと繰り返しているのは、国務省の方針として「強く非難」することが決まっているからだろう。国際的にも絶対悪とされている慰安婦問題だから、どんなに「強く非難」しても、アメリカの株を上げる事はあっても損することはない。ガツンと言ってやりました！という訳である。だが、今回は歯切れが悪い。

質問する大島記者　（右下水色のYシャツ）

大島隆（朝日）：　日本の慰安婦については？橋下大阪市長がアメリカ兵が日本占領期のみならず、その後も女性、特に沖縄の女性を性目的で利用したと主張し続けていますが？同時に、彼はアメリカが不公平にも自分たちが日本の女性たちに何をしたのかを棚に上げて日本を批判していると主張しています。それについてコメントを頂けないものかと。

副報道官：　誰の発言と仰ったのか、聞き取れませんでした。

大島：　橋下大阪市長です。

"その件については非難したはずだよ？"

質問の意味が理解できなかったらしい

副報道官：　この発言については、先週のブリーフィングでジェン（サキ報道官）が非常に強く批判しました。先週サキ報道官が言った通りです。それについては、既に批判済みです。

マシュー・リー（AP）：　しかし、彼女が先週批判したのは、彼（橋下）の軍にとって（慰安婦が）必要だったというコメントについてだったと思うが？

副報道官：　そうです。これは新しい発言？

マシュー：　らしいね。新しい発言のようだよ。

副報道官：　その新しい発言は知らないな。後で・・

”その種の女性を米軍も利用したと市長は言っている”　（マシュー・リー　AP）

マシュー：　市長はアメリカ軍が、何と呼ぶにしろ、占領期に彼女ら（日本人女性・慰安婦）を利用したと。

”次の方どうぞ”　こら！

副報道官：　ちょっと調べさせてください。大阪市長の新しい発言については知りません。彼の前の発言について厳しく反応したということ以外には。その後の発言について、我々が承知しているかどうか、ちょっと調べさせて下さい。（次の質問者に移る）ジョン、お待たせした。君が何を訊きたいか見当がつくよ。

※1　米国務省記者会見 2013.5.20

追記：　5月28日の記者会見でもう一度橋下発言について尋ねられた報道官の答えは、鼻を木でくくったようなものだった。この問題ではアメリカも他人事ではないと気づいて逃げたのか？日本人記者が（アメリカ軍の慰安婦利用について）ちゃんと突っ込まなかったので、真相は不明。せっかく言質を取ったのに。

QUESTION: Osaka Mayor Hashimoto retracted his remarks that U.S. servicemen in Okinawa should use the adult entertainment industry to avoid the sex crimes, and he apologized to the Americans and the U.S. military. Do you have any comment?

MR. VENTRELL: Well, we’ve addressed his comments previously and really don’t have anything new to add. The one thing I’ll say is that we can’t be commenting on every state and local and provincial official around the world when they make outlandish or offensive or reprehensible comments. So we really can’t say much more beyond that. This is a local official.

QUESTION: Just one more: He canceled his U.S. trip. You have anything to say on his --

MR. VENTRELL: Again, I’m not going to comment on every move or action of some local official. We’ve been clear that the U.S.-Japan alliance remains strong, and we’re committed to that alliance.

国務省記者会見 2013.5.28

※1
QUESTION: Something about Japan’s comfort women? Osaka Mayor Hashimoto continued to argue that the American troops utilized women for sexual purpose during the occupation period in Japan, and even later – especially in Okinawa. And he also argues that the United States is unfairly criticizing Japan by putting aside what they did to local women during and after the war period. And I was wondering if you have any comment on that.

MR. VENTRELL: I didn’t hear who you said at the beginning that said this.

QUESTION: Osaka Mayor Mr. Hashimoto.

MR. VENTRELL: This is something that Jen addressed at the briefing last week and gave a very robust condemnation of those remarks. I really refer you to what Jen said last week. But we already condemned those.

QUESTION: But I thought what she condemned last week was his comments about them being a military necessity.

MR. VENTRELL: Yeah. Is this a new --

QUESTION: This sounds to be – this seems to be something new.

MR. VENTRELL: I hadn’t seen these new remarks. Let me --

QUESTION: The mayor says that the U.S. troops used– whatever term you want to call them – during the occupation.

MR. VENTRELL: Let me look in. I’m not aware of new remarks by the mayor of Osaka, more that we had a strong reaction to what he had said previously. Let me look in and see whether we’re aware of any subsequent remarks.

John, I see you being patient there. I have a feeling I know what you’re going to ask about.

wam、国連拷問禁止委員会の背を押す

Wam（女たちの戦争と平和資料館）らが動いていた、ということらしい。

「日本の民間調査団体の推算によると『慰安婦』の人数は70万人」・・・？？？

日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える

日本の権利擁護団体が現地時間17日、国連拷問禁止委員会に対して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言について来週の審議で取り上げるよう求めた。新華網が伝えた。

共同通信の18日付報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。

国連拷問禁止委員会は国連人権条約に基づき設置。21、22両日に拷問等禁止条約の日本の実行状況を審議する。以前も「慰安婦」問題について討議し、性的奴隷と暴力の被害者への日本の賠償は不十分だと認定した。橋下氏の発言について委員会は審議で日本政府に立場の表明を求めることができる。

橋下氏は13日、「『慰安婦』制度は当時軍の規律を維持するために必要だった。日本の政府または軍が『慰安婦』を直接連行、脅迫したと裏付ける証拠はない」と放言。各界から激しく非難された。

「慰安婦」とは第2次大戦中に日本軍人に性的サービスを提供し、性的奴隷となることを余儀なくされた女性を指す。日本の民間調査団体の推算によると「慰安婦」の人数は70万人にも達する。（編集NA）

