米下院 歳出法案で国務長官に慰安婦問題の解決促す「旧日本軍による慰安婦強制」・・・？
米下院が米国務長官に対し、２００７年に下院が採択した慰安婦決議の順守を日本に働きかけるよう促した。
下院は１５日（現地時間）の全体会議で、こうした内容を含む２０１４会計年度の包括的歳出法案を可決した。旧日本軍の慰安婦問題が米議会の正式法案に盛り込まれるのは初めて。
慰安婦に関する内容は国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋部分に記された。２００７年７月３０日の下院での慰安婦決議案（第１２１号）通過に注目するとし、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう国務長官に働きかけを求めた。
法的な強制力がない報告書の形を取っているとはいえ、正式な法案に盛り込まれたという点で、米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ。ワシントンの外交筋は「慰安婦問題の解決における意味と象徴性は非常に大きい。人類の普遍的な価値である人権問題を解決しようとする米議会の明確なビジョンが反映されたと評価される」と話した。
下院に続き上院も週内に包括的歳出法案を可決する可能性が高いとみられている。可決されれば大統領の署名を経て成立する。
２００７年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第２次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。
聨合ニュース 2014.1.16
韓国の聯合ニュースは１６日、米下院が１５日可決した２０１４会計年度の歳出法案に、日本政府が従軍慰安婦問題に対応するよう促すことを国務長官に求めた報告書が付けられたと報じた。
法的拘束力はないといい、聯合は「国務省の外交努力と日本政府の謝罪へ圧力を加える象徴的な効果が大きい」としている。韓国外務省報道官は１６日の記者会見で、この報道について「日本が行った女性の人権侵害を国際社会がどう見ているかが改めて明確になった」と述べた。
報告書は、国務省の歳出法案の解説書に付帯されている。下院が０７年に採択した慰安婦問題に関する日本政府への謝罪要求決議の内容を日本に順守させるため、国務長官に努力を求めているという。
時事 2014.1.16http://www.peeep.us/22be95eb
マイク・ホンダが主導と産経。
慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化
米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。
中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。
法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。
解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。
産経 2014.1.16