「国連機関：日本は法的責任果たすべき」というタイトルだが、国連にも色々あるわけで、正直誰か解説してくれよ、というようなニュース。
日本協会の解説によると、UN Womenとは、「2010年7月2日の国連総会決議により、DAW（国連女性地位向上部）、INSTRAW（国際婦人調査訓練研究所、OSAGI(国連ジェンダー問題特別顧問事務所)、UNIFEM（国連女性開発基金）の4機関を統合して設立された、United Nations Entity for Gender Equality and Empowerment of Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）の略称」だそうで、目標とするのは「女性と女児に対する差別の撤廃」「女性のエンパワーメント」「開発、人権、人道的対策、平和と安全保障のパートナー・受益者としての男女間の平等の達成」ということだそうなのだが・・・。
慰安婦：国連機関「日本は法的責任果たすべき」
日本を訪問している国連機関UNウィメンのプムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長が「日本政府は慰安婦問題について、法的責任を果たすべきだ」と述べた。共同通信が28日報じた。
プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長はこの日、東京都内で行われた記者懇談会の席上「被害に遭った女性たちに対するあらゆる権利の侵害について、法的措置が講じられなければならない」と強調した。その上で、解決策として、日本政府の謝罪や、訴訟を通じた被害者たちへの法的救済などを挙げた。
UNウィメンは女性の地位向上を目的とする国連機関だ。プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長は2005年から08年まで南アフリカの副大統領を務め、昨年にミシェル・バチェレ前チリ大統領の後任として、第2代事務局長に就任した。
朝鮮日報日本語版 2014.3.29