前年の6月6日に引き続き、本岡昭次が再度質問に立った1991年4月1日。朝鮮人女性（ここで議論になっているのは、あくまで朝鮮人女性である点に注意）が慰安婦として日本政府に強制連行（国家総動員法に基づく徴用）されたという噂は事実かという質問に、政府は前回同様、厚生省勤労局や国民勤労動員署（総動員法業務を担当）のOBに聞き取りまで行ったが、「強制連行」を裏付ける情報は得られなかったと回答した。
本岡は清水と違い政府の説明を曲解したという感じはないが・・
そこで本岡は、終戦後沖縄の米軍収容所にいた朝鮮人の名簿に女性名があることを指摘。これが慰安婦とされる為に女子挺身隊という名目で徴用された人々ではなかったかと、政府に事実確認を求めた。これに対して、政府は彼女たちが「徴用者等」に該当するか調査すると約束した。
本岡の次の台詞は、彼が同僚の清水澄子よりもよほど真面目に政府の説明を聞いていた事を物語っている。
「（政府は）民間業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いている（認識している）が、政府の責任で（連れていった）というふうなことはない、こうおっしゃってるんですが・・・」
本岡の言う通り、日本政府は政府が徴用したことはないと言っただけで、軍が慰安所に関与していないとか、民間人が無許可で慰安婦を連れ歩いていたなどと言っていたわけではなかった。しかし本岡は、
「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したことは、私は間違いない事実だというふうに思っています。その裏づけができないので、（政府は）今ああして逃げている」
と固く信じていたようである。なお、後に朝日新聞が「関与示す資料」が発見されたとして首相訪韓直前に報じ大騒ぎになった資料は、朝鮮人慰安婦とも国家総動員法とも無関係のものだった。朝日新聞は「政府見解揺らぐ」と報じたのだが・・・。
慰安婦問題ビッグバン（秦郁彦）を引き起こした朝日一面（92'1.11）
朝日新聞は、いろいろ言い訳をしているが・・・
○本岡昭次君 ・・・それでは次に、昨年六月六日の当委員会で質問しました強制連行の問題に入ります。その際に政府として調査を約束されたいろんな事項があるんですが、その後、調査の結果はどういうことになりましたか。
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。
労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等、できる限り広範に調査をいたしました。また、全市区町村に対しまして調査依頼をいたしました。さらに、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からヒアリングを行いました。さらに、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のあります事業所約八百につきまして照会をいたしました。そのほか、情報を把握した場合のその情報の調査というようなことも誠意を持ってできる限りの調査をいたしたところでございます。
その結果、昨年八月七日までに約八万人の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出をいたしました。名簿の目録を韓国政府に提出しました後、各方面からの新たな名簿が存在するとの情報がございましたので、関係省庁が連携をいたしまして調査をいたしました結果、八月七日時点で未整理でございましたもの及びその後確認されましたものを含めまして、新たに約一万人分の名簿の存在を確認いたしました。
現時点までにいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿約九万人の分を存在を確認いたしたわけでございまして、そのうち韓国政府への提出について、保有者の了解が得られましたものの写しを本年三月五日外務省を通じて韓国政府に提出したところでございます。
○本岡昭次君 今のは強制連行の実態だけでしょう。
○政府委員（若林之矩君） 昨年六月にお尋ねの件は、海軍作業愛国団、南方派遣報国団というのがあるが、これはどういうことかというお尋ねでございました。これにつきましては、国立国会図書館の索引を引くなどして調査をいたしましたが、その手がかりを得ることはできませんでした。
それから、朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました。これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。
したがいまして、労働省といたしましては、ただいまの海軍作業愛国団、南方派遣報国団を含めまして、朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが、その経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
（以下特高月報の存在を巡るやり取りは省略）
○本岡昭次君 それでは、総理に伺いますが、昨年の十月十七日ソウルの日本大使館に、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合など三十九団体の代表が訪れ、従軍慰安婦問題に関する海部総理あての公開書簡を手交されているが、これをごらんになられましたか。
○国務大臣（海部俊樹君） 見ました。
○本岡昭次君 見てどう思われましたか。
○国務大臣（海部俊樹君） この問題にはいろいろなことが書いてございましたので、それらの問題について私は、どのようなことであったのか、できるだけ調べて内容を知りたいと思ったところであります。
○本岡昭次君 返事を出されますか。
○国務大臣（海部俊樹君） このことにつきましては、まだ今御返事を差し上げるような具体的な状況が把握されておりませんので、まだ差し上げておりません。
○本岡昭次君 海部総理に対する要請はどういう要請になっておりますか。六項目あると思いますが、それをひとつ読んでいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君） 事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。
