野田政権の解決案とは、挺対協に潰されたと言われているもの。韓国人慰安婦は生活に不自由しておらず、人道的措置というのは建前でしかない。人道的措置が必要なのは、アジア女性基金で救われなかった日本人女性や、朝鮮戦争の時の同種の女性たちである。しかし、日韓関係の為には「ハルモニ」に追い銭も止むを得ないという現実的な判断なのだろう。
日本の世論も変わって来たし、国際世論もこの先は微妙である。慰安婦問題解決の最大の障害である挺対協は果たして折れるだろうか？
政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る
安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。
１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。
人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。
47ニュース（共同） 2014.4.16