人民網日本語版 2013年5月19日

隠蔽の為、私たちは看護婦にされた

日本軍が隠蔽の為に慰安婦を看護婦にしたという話は、例の吉見・林教授説か？もう5年も前の話になるか。20年の間に、ハルモニも「専門知識」を吸収したようだ。

「国が関わっていたことを証言した」だけでは、「強制連行の証拠が無いとは言えない」・・・とはならないではないか。＞沖縄タイムズ

「日本兵の手術には私たちの血を使い輸血までさせられた」・・・さらっと酷い事を言ってるような。

「謝罪すべきだ」元慰安婦、橋下氏を批判

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「慰安婦は必要だった」などと発言したことをめぐり、来沖した韓国人元従軍慰安婦の金福童（キムボクトン）さん（８７）は１８日、「必要だったと言うだけで、（謝罪など）何もしないのは人間ではない」と述べ、慰安婦の必要性を認めながら政治家として謝罪しない橋下氏の態度を非人道的と断じた。慰安婦問題での自説や差別的発言を繰り返す橋下氏を強く批判した。金さんは２４日、橋下氏と面会予定。

　金さんは１９日宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれる「５・１５くらしを守る県民大会」に出席するため初来県。１８日は西原町内で学生たちとの交流集会に参加した。その後、記者会見で橋下発言についての見解を求められ答えた。

　金さんは、橋下氏の発言は、日本が国策として従軍慰安婦制度を用いたと証言しているのに等しいとの見解を示し「日本には必要だったというなら、その真実を明らかにし、正しく解決し謝罪すべきだ」と述べた。橋下氏に対しては「必要なら、自分の娘を（慰安婦として）送ることができるのか」とも憤った。

　「慰安婦の強制連行の証拠はない」と橋下氏が主張していることには「ここに本人がいるのに、どうして証拠がないと言うのか。私がここに生きている。それ以上の証拠がいったいどこにあるのか」と強い口調で語った。

　終戦間際には戦地の病院で看護に従事させられたことにも触れ、「日本の慰安婦を隠すため私たちは看護婦に仕立てあげられた。日本兵の手術には私たちの血を使い輸血までさせられた。当時の写真もあり、強制連行の証拠が無いとは言えない」と慰安婦の処遇に国が深く関わっていたことを証言した。

　金さんは１４歳のころ旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と言われて連行され台湾、広東、香港、マレーシア、スマトラ、インドネシアなど前線地で８年間、２２歳になるまで慰安婦として従軍させられた。

沖縄タイムズ 2013.5.19

「性奴隷か慰安婦か」朝日大島記者とサキ報道官

米政府としては、性奴隷それとも慰安婦？　（大島隆記者）
そんな事より沖縄の問題の方を・・・

朝日新聞の報道では、「『（橋下）発言は言語道断で侮辱的なものだ』などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた」となっていたが、実際は記者会見でのやり取り（訂正：この会見とは別に朝日新聞は当局からコメントを取ることに成功したらしい。内容はほぼ同じ。コメント欄参照）。しかも、原稿を読み上げているだけで表情も全く険しくない。性奴隷か慰安婦かの言質を取ろうとした朝日新聞の大島隆記者が苦笑されているような場面も。

性奴隷か慰安婦かの答えは簡単ではないようだ　（サキ報道官）

これには伏線があって、一時期韓国メディアがヒラリー国務長官（当時）が日本軍慰安婦に対し性奴隷（sex slave）との認識を示したなどと報じ、韓国政府も便乗して公式用語を性奴隷に変更する用意ありなどと言い出すなど、韓国で呼び変え運動が盛り上がったという経緯があったので、国務省の報道官もまたかと思ったのではないか。

（大島記者の質問　48:50～）

大島記者：　こんにちは。日本の朝日新聞のタカシ（大島隆）と申します。橋下大阪市長が最近、いわゆる「慰安婦」問題についてコメントしまして、道徳的見地からは認められないが、戦時中慰安婦は必要だったと主張しました。彼は同時にアメリカや他の国々が日本だけを批判しているのはフェアではない、なぜなら売春婦によって性的サービスを提供された軍隊が他の国にもあったからだと主張してます。アメリカに対する彼のコメントと言いますか、批判に対してアメリカ政府から何かありますか？

サキ報道官：　そのコメントについては承知しています。橋下市長のコメントは腹立たしく、失礼なものです。以前にアメリカ政府が、性目的の為に人身売買されたあの時代のあの女性たちに起こったことは、大いに気の毒で明白に重大な人権侵害だと表明しているのですから。もう一度、犠牲者たちに衷心より深い同情の意を表します。そして、日本が近隣諸国と共にこれやその他の過去の問題を処理し、関係を深め共に前進できるよう願っています。

大島記者：　この問題をどう言いますか。性奴隷ですか？慰安婦ですか？

サキ報道官：　定義するという事になるのかどうか。あなたは何というか、特殊なディテールを一般化（？）してますね（You kind of laid out the specific details there）。過去に我々はこの問題を慰安婦（問題）と言って来ました。

　※1　国務省記者会見 2013.5.16

アメリカ政府は、拉致されたようなケースは性奴隷だが、それ以外は当時の言葉を採用してcomfort womenと呼んでいるという事なのだろう。しかし、これだけでは説明不足と思ったのだろう。ホワイトハウスの公式資料には補足説明がついている。性奴隷か慰安婦かの議論にも関わらないというのがアメリカの方針と思われる。

これらの犠牲者の名称を気にするよりも、我々はこれが巨大な規模で起こった（？）とても深刻な人権侵害だという事実を表明することを選ぶ。合衆国は同志や世界中の同盟国と共に現代の奴隷制と人身売買を非難する活動にコミットしている。それがどこで起ころうと。

Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.

もっとも、大島記者の質問のメインは橋下市長のアメリカに対する批判にどう答えるかだったはずだが、他国の過去の「女性利用」についてはハッキリとしたコメントはなし。アメリカは軍隊と性の問題に厳しいと言われるが、過大評価は禁物である。日本を特殊なケースとすれば、国際的にも問題化されていない過去の軍隊の買春問題については、アメリカは敢えて藪をつついて蛇を出す気はないようだ（日本の場合、政府が公式に問題を認めているので、遠慮なく論評できるのだろう）。

追記：これとは別に、朝日新聞は単独でアメリカ政府当局者のコメントを取ることに成功したらしい。日本談児さんからの情報。前半は会見でサキ報道官が読み上げていた文章と同じ。

橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。

朝日 2013.5.17

※1
QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?

MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.

QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?

MS. PSAKI: Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women[ii].

