読売新聞に連載（11月）されたシリーズ「冷え切る日韓」。その中から幾つかをピックアップ。全国紙に取り上げられた韓国のジャパン・ディスカウント（ディスカウント・ジャパン）。若きネットウヨク（？）サイバー外交使節団VANKと、そのVANKを利用して日本を貶めるキャンペーンを国際的に繰り広げる韓国政府。
「激しくなる韓国の『ジャパン・ディスカウント』。その”主戦場”と位置づけられているのが米国だ」（読売新聞）
政治の現場 冷え切る日韓（１）
反日売り込み官民で
「日本をアジアで『のけ者』にする」
そう公言する韓国の民間団体がある。1999年に発足し、若者を中心に約12万人の会員がいる「VANK」 （Voluntary Agency Netork Of Korea）だ。
「日本海を東海と呼ぼう」
「独島（竹島の韓国名）は韓国領だ」
このような主張を「正しい知識」と称し、世界中に発信している。
南京事件やバターン死の行進など旧日本軍の行為を動画にまとめ、今年に入ってからインターネット上で流し始めた。動画は英語で作られており、「極悪非道な日本」のイメージを広めて反日感情をあおる狙いがあると見られる。
2020年夏季五輪の開催地決定を控えた４月には、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「嫌韓デモが相次ぐ日本は五輪招致の資格がない」と訴える書簡を送った。
VANKが日本を「のけ者」にするために養成しているのが、「サイバー外交官」と呼ぶボランティアだ。海外の友人に「正しい知識」を広める、韓国を「誤解」している相手に抗議書簡を送るＩといった12段階のプログラムを達成した人を任命している。
VANKの活動は韓国の政府や企業などの手厚い支援を受けている。韓国政府は05年から4年間、国費で資金援助した。今年２月には当時の李明博大統領がVANKの朴起台（パク・キテ）団長を表彰している。
日本でも知られる酒造大手「真露」 （現・ハイト真露）は08年、1億100万ウォン（現在のレートで約1000万円）を寄付した。この資金は、国際社会に「独島（竹島）は韓国領」と訴える人材を育成するため、VANKと慶尚北道が共同で行った青少年向け教育プログラム「サイバー独島士官学校」に使われた。
こうした韓国の官民の動きは「ジャパン・ディスカウン卜」 （日本引きずり下ろし）と呼ばれている。国際社会で日本の地位をおとしめる新たな反日の動きだ。
VANKの朴団長は、読売新聞の取材に対し「帝国主義復活を推進する日本の政治家と右翼に対抗するために戦っている。東アジアの平和を願う日本の青年とは積極的に友情を分かち合いたい」と語った。
しかし、日韓関係に詳しい木村幹・神戸大教授（朝鮮半島地域研究）は、「VANKはナショナリズムを展開しているつもりはないかもしれないが、韓国政府は彼らをうまく取り込み、ジャパン・ディスカウントの道具として使っている」と指摘する。
実際、韓国政府は多様な分野で「ジャパン・ディスカウント」を推進している。たとえば、日本の若者文化の象徴でもある「マンガ」。韓国女性家族省は、来年１月にフランスで開かれる国際漫画フェスティバルに、いわゆる従軍慰安婦問題をテーマにした作品を50点も出展する準備を進めている。これを英語やフランス語、日本語に翻訳し、世界各国に配布するという。
激しくなる韓国の「ジャパン・ディスカウント」。その”主戦場”と位置づけられているのが米国だ。
読売 2013.11.14 （4面）