挺対協こそ慰安婦問題解決の最大の障害、野田政権による新たな賠償計画、この二つの噂がさらに裏付けられた格好か。
従軍慰安婦問題:見えぬ糸口 民主党政権「提案」拒まれ 「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」
日韓両国で昨年末と今年２月に新政権が発足して半年以上、首脳会談のめどすら立たないという異常事態が続いている。歴史認識問題で強硬姿勢を崩さない韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が「解決を急がなければならない課題」と重視するのが、高齢の元従軍慰安婦たちの問題だ。ただ、日本側には、民主党政権だった昨年春に行った「新提案」を韓国が断ったことで、問題解決の機会は当面なくなったという見方が強い。両国間ではその後、接点を探る動きすら途絶えている。【ソウル澤田克己】
日韓両国の政府当局者によると、提案は（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官（同）が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官（同）も翌４月、訪韓して青瓦台（大統領府）高官らに説明したという。
日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。
このため、昨年の提案は政府予算での支援という点に力点が置かれた。日本政府としては、６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」（外務省当局者）という考えがあった。
青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は「法的責任を認めたことにならない」と反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
その後、昨年８月１０日には李明博（イミョンバク）大統領（同）が島根県・竹島（韓国名・独島（ドクト））に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
韓国外務省は８月３０日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。
陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
◇悲劇理由に関係停滞、誤りだ マケイン米上院議員が苦言
「恐ろしい悲劇を理由に国家間の関係を改善させないことは正しいアプローチではない」
８月２６日、ソウルで講演した米共和党重鎮のマケイン上院議員は、歴史認識問題を巡って日韓関係が停滞していることに苦言を呈した。
マケイン氏は「日本の憲法が制定された時とは国際情勢が大きく変化している」と指摘し、集団的自衛権行使に関する日本国内の動きにも理解を示した。
ただ、慰安婦問題については「言葉で表現できないほど残虐な行為に苦しんだ女性たち」に対する「許しがたく、残虐な行為だった」と語った。
マケイン氏の発言について、井口治夫名古屋大教授（米国政治外交史）は「日米韓の連携が米国の国益なので、米国は中立的な立場を取りながら、日韓にうまくやってほしいということだ」と指摘する。ただ、慰安婦問題については「米国は、今の価値観を過去に適用して考える傾向がある。今の感覚なら慰安婦問題をおかしいと思うのは当然だ」と話す。
外交政策に携わる日本政府高官は、慰安婦問題での日本に対する視線が厳しいことを認め「２１世紀の女性たちに受け入れられる説明でなければ、慰安婦問題について日本の言い分を聞いてくれる国はない」と語った。