日本主婦連合会 東瀬幸枝の橋下発言擁護論

「戦後進駐軍が今里新地に徘徊していた頃、私たち大阪の主婦は命がけで働いていた。
しかし怠惰な各国人女性達は米兵と夜な夜な遊び狂い、せしめた物品を高額な金額で売りさばき遊興していた。
戦時中も戦後も、生きるために、お金を得る方法はいろいろでした…
表向きの理由は別にしても…

戦時中も戦後も、各国、米国も日本国も、すべてが異常な状況にありました。
それが戦争です。
だから事実を直視して、
各国女性も米国も、真摯な反省で、戦争回避の道をさがす事が大切なのではないでしょうか？
日本維新の会の橋下徹さんの一連の発言や会見内容は、
何の問題も何の嘘も間違いもありません。はっきり申し上げて、もっと言いたい事はいくらでもあります。
一部の異常な女性団体の発言やデモは不勉強極りない失礼な行動です。
どうぞ、国民の皆様は、戦争体験者の実体験からくる真実を知って下さい。

そして、橋下徹さんの…
国民を守る為の発言、
戦争を防ぐ為の発言、
不運に巻き込まれた女性の名誉の為の発言
現在も必要な軍隊の維持方法の為の現実的な提案発言
女性達が今後に不幸に巻き込まれる事の無いように～
との思いやり発言
頑張る橋下徹さんの真実を、しっかり学んで下さい。

戦時中も戦後も、
女性でも、生きる為の糧を得る方法はいろいろでした…
私たちは必死で真面目に働き抜いてきたのです！
民主党共産党社会党の女性議員は、もっと勉強して下さい。」

2013.05.17 17時50分
日本主婦連合会
会長 東瀬 幸枝

聴き取り纏め記述責任者
なでしこ維新の会事務局長 藤丸

なでしこ維新の会ウェブサイト

橋下提案言語道断→二日前に兵士の強姦公表（米国）

戦時の極限状態下での性の問題とは違うし、一部の行為には違いない。また売春組織の運営は、まったく個人的な行動であって軍隊の体質とは無関係と思われるが、この半世紀、被害者を作り出して来たのは、圧倒的に米軍＞日本軍（自衛隊）。米軍に慰安所システムを非難する資格はない。

米軍で部下の兵士に売春強要か　大統領が綱紀粛正指示

【ワシントン共同】米国防総省は１４日、テキサス州フォートフッド陸軍基地で性犯罪防止を担当していた１等軍曹が部下に性的暴行を加えた疑いがあり、米軍が捜査を始めたと発表した。米メディアによると、部下に売春を強要した容疑も浮上している。

米軍では性犯罪が深刻化、空軍の性犯罪対策部門の責任者だった中佐（４１）が性的暴行容疑で逮捕されていたことが先週発覚したばかり。オバマ大統領は綱紀粛正を指示していた。

国防総省は１等軍曹の氏名や年齢、性別は公表していない。米メディアによると、部下２人に性的暴行を加えたほか、売春組織を運用、部下１人に売春を強要した疑いが出ている。

47ニュース 2013.5.15

米政府「言語道断で侮辱的」　橋下氏発言を厳しく非難

米政府当局者は１６日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。

米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。

さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。

朝日 2013.5.16

朝日新聞。橋下発言の感想を聞くなら、ついでに沖縄の米軍の（性）問題についてもコメントを取って来なければ子供の使いである。

「米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ」。記者の願望も混じってそうだが・・・。何にしろ、重大な問題だと思っているなら、いつまでRAAや朝鮮戦争での慰安所利用について無視を決め込んでいるのか？

比政府、河野談話維持求める

河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省

【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。
声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。

時事 2013.5.15

「化けの皮が剥がれるところだったのに」 中山成彬

国益の為にも、日本人の名誉の為にも看過出来なかった発言（5.13）。問題化しなかったが、橋下日本維新の会代表の足も引っ張りかねなかった。橋下は強制連行の中身を追及する気はなかった。その点は記者団に明確にしていた。

パク・ユハ世宗大学教授の慰安婦論ツイート

パク・ユハ世宗大学日本文学科教授の慰安婦論ツイート togetter.com/li/488629　　著書に「和解のために」など。Web論座で「日韓『慰安婦』問題をどう解く？」が読める。　goo.gl/Ykm5H
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 2013年5月11日

京都市教組、安倍首相が軍の関与を否定

京都市教職員組合によると、安倍首相は（慰安所に）軍の関与はなかったと発言しているらしい。ソース、ソース。

問題の意見書は、「再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加・・・」「真相解明を更に進め・・・世界が同様の過ちを犯さないために・・・」といった具合に、反対し難い内容になっている。この辺が採択させる時のコツで、採択されればこっちのもの。後は運動家たちの誇大宣伝に使われる。「都道府県議会レベルでは初めて」「画期的なできごと」といった風に。

慰安婦問題の解決求める意見書採択＝京都府議会＝

三月二十六日に京都府議会で、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されました。慰安婦問題については、安倍首相自身が、いわゆる「河野談話」の見直し、日本軍の関与はなかったと発言するなどしており、歴史を歪曲し、戦争責任を曖昧にする動きが強まっています。

そんな中で、都道府県議会レベルでは初めて、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」が採択されたことは画期的なできごとです。

これらは、市民団体のねばり強い各会派への働きかけと運動が世論を動かし、公明党の提案、民主党・共産党が賛成するかたちで、意見書が採択されました。自民党は意見書に反対するだけにとどまらず、公明党などに意見書を採択しないよう働きかけるなど、反動的な取り組みを行いました。

安倍政権は、教科書検定制度の見直しも画策しており、今後もこの運動を強化することが求められています。

京都市教組 2013.5.10

カリフォルニアの慰安婦碑を探せ

カリフォルニア州グレンデール市に日本軍慰安婦の碑を作るのだと、市長と「一部の」韓国系の住民が大張り切り。さっそく慰安婦騒動の総本山たる韓国はナヌムの家にグレンデール市長を招き、すっかり丸め込んでしまった。最近になって、日本から抗議が来たり現地の日本人が苦情を言うなどするようになった事から、雲行きが変わって来たようだという話を現地の方から教えて頂いた。

