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これも何度も繰り返している事だが、日本の地方議員たちが善意から、日韓友好の為などと説明され、「（慰安婦）問題の解決」を政府に促す意見書の採択に協力させられている。
しかし、それがある種の人々により、日本に対し不当な圧力を加える目的で利用されている。世界中で55件採択されている慰安婦関連の決議・意見書。その多くは日本の地方議会で採択されたものである。日本で採択されている意見書の大多数は、慰安婦の強制動員を認める認めないといった類の物ではない。にも関わらず、「日本の地方議会は・・・慰安婦の強制動員を認めた（？）・・・『河野談話』を継承・発展させ問題を解決するよう要求している」という事にされているのである。例えば、記事の中にもある島根県の意見書の場合は、この様になっている。
女性の人権、人間の尊厳にかかる[ママ]問題であり、その解決が急がれています。[...]日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。[...]政府におかれては以下のことを求めます。１ 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること...
議員提出第６号議案 2013.6.26可決
つまり、島根県議会の議員たちは、河野談話は軍の関与を認めたものであり、この問題の研究、次世代への継承を約束したものだから、政府はそれを実行して欲しいと要請しているに過ぎない。しかし、お隣の国の政府機関にかかると、「日本の多数の地方議会でさえ・・・戦争犯罪を警戒する市民の意思を集約し、政府に問題解決を促していることが確認された」という事にされてしまう。彼らは、これを「（日本）市民の常識」と言う。日本人（社会）は、自分たちの善意が悪用されているという事に、いい加減気づくべきである。
慰安婦決議 世界で５５件採択＝日本地方議会は４１件
旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を求め世界の議会が採択した決議が１４年間で５５件に達したことが分かった。そのうち４１件が日本の地方議会で採択された。
韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は７日、先月までに各国の議会が採択した従軍慰安婦に関連する決議が韓国を除く８カ国・地域の中央・地方議会で計５５件と集計されたと明らかにした。
地域別では日本が４１件で最多。米国が８件、オーストラリア、オランダ、カナダ、フィリピン、台湾、欧州連合（ＥＵ）がそれぞれ１件だった。
米カリフォルニア州下院が１９９９年８月２３日にマイク・ホンダ議員の主導で採択した旧日本軍の戦争犯罪に関する決議が第１号で、翌日には同州上院でも採択された。
その後、連邦議員に選出されたホンダ議員の働きかけにより２００７年７月に連邦下院で同様の内容の決議が満場一致で採択された。連邦下院の採択はその後、各国で慰安婦関連決議が採択される起爆剤となった。２０１３年にはニューヨーク州上下院、ニュージャージー州上下院、イリノイ州下院で関連決議が採択された。
米国以外では２００７年にオーストラリア上院、オランダ下院、カナダ下院で、２００８年にはフィリピン下院、台湾の立法院（国会）で相次ぎ採択。ＥＵ欧州議会も２００７年１２月に決議を採択した。
加害国の日本では１９９０年代以降、慰安婦問題の解決を求める市民団体の活動が活発化。２００８年３月に兵庫県宝塚市議会が日本の地方議会として初めて、慰安婦問題への政府の誠実な対応を求める意見書を採択した。２０１３年３月に京都府議会、６月には独島問題を抱える島根県の県議会でも採択されるなど、４１の地方議会で同様の意見書が採択された。衆議院、参議院での採択はない。
各国議会の決議では日本政府に対し▼慰安婦の強制動員および性奴隷化を認め、歴史的責任を受け入れること▼被害者に対する謝罪と補償▼加害事実に対する歴史教育――などを求めている。
オーストラリアやカナダなどは日本政府対[ママ]する謝罪勧告にとどまるが、米カリフォルニア州、ＥＵ、フィリピン、台湾などは被害者に対する補償を求めている。日本の地方議会は国際社会による糾弾の動きに言及し、慰安婦の強制動員を求めた（ママ）１９９３年の「河野談話」を継承・発展させ問題を解決するよう要求している。
支援委員会は「日本の多数の地方議会でさえ普遍的人権を尊重して戦争犯罪を警戒する市民の意思を集約し、政府に問題解決を促していることが確認された」と指摘。安倍晋三首相ら政治家に対し歴史歪曲（わいきょく）の動きを中止し、市民の常識を尊重して問題解決に乗り出すよう求めた。
朝鮮日報日本語版 2013.7.7
「安倍晋三首相ら政治家に対し歴史歪曲の動きを中止し・・・問題解決に乗り出すよう求めた」？