「従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なう・・・」と思ったから、日韓国交交渉の場に慰安婦問題を持ち出さなかったのだと、当時交渉に当たっていた李東元外相が語っていたと言う。
しかし、本当だろうか？果たしてこれは1960年代の発想だろうか？60年代といえば、韓国では現役の慰安婦が米兵を「慰安」している真っ最中であったはずである。
李のこの証言は1995年のものだそうだから、慰安婦問題が日韓で大騒ぎになって以降である。恥ずべき歴史だとか国民感情を損なうというのは、これは90年代以降の発想だろう。あまり正直な証言ではないような気がする。辺真一は、この証言を怪しいと思わなかったのだろうか？
日本の賠償金（経済協力金）はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか
日韓条約と共に１９６５年に締結された「請求権の解決並びに経済協力に関する協定」により５億ドル（無償３億＝１千８０億円、有償２億＝７２０億円）の経済協力資金が韓国に供与されたが、従軍慰安婦の補償には一銭も宛がわれなかった。
その理由の一つは、日韓国交交渉で従軍慰安婦問題が議題に上がらなかったことにある。
韓国側の交渉責任者であった李東元外相（故人）は今から１９年前、国交樹立３０年目の年にあたる１９９５年、慰安婦問題が交渉時にどのように処理されたかについて次のように証言していた。
「記憶がはっきりしないが、当時の協定条項には従軍慰安婦の問題と被爆者、徴用者に対する賠償はどこにも含まれなかった。誰の口からも持ち出されなかった。理由は、従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なうだけで、外交的に得るものがないからだ。それで、この問題は将来の両国の関係に委ねることにした」
被害者国の韓国側からの提起もなく、討議の対象になっていなかったことからみても第一次的な責任は韓国側にある。
次に日本からの賠償金（経済協力金）の使途については日本政府の同意（署名）が必要とされ、日本からの商品や産品、用役の購入、導入が前提条件となっていたことにある。
賠償とはほど遠く、明らかに商業主義に基づく資金提供であった。慰安婦など植民地統治による被害者への救済という概念は日本側には全くと言っていいほどなかった。従って、日本側にも道義的責任がある。
日本からの賠償金（経済協力金）は日本からすれば、商品もさばけ、技術料も手に入る仕組みになっており、少なからず先行投資的要素もあった。
条約当時、中川融外務省条約局長は「大声じゃ言えないけど、私は日本の金でなく、日本の品物、機械、日本人のサービス、役務で支払うと言うことであれば、これは将来日本の経済発展にむしろプラスになると考えていた。それによって相手国に工場ができるとか、日本の機械が行くことになれば、修繕のため日本から部品が輸出される。工場を拡大する時には、同じ種類の器械がさらに日本から輸出される。従って、経済協力と言う形は、決して日本の損にはならない」（「季刊青丘」１９９３年夏号）と語っていたが、中川局長の予言とおり、国交正常化翌年の１９６６年から７６年までの１１年間 韓国の対日輸出は７０億ドル、対日輸入は１４８億ドルと、２対１の貿易逆調となった。
日韓条約交渉は李承晩政権下の１９５２年からスタートしたが、韓国は１９５３年の第３回交渉で日本の植民地支配で被った損害補償として当初２７億ドルを「対日財産請求権」という名目で要求していた。
しかし、日本が「韓国にある日本人の私的財産については十分に請求する権利がある」と「対韓請求権」を主張したことから相殺され、韓国は請求権を放棄せざるを得なかった。しかも、韓国が手にした無償資金（３億ドル）は要求額の９分の１に過ぎなかった。
当時、韓国は８項目にわたる膨大な請求権とは別途に日韓会談の一環として開かれていた一般請求権小委員会で強制徴用された労務者６６万７千６８４名と軍人・軍属３６万５千名、併せて１０３万２千６８４名と見積もり、生存者に対し一人当たり２００ドル、死亡者に対して一人当たり１千６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２千ドル、総計で３億６千４００万ドルの補償を要求していた。
対日請求権を放棄するなど韓国が大幅に譲歩、妥協したのは、軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕大統領にとって政権維持のための資金と経済再建５か年計画を進める上で日本からの資金を緊急に要していたことに尽きる。
朴正煕大統領がいかに焦っていたかは、クーデターを起こし、政権を掌握した翌年の１９６１年６月１日、外国人記者招待パーティーの席上で、「日本人は過去を謝罪し、より以上の誠意で（日韓会談）に臨むべきか」との質問に「そういうことは今の時代に通用しない。昔のことは水に流して国交を正常化するのが賢明だと考えている」と答えていたことでもわかる。
対日請求権を放棄したことで国民から突き上げられた朴正煕政権は日韓協定から６年後に被害者に補償することとしたが、対象は「日本軍によって軍人・軍属あるいは労務者として招集あるいは徴用され、１９４５年８月以前に死亡した者」の遺族に限られた。生存している戦傷者、強制連行者、被爆者、サハリン残留者、従軍慰安婦、ＢＣ級戦犯などは除外されてしまった。
その後、判明したことだが、日本が投じた５億ドルのうち、主たる援助先の農林や水産部門には６千６７０万ドル（１３．３％）しか回らず、対照的に朴正煕大統領の出身地でもあり、選挙地盤の慶尚北道の浦項（ポハン）総合製鉄所建設には１億千９４８万ドル（２３．９％）がつぎ込まれ、この製鉄所工場に支援する建材の入札をめぐっては日本企業が対米価格よりも高く売りつけ、水増しした額の一部がリベートとして朴政権の懐に入ることとなった。
日韓協定に基づいて日本から１０年間にわたって投じられた総額５億ドルの資金はその一部が金大中野党候補と一騎打ちとなった大統領選（１９７１年）用に流用されたとの疑惑を持たれるなど使途をめぐっては不透明な部分が多く、「日韓癒着」という言葉が「流行語」となった。
従軍慰安婦問題は朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た経済協力金を慰安婦ら被害者らに宛がわず、放置したことによる「負の遺産」でもある。ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正すべきである。
辺真一 2014.1.10 YAHOO!ニュース