実は、公有地に先立ち、カリフォルニアでは既に民有地に慰安婦の碑が建てられている。場所はARガラリアモールという韓国系のショッピングセンターであるという事までは分かっていた。そこで、コメント欄で何度となく貴重な情報を提供して下さっている「在米日本人」さんが、この碑を探しに行ったのだが、地元の人にもあまり知られていないという事が判明。けっきょく碑を発見するには至らなかった。

その後、動画資料を整理中、偶然問題の碑の映像らしいものを発見。さあ、現地へ足を運びながら発見する事が出来なかった慰安婦の碑はどこにあったのだろう。SBSのニュース動画と照らし合わせ、どうやら場所が特定出来たようだ。

Google Mapで検索するなら、9618-9622 GARDEN GROVE BLVD, Garden Grove, CA 92844が住所。

大きな地図で見る

除幕式の様子　奥の建物に注目　（韓国SBSより）

碑の左に枡がある

Google Mapで探すと、それらしい枡が　（右手の木は動画よりかなり小さい）

Google Mapにはまだないが、赤丸の位置に現在碑が建っている

上空から見た位置関係　手前がＳセンターの本館らしい

[資料]

従軍慰安婦巡る河野談話、見直し慎重…官房長官

　菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。


　歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。

　首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。

読売新聞 2013.5.8

日本の孤立を心配してくれる朝日新聞

朝日新聞の認識では、沖縄の併合も「侵略」なのだろうか？そういえば、中国共産党の機関紙が沖縄が日本に武力併合されたという論文を掲載したが[※1]、遠くない未来、朝日新聞が、沖縄侵略を認めない日本がアジアから「孤立する」事を憂う社説を掲載するかもしれない。

安倍首相のあの発言の迂闊さはフォローのしようがないが、「歴史認識で対立を煽る」ことを繰り返して来た朝日新聞に彼を批判する資格はないだろう。

「日韓が対立していては、地域の問題は何も解決できない」・・・よく言う。

歴史認識―孤立を避けるために

「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、オバマ米大統領との会談で対日関係に言及した。

言うまでもなく、歴史認識をめぐる安倍首相の言動や、麻生副総理らの靖国神社参拝を念頭に置いての発言である。

本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。

韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。

首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。

今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。

この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。

今月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。ワシントン・ポストなど米主要紙も首相発言を批判している。

さらに、慰安婦問題をめぐる河野談話見直しの動きがあることについて、シーファー前駐日大使は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。

安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。

首相は、８日の参院予算委員会で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、９５年の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。

歴史認識で対立を煽（あお）るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。各国の信頼を回復する道はそれしかない。

一方、韓国側にも冷静な対応を望みたい。

朴氏自身、米議会での演説で「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」としたうえで、日本を含む北東アジアの国々が環境や災害救助、テロ対策などに協力して取り組み、信頼を構築すべきだと語った。

日韓が対立していては、地域の問題は何も解決できない。両首脳は、事態打開の道を本気で探ってほしい。

朝日 2013.5.10

※1
「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

　８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

　中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

　論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。（共同）

産経 2013.5.8

写真で見る水曜デモ14 ハルモニと母の日

今日、5月8日はたまたま韓国の母の日だった。国民の妹がキム・ヨナなら（最近はそうは言わないか？）、ハルモニは国民の祖母、おばあちゃん。キム・ボクトンが胸にカーネーションの花をつけてもらっている。第1073回水曜デモでの一コマ。　[参考 Zum 2013.5.8]

韓国メディア "前駐日米国大使が慰安婦強制動員の否定に反対”

シーファーは河野談話見直しに反対としか言っていないが？

シーファー元駐日大使の発言に早速韓国メディアが飛びついてる。

「シーファー前駐日アメリカ大使『慰安婦強制動員の否定、日本の国益傷つける』」・・・いや、シーファーは河野談話の見直しに反対しただけで、強制動員云々には踏み込んでいないだろう。聨合ニュースが勝手に話を補完しているのである。

河野談話は強制連行を認めたものではないと首相を牽制する小川敏夫

この人は、何が言いたい？ （2.18）

これは仕方のない面もある。河野談話は強制連行を認めたもの、という事にされてしまっているのだから。・・・にも関わらず、民主党の小川敏夫などは、河野談話には慰安婦の強制連行が事実とは書いてない（から見直す必要はない？）と言って、余計話を混乱させている（2月18日参議院予算委員会）。だったら、韓国に向けて河野談話は慰安婦の強制連行とは無関係と言ってみろという話である（絶対に反発されるから）。日韓関係を混乱させているのは、こうした政治家である。それはともかく・・・。

トーマス・シーファー前駐日米国大使「慰安婦強制動員の否定、日本の国益害する」

トーマス・シーファー前駐日米国大使は、日本政府が日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を修正する場合「米国で日本国益を大きく害するだろう」と警告した。

シーファー前大使は、3日（現地時間）ワシントンで開かれた米日関係シンポジウムで「慰安婦問題はどのようにしても正当化することはできない」としてこのように話したと日本経済新聞が5日報じた。

日経はシーファー前大使が靖国問題に対し一定の理解を示した反面、慰安婦問題に対しては強い語調で警告したと紹介した。

それと共に新聞は「慰安婦問題を人権問題で見る米国と歴史認識問題で位置づけさせた日本の立場の違いは鮮明だ」として河野談話の修正努力が順風に帆をかけたような米日関係に波紋を起こす可能性のある要因だと指摘した。

安倍総理は昨年の9月、自民党総裁選挙戦の中で「日本が河野談話のために不名誉を抱え込むことになった」として談話の修正意思を明らかにし、保守層の支持を受けたが、昨年12月総理になって以降は「専門家に任せなければならない」として一歩後退した。

しかし安倍総理は最近植民支配と侵略を謝罪した村山談話に関連して「侵略の概念は確定していない」として修正の意志を表わし、再び歴史認識を囲んだ波紋を起こした。 聯合ニュース

ハンギョレ 2013.5.6

토머스 시퍼 전 주일 미국대사 “위안부 강제 동원 부정, 일본 국익 해칠 것”
토머스 시퍼 전(前) 주일 미국대사는 일본 정부가 일본군 위안부 동원의 강제성을 인정한 고노(河野)담화를 수정할 경우 “미국에서 일본 국익을 크게 해칠 것”이라고 경고했다.

