挺対協の影響力に陰り？
現実的な解決策を模索すべしといった意見を、最近韓国紙でも見かけるようになった。少しずつ韓国の雰囲気もバラけてきている？挺対協としては苛立たしいだろう。パク・ユハ教授（の著書）が訴えられたのは、フェイスブックに掲載された彼女の声明文を読むと、現実的な解決策を訴える彼女が慰安婦と接触していることに（挺対協に近い）ナヌムの家が危機感を募らせているという部分もありそうである。20年前、挺対協を中心とした国家賠償派（日本国内にもシンパがいた）は力で現実派（アジア女性基金派）を押しつぶした。しかし、今度はあの時ほど簡単ではないかもしれない。
日本政府もこういった条件なら飛びつくだろう。しかし、提案に同意している12人の慰安婦というのは、挺対協のコントロール下にないのだろうか？であれば、アジア女性基金から償い金を受け取った可能性はどうなのだろう？韓国政府からお金を受け取っている可能性も高い。さらに言えば、今回も政治的解決を優先する日本政府は厳密な身元調査は行わないだろうから、ますます他の戦争被害者や日本人慰安婦との不公平が顕著になりそう。釈然としない話である。
従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」
日韓関係が改善されない大きな原因の一つとなっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点である「法的責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ向けた転機になりそうだ。
与党セヌリ党政策委員会の議長である朱豪英（チュホヨン）議員が、大韓弁護士協会と協力して法案を作成。近く賛同議員を募ることにしている。
法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をするため２日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみなす」と条文で明記する。
慰安婦問題を巡っては、韓国政府は「法的責任」を認めるよう日本政府に要求しているが、日本側は法的には解決済みという立場で、接点を見いだせていない。ただ、日本も人道問題としての支援は可能という立場なので、法的責任を棚上げする形なら進展の余地が出てくる。
日本政府関係者は「政府ではないものの、韓国側から具体的な解決策を考える姿勢を示したことは、前向きな動きだ」と話す。韓国はこれまで「解決策を考えるのは日本だ」という姿勢で一貫し、具体的な案を出すことがなかったからだ。
法案作成にかかわった崔鳳泰（チェボンテ）弁護士は「法的責任の議論に固執していては何も進まない。早く現実的な解決策を探るべきだ」と話す。崔弁護士によると、日本政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを求める民事調停を昨年８月にソウル中央地裁に申し立てた元慰安婦１２人は、法案に書かれた方式での解決に同意しているという。ただ、法的責任を認めるよう主張してきた韓国の元慰安婦支援団体は、反発する可能性が高い。
毎日 2014.6.19
大韓弁護士会が協力しているというのは、どう考えたらいいのか？あそこは、（日本の）立法措置による解決を訴えていたはずだか？