시퍼 전 대사는 지난 3일(현지시간) 워싱턴에서 열린 미일관계 심포지엄에서 “위안부 문제는 어떻게 해도 정당화될 수 없다”며 이같이 말했다고 니혼게이자이신문(닛케이)이 지난 5일 보도했다.

닛케이는 시퍼 전 대사가 야스쿠니(靖國) 신사 문제에 대해 일정한 이해를 표한 반면 위안부 문제에 대해서는 강한 어조로 경고했다고 소개했다.

그러면서 신문은 “위안부 문제를 인권문제로 보는 미국과 역사인식 문제로 자리매김시킨 일본의 입장 차이는 선명하다”며 고노담화 수정 노력이 순풍에 돛을 단 듯한 미일관계에 파문을 일으킬 수 있는 요인이라고 지적했다.

아베 총리는 지난해 9월 자민당 총재 경선 과정에서 “일본이 고노 담화 때문에 불명예를 떠안게 됐다”며 담화 수정 의사를 밝혀 보수층의 지지를 받았지만 지난해 12월 총리가 된 이후에는 “전문가들에게 맡겨야 한다”며 한발 물러섰다.

그러나 아베 총리는 최근 식민지배와 침략을 사죄한 무라야마(村山)담화와 관련해 “침략의 개념은 확정돼 있지 않다”며 수정 의지를 드러내면서 다시 한번 역사인식을 둘러싼 파문을 일으켰다. 연합뉴스

仏で放送された慰安婦ドキュメンタリー

ハルモニは国民的アイドルにして反日のシンボル
国宝と言ったTF1はするどい

既に読まれた方も多いだろう。WJFプロジェクトが、フランスのテレビ（TF1）で放送された日本軍慰安婦に関するドキュメンタリーを翻訳紹介して下さっている。

ドキュメンタリーとしてはかなり出鱈目であるが、これは撮影に協力した挺対協のせいなのか、通訳や（TV局の）翻訳の問題か、参考にした資料が出鱈目なのか。たぶん全てだろう。世界の理解などこの程度である。

皮肉な事に、フランス軍には日本軍の慰安所システムに酷似した野戦売春宿のシステムがあり、第二次大戦後も存続した。もちろんフランス政府は謝罪していない。

---

彼女たちは、韓国でもっとも有名なおばあさんたちである。いわば国宝である。[...]人々は彼女たちのことを「ハルモニ」と呼ぶ。おばあさんを敬って呼ぶときに使う言葉である。

「ハルモニ、私たちは、あなたたちを愛しています。」

聴衆は、頭の上に掲げた手でハート形を作り、韓国で最も優秀な学生たちがプレゼントを手渡す。

昭和天皇と慰安婦制度を結びつける手法は現在では用いられない
（日本人支援者を増やす障害になったという事情も）

「韓国のヴァギナ」
和服を着ているように見えるが？

[...]彼女たちは、十代の少女だった時、日本軍によって拉致され、アジアの各地に存在した「慰安所」と呼ばれた小さな家屋へと移送された。ちょうどこのような小屋である。そこで、一日中、彼女たちは性奴隷として日本兵たちに奉仕した。日本兵たちは、彼女たちを「韓国のヴァギナ」と呼んだ。この構想全体は、天皇によって確立された[...]20万人の女性がレイプされ虐待された。[...]

正確には、彼女は挺対協の中興の祖

最大の反日団体と言われる挺対協
潤沢な資金は、日本あってこそ

27才の学生だった尹美香はショックを受けた。彼女はプロジェクトを立ち上げ、生存者を捜し出すことに人生を捧げることにした。

ハルモニたちの恵まれた生活も垣間見える

挺対協に従わなかったハルモニは社会的に葬られた
語られない慰安婦騒動の暗黒史

[...]これらの女性たちを受け入れる特別な老人ホームが設置され、李さんも現在そこに暮らしている。一人一人が自分の部屋をもっており、毎週土曜日には鍼治療が行われる。[...]美容トリートメントを受ける権利をもつ女性もいる。[...]毎月、彼女たちは国から、500ユーロを受け取っている。老人ホームの滞在費用は無料である。彼女たちは、過去に失った時間を取り戻そうとするかのように、ここでの日々を満喫している。[...]

「強制連行」を証言するハルモニも

ハルモニにも個性があり、過激派ばかりではないのだが・・・

「連中は、私を乱暴に捕まえて、何の説明もしないで、トラックに無理やり乗せたんだ。私が拉致されたときには、家に誰もいなかった。私は両親にさよならも言えなかったんだ。誰も何も見なかったさ。私は台所に隠れようとしていたんだ。でもすぐに彼らに捕まっちまった。」

「あなたは日本人のことを怒っていますか?」

「日本人なんか大嫌いさ。軽蔑するね。軽蔑するどころじゃないよ...」

これらのハルモニたちを最も傷つけているのは、日本がこれらの犯罪行為を決して認めないことである。日本の教科書さえ、そのことに触れてはいない。だからこそ、これらのハルモニたちは、最後の戦いを先導しているのである。許すための戦いを。[...]

私たちのお婆ちゃんに謝れ　無邪気な子供に罪はない

「小さなガキ（kid）だって謝り方を知ってるぞ」　書いたのは大人だろう

「私たちのハルモニに謝れ。デモを行おう！」

過去67年間、日本は一度も謝罪していない。

訳WJFプロジェクト

---

下の写真は、フランス軍の「慰安所（野戦移動売春宿）」。モロッコで撮影されたもの。参考までに。

At Camp Arblou l’Arbi

Le B.M.C.

シーファー元駐日大使 河野談話撤回は国益損なう

シーファーの持論は6年前と変わらないようだが、彼はあれからこの問題について幾らかでも勉強したのだろうか？

安倍は慰安所システムを「正当化」はしていない。少なくともマイク・ホンダ以上には（ホンダは、進駐軍用の慰安婦は軍による拉致でないから、と言い訳した）。しかし、「米国内に（河野談話撤回の）賛同者はいない」とは・・・。そういう事は、一度でも「慰安婦」に謝った事のある国が言うものだ。

6年前のシーファー発言報道に関しては、RedFoxブログの岩谷氏が詳しく分析している。マタオオニシカが大活躍していた頃だ。ニューヨーク・タイムズ（オオニシ）の記事が正しいなら、当時の彼は（公聴会で証言した）慰安婦を日本軍によるレイプ被害者と見ていた。確かにそれなら「正当化できる理由はない」と考えるだろう。

歴代駐日米大使 歴史認識で議論

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。

このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。

この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。

その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。

日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。

NHK 2013.5.4

靖国参拝に一定の理解＝河野談話見直しは反対－前駐日米大使

シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。

シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。

一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。

集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。

時事 2013.5.4

「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」

「安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民」・・・なるほど、若宮啓文が「日本人の多くがその（安倍氏の）歴史観まで支持していると思われては困る」、自分は違うと一生懸命言い訳するわけである。自分が無実である事を強調する為に、若宮は安倍に対する疑惑を深めるようなことを言う。キツイ言い方をすれば、反安倍一色の韓国で、彼は同胞を売っていたわけである。

戦前の鬼畜米英もこういった感じだったのかもしれない。それに迎合する日本人。

”安倍たたき”こそ時代錯誤　ソウル・黒田勝弘

　韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

　「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

　韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。

　メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

　とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。

　５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

　これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判－反日だと何を言ってもいいという感じだ。

　「韓米中・三角体制」論の東亜日報は「安保での韓米日協力と韓中日の地域経済協力が日本の歴史歪曲（わいきょく）・挑発や中・日領土紛争などで揺らぐなか、韓米中３国協力が韓国外交の“期待株”として浮かび上がっている」とし、「韓米中３国協力の成功は韓国が“韓国主導外交”をいかに発揮できるかにかかっている」と檄（げき）を飛ばしている。

　これに応えているのが朝鮮日報３日付の「東アジア国際関係の主人公はわれわれだ」と題する学者（尹平重・韓神大教授）のコラム。新羅や高句麗、百済、倭（日本）、唐（中国）などこの地域の古代史から近代史まで説き起こし、最後は「韓国は今や経済大国で民主先進国だ。東アジアで弱者にとどまっている理由はない。時代錯誤的な小国意識は永遠に廃棄すべきだ」と意気盛んだ。

　同感である。だから日本で誰かが靖国神社に参拝しようが、憲法改正をしようが、歴史認識を異にしようが、韓国がまた日本に侵略・支配されるなどということはもはやない。心配や警戒こそ時代錯誤なのだ。

　訪米する朴槿恵大統領に米国は「韓国の対中外交力は日米との確固とした協力体制が背景にあってこそですよ」とやんわりクギを刺すだろう。“安倍憎し”の反日ムードの中で聞く耳があるかどうか。

産経 2013.5.4 上 下

VANKの日本イジメ作戦と若宮啓文

VANKのパク・ギテ団長
反日教育の申し子？

「和解と平和」の為に韓国が歴史問題を持ち出していると信じる日本人は少なくない。お人よしというレベルではない。思考回路に欠陥があるのではないかと思うこともある。これは日本人に特有の病気なのだろうか？遺伝病とか。

慰安婦問題もそうだが、「彼ら」はスミア（中傷）キャンペーンとしてやっているのである。ディスカウント・ジャパン運動に続くVANKによる「日本イジメ」作戦。何かというと、日本が世界から孤立すると騒ぐ進歩的日本人達だが、日本を孤立させようと謀る悪意ある人々の存在は目に入らない。見ようともしない。

かなり前の物だが、水曜デモのプラカードだったと思う

VANKによる米国でのパフォーマンス （2012）

VANK「アジアで日本いじめさせる」戦略広げる

真珠湾襲撃・フィリピン虐殺などの動画製作して広報

サイバー外交使節団VANKが日本をアジアの「いじめ」で作る広報戦略を展開する。

パク・ギテ VANK団長は「日本の歴史歪曲の巨大な津波がアジアはもちろん世界を覆う前に私たちが立ち上がり『アジア・太平洋平和防波堤』を構築する事業を展開することにした」と「これは日本がアジアで韓国と中国を孤立させるためのプロジェクトに対抗して日本をアジアで締め出す対抗作戦を繰り広げる」と3日明らかにした。

バンクは日本の高位公職者と議員など168人が靖国神社を参拝して「戦争加害者」がでない「戦争被害者」と世界に宣伝し、独島（竹島）および領土問題を扱う「領土主権対策企画調整室」を最近新設して事業予算8億1千万円(約93億ウォン)を確定したこと等が帝国主義の復活と独島（竹島）領有権を主張しようとする措置で認識している。

これに対しVANKは日本帝国主義の被害を受けたアジア各国と米国人の感情を引き出し日本の企画を無にする方針だ。

VANKは日帝が第二次大戦当時犯した「米国真珠湾襲撃」と「フィリピン捕虜虐殺」を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報する予定だ。

真珠湾空襲は1941年12月7日日本海軍飛行機が米国、ハワイ州のオアフ島真珠湾にある米軍基地を爆撃した事件をいう。 この奇襲攻撃で12隻の米国海軍艦艇が沈没したり破壊されたし188台の飛行機が撃墜されたり損傷を受けた。 軍人死傷者は2千403人に早く民間人も68人も犠牲になった。

フィリピン捕虜虐殺は「バターン死の行進」と呼ぶ。 1942年4月9日、日本軍は7万人の米軍とフィリピン軍戦争捕虜をバターン半島の南の端マリベルレスで山フェルナンドまで88kmを強制的に歩かせた。 この過程で7千～1万人の落伍者が銃剣に刺されて死亡した。

VANKは「いじめさせる」作戦を主導的に推進するアジア言語および多国語専攻大学生を対象に日本の歴史歪曲を広く知らしめる「グローバル歴史外交大使」も養成する。

来る13日ソウル、鍾路区新門路にあるソウル歴史博物館で英語およびアジア各国の言語専攻者を対象に大使発隊式を開く。 これらには中国の南京大虐殺、米国真珠湾攻撃、フィリピン捕虜虐殺などと共に日帝の独島（竹島）強制併合事実を浮き彫りにｈしてアジア・太平洋を連結する「過去の歴史包囲網」を構築する多様な任務が与えられる。

VANKの全国組織の500の「VANKサークル」も稼動する。 来る12日に開催する第1回小・中・高VANKサークル リーダーシップ大会を通じてVANKサークルが全国一万の小・中・高校に日本帝国主義の過去の歴史映像コンテンツを拡散する計画だ。

また、小・中・高教師たちが独島（竹島）授業に活用することができるように過去の歴史関連資料と動画提供を拡大する。 政府は今年から年間10時間ずつ小・中・高校で独島（竹島）教育をするように教科課程を編成したが一線教師は資料とコンテンツ不足で困難を経験している。

VANKは今年に入って4千人余りの教師に独島（竹島）授業に活用することができるように日本の過去の歴史関連動画コンテンツを提供したし、今後もより多くの教師に「日本いじめさせる」動画を普及させることにした。

パク団長は「私たちが進める『いじめ』プログラムは日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と説明した。

※1 ハンギョレ 2013.5.3

安倍首相のせいで日本が孤立する？

そんなどうしようもなくお人好しな日本人の一人が、前朝日新聞主筆、若宮啓文だろう。安倍首相は南京事件を否定しているわけでもなく、それほど非常識な歴史観を披露しているわけではない（彼のは要するに「反左派史観」だろう）。韓国の歴史観の方がバランスを欠いていると思うが、若宮は韓国の歴史観よりも安倍の価値観から距離を置きたがる。韓国人が北朝鮮で、韓国の大統領の歴史観を批判するような滑稽さである。

・・・安倍首相らは歴史観はそれぞれの国によって違う」とよく語る。・・・だが、日本の「侵略」が厳しく裁かれた東京裁判の結果を受け入れて国際社会に復帰した日本が、いまさらそれをあいまいにしたのでは世界から「友人がなくなる」と言われても仕方ない。・・・外国で自国の政府を批判することほど嫌なことはない。だが、安倍内閣の支持率が高いことをもって、日本人の多くがその歴史観まで支持していると思われては困るので、こうして率直に書いている。

まるで韓国が日本を（国際）常識の土俵に上げるかのような言い方だが・・・

・・・大統領は早い機会に日本を訪れ、安倍首相と「共通の価値観」についてじっくり話し合ってはどうか。そこでは歴史観についても世界の常識の範囲で同じ土俵に立つように訴えればよい。・・・日本人の多くは、大きく共感するに違いない。

日中の間に位置する韓国は、歴史認識については中国と組みやすいようだが、日本とともに中国へ物申すべきことも多いはずだ。そのうえで日中韓の未来を語り合うべきであり、ただ日本を孤立させるのは上策ではない。大統領にぜひ考えていただきたいことである。

[東京小考] アベノミックスとアベノミステイク

※2 東亜日報日本語版 2013.5.2

そもそも、安倍首相は欧米メディアにかなり色眼鏡で見られる原因を作ったのは、一部の日本のメディアではないかという気もする（本人の迂闊な言動もあるが）。若宮が以前在籍していた某新聞社とか。


※1
반크 '아시아서 일본 왕따시키기' 전략 펼친다

진주만 습격·필리핀 학살 등 동영상 제작해 홍보

사이버 외교사절단 반크가 일본을 아시아의 '왕따'로 만드는 홍보 전략을 펼친다.

박기태 반크 단장은 "일본 역사 왜곡의 거대한 해일이 아시아는 물론 세계를 뒤덮기 전에 우리가 나서서 '아시아·태평양 평화 방파제'를 구축하는 사업을 전개하기로 했다"면서 "이는 일본이 아시아에서 한국과 중국을 고립시키기 위한 프로젝트에 대항해 일본을 아시아에서 따돌리는 맞불작전을 펼칠 것"이라고 3일 밝혔다.

반크는 일본의 고위 공직자와 의원 등 168명이 야스쿠니 신사를 참배하며 '전쟁 가해자'가 아닌 '전쟁 피해자'라고 세계에 선전하고, 독도 및 영토 문제를 다룰 '영토 주권대책 기획조정실'을 최근 신설해 사업 예산으로 8억1천만 엔(약 93억원)을 확정한 것 등이 제국주의의 부활과 독도 영유권을 주장하려는 조치로 인식하고 있다.

이에 반크는 일본 제국주의의 피해를 본 아시아 각국과 미국인의 감정을 이끌어내 일본의 기도를 무산시킬 방침이다.

반크는 일제가 제2차 세계대전 당시 저지른 '미국 진주만 습격'과 '필리핀 포로 학살'을 담은 동영상을 제작, 영문 웹사이트에 게재해 미국과 아시아 각국에 홍보할 예정이다.

진주만 공습은 1941년 12월 7일 일본 해군 비행기들이 미국 하와이 주의 오아후 섬 진주만에 있는 미군 기지를 폭격한 사건을 말한다. 이 기습 공격으로 12척의 미국 해군 함정이 침몰하거나 파괴됐고 188대의 비행기가 격추되거나 손상을 입었다. 군인 사상자는 2천403명에 이르렀으며 민간인도 68명이나 희생됐다.

필리핀 포로 학살은 '바탄 죽음의 행진'이라 부른다. 1942년 4월 9일, 일본군은 7만 명의 미군과 필리핀군 전쟁포로를 바탄 반도의 남쪽 끝 마리벨레스에서 산페르난도까지 88㎞를 강제적으로 걷게 했다. 이 과정에서 7천∼1만 명의 낙오자가 총검에 찔려 사망했다.

반크는 '왕따 시키기' 작전을 주도적으로 추진할 아시아 언어 및 다국어 전공 대학생을 대상으로 일본의 역사 왜곡을 널리 알릴 '글로벌 역사외교 대사'도 양성한다.

오는 13일 서울 종로구 신문로에 있는 서울역사박물관에서 영어 및 아시아 각국의 언어 전공자를 대상으로 대사 발대식을 연다. 이들에게는 중국의 난징(南京) 대학살, 미국 진주만 공격, 필리핀 포로 학살 등과 함께 일제의 독도 강제 병합 사실을 부각해 아시아·태평양을 연결하는 '과거사 포위망'을 구축할 다양한 임무가 주어진다.

반크의 전국 조직인 500개의 '반크 동아리'도 가동된다. 오는 12일 개최하는 제1회 초·중·고 반크 동아리 리더십대회를 통해 반크 동아리가 전국의 1만 개 초·중·고교에 일본 제국주의의 과거사 영상 콘텐츠를 확산할 계획이다.

또 초·중·고 교사들이 독도 수업에 활용할 수 있도록 과거사 관련 자료와 동영상 제공을 확대한다. 정부는 올해부터 연간 10시간씩 초·중·고교에서 독도 교육을 하도록 교과과정을 편성했지만 일선 교사들은 자료와 콘텐츠 부족으로 어려움을 겪고 있다.
반크는 올해 들어 4천여 명의 교사에게 독도 수업에 활용할 수 있도록 일본의 과거사 관련 동영상 콘텐츠를 제공했고, 앞으로도 더 많은 교사에게 '일본 왕따시키기' 동영상을 보급하기로 했다.

박 단장은 "우리가 진행하는 '왕따' 프로그램은 일본 국민이 아시아와 세계 앞에 당당하게 설 수 있도록 돕기 위해 추진하는 것"이라고 설명했다.

※2
オピニオン

[東京小考] アベノミックスとアベノミステイク

　数日前のこと、東亜日報に“北-日　同時圧迫”という見出しが大きく載ったのを見てドキッとした。見出しはさらに「韓米中トライアングル浮かぶ」と続く。要は米韓中の３国連携によって、北朝鮮だけでなく日本にも圧力をかけよう、という趣旨だった。
日本への批判には慣れているが、果たして日本は北朝鮮と同列に扱われるほど危ない国なのか。幾らなんでもそれはなかろうと感じながら、歴史認識で孤立する安倍政権の現実を見る思いがした。

トライアングルと言えば、ソウルで準備していた“日中韓”首脳会談の５月末開催も、中国が嫌がって先延ばしになった。そんな中、東西大学と慶応大学などが共催した「日中韓シンポジウム」は４月２６日にソウルで無事に行われたが、時が時だけに討論の焦点は日本に向かいがち。会場では尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が祝辞を述べたが、予定されていた訪日を中止したために出席できたのだと聞いて、素直に喜ぶこともできなかった。

さて、麻生太郎副総理や集団的な国会議員らの靖国神社参拝に加え、過去の侵略の事実をあいまいにする安倍晋三首相の発言には私も頭が痛い。戦後５０年の村山首相談話（１９９５年）で確立したはずの「侵略と植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫び」という日本外交の基盤が崩される思いがするからだ。

これには中国や韓国だけでなく、欧米のメディアが一斉にパンチを浴びせた。「日本は民主主義国家であり、米国の同盟国であるが、安部首相の恥ずべき発言によって、国際社会に日本の友人はなくなるだろう」（米国ウォールストリートジャーナル）、「安部首相は歴史の傷を逆なでしないで、日本の未来の設計に集中すべきだ」（ニューヨークタイムズ）。英国のフィナンシャルタイムズもさらに厳しい言葉で追い打ちをかけた。日本人としてはいたたまれない気持ちだ。

安倍首相らは歴史観はそれぞれの国によって違う」とよく語る。麻生副総理も２月２５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任式に出席したあとの会談でそれを力説したようだ。だが、日本の「侵略」が厳しく裁かれた東京裁判の結果を受け入れて国際社会に復帰した日本が、いまさらそれをあいまいにしたのでは世界から「友人がなくなる」と言われても仕方ない。かつて靖国参拝を頑固に続けた小泉純一郎元首相ですら、村山談話は尊重して何度も引用し、戦後６０年に際しては同じような小泉談話を出していた。

　外国で自国の政府を批判することほど嫌なことはない。だが、安倍内閣の支持率が高いことをもって、日本人の多くがその歴史観まで支持していると思われては困るので、こうして率直に書いている。日本人の一人として、アベノミクスはともかく、アベノミステークは何としても直してもらいたいのだ。

さて、ここからは韓国への注文である。

安倍首相が「自由や民主主義、法の支配」といった普遍的な価値観に基づく外交を提唱しているのをご存じだろうか。そこに中国をけん制する色合いが濃いことは間違いないが、一方で民主化されて久しい韓国への連帯感が含まれているのも事実である。昔の自由民主党は、その党名にもかかわらず、アジアで自由や民主主義を声高に唱えることをしなかったが、それは韓国の軍事政権への配慮もあってのこと。いま安倍氏がエールを送るのは、韓国への敬意からでもあろう。

一番の問題は安倍首相のいう「普遍的な価値観」の中に「普遍的な歴史観」が含まれていないことであり、それが韓国をいらだたせる。それは分かるのだが、では韓国は「自由や民主主義、法治主義」といった普遍的な価値をないがしろにしてよいのか。決してそうではないだろう。

朴大統領は最近、日韓関係について「安保・経済などすべての次元で重要」だとしながら「過去の傷がぶり返すことになれば未来指向的に行きにくい」「日本の右傾化はアジアの国との関係を難しくするもので日本にも望ましくない」と語ったという。

　まったくもって同感だが、韓国にもできるだけ日本の右傾化を誘発するような動きをしないでほしい。そのためにも大統領は早い機会に日本を訪れ、安倍首相と「共通の価値観」についてじっくり話し合ってはどうか。そこでは歴史観についても世界の常識の範囲で同じ土俵に立つように訴えればよい。そうすれば、安倍首相とて聞く耳をもつだろう。ましてや日本人の多くは、大きく共感するに違いない。

日中の間に位置する韓国は、歴史認識については中国と組みやすいようだが、日本とともに中国へ物申すべきことも多いはずだ。そのうえで日中韓の未来を語り合うべきであり、ただ日本を孤立させるのは上策ではない。大統領にぜひ考えていただきたいことである。

若宮啓文　日本国際交流センターシニアフェロー•前朝日新聞主筆