日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。
○本岡昭次君 今の六項目について、政府は早急に返事を行うべきだと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（谷野作太郎君） 本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。
○本岡昭次君 私も昨年従軍慰安婦問題を質問しました経緯もありまして、その後いろんな調査もしてまいりました。そこで、私の手元に沖縄送還朝鮮人名簿、約千六百名、実際は千五百八十四名の名簿が入手できました。これは沖縄米軍屋慶名収容所に収容された朝鮮人の名簿の写しであります。これはＧＨＱの中から資料として日本に送り返されたものの中の一部であります。そして、連合国軍最高司令官総司令部記録の写しということであります。
ところが、この名簿の千五百八十四名の名前を一つ一つずっと丹念に調べておりますと、朝鮮女性というふうに明らかにわかるものが五十一名、それから朝鮮女性であると考えられる四十七名がこの中から発見されたのであります。これまで強制連行の名簿というのがいろいろ発見されましたが、女性が含まれているというようなことはほとんどないわけであります。
そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここに書かれている女性は、従軍慰安婦、女子挺身隊ということで徴用された人たちが戦争の終わった後捕虜収容所ということで、非軍事員ということでここの名簿に登載され、そして韓国へ送り返された、こういう事態ではないか、このように思います。これの事実確認と、この調査結果を私は出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。
ただいま先生御指摘の国立国会図書館のＧＨＱの返還文書でございますが、マイクロフィッシュ三十万枚に及ぶという膨大な資料というふうに聞いております。その中に沖縄送還朝鮮人名簿というものがあるというお話でございまして、これは一千五百八十四名分の汽船乗船員名簿で、名前だけがずっと掲示されているというように聞いております。
この資料につきましては、保有者が国会の図書館でございますので、労働省といたしましては、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきましての調査確認をお願いするように依頼をしたいと思っております。そして、私どもといたしましても、この御指摘の資料がいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきまして、国立国会図書館とよく連携をとりながら調査したいと考えております。
○本岡昭次君 韓国の方にもお願いしまして、これは共同で調査すれば事実がもっとはっきりするのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君） 今回の徴用者等の名簿につきましては、韓国政府から私どもの方に協力の要請があったものでございますので、あくまでも私どもとしてできる限りのものをまとめまして先方に差し上げるということでございますから、私どもとして全力を挙げて調査をしたいというふうに考えております。
○本岡昭次君 今私が持っておりますこの千五百八十何名ですか、この名簿は今入手されておりますか。
○政府委員（若林之矩君） お話は伺っておりますけれども、まだ私ども入手をいたしておりません。国会図書館の方にお願いをいたしまして、今後そういったような確認の調査の御依頼をしたいと思っております。
○本岡昭次君 私が今渡しますから、国会図書館に依頼するんじゃなくて、日本の政府の手によってこれは明らかにしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。
○政府委員（若林之矩君） もとより先生から資料をいただきますれば私どもとして調査いたしますが、しかしやはり国会図書館の保有しておられる資料でございまして、これまでも関係省庁等の保有しておられる資料につきましてはそれぞれのところで確認をいただきまして、私ども連携協力して調査確認を行うということにいたしておりますので、これにつきましてもそのような段取りを踏んでまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君 従軍慰安婦の存在は、民間の業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いているが、政府の責任でというふうなことはない、こうおっしゃっているんですが、それでは女子挺身隊というものの存在はあったんですか。
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。
女子挺身隊でございますが、女子挺身勤労令というのが、国家総動員法に基づきまして昭和十九年の八月付で勅令第五百十九号によりまして定められております。これによりますと、挺身勤労を受けようとする者は地方長官に対して請求または申請をする。地方長官はこの請求または申請を受け、必要があると認めたときは、市町村長、団体の長、学校長に対し女子挺身隊員の選抜を命令する。地方長官は、命令を受けた市町村長等が選抜した者の中から隊員を決定し、挺身勤労令書を交付する等々の内容でございます。そして、勤労令書の交付を受けた隊員は挺身勤労により総動員業務を行うというふうにされております。
○本岡昭次君 その女子挺身隊に朝鮮人女子挺身隊というふうなものがありましたか。
○政府委員（若林之矩君） 私ども、そのような名称は聞いておりません。
○本岡昭次君 今、韓国の梨花女子大学の教諭であります尹貞玉さんという方がこういう一文を残されております。現在生きておられますが。
一九四四年一二月、梨花女子専門学校一年の時、南北朝鮮半島全土の各地で、未婚の若い女性を手当り次第に挺身隊に狩り出す惨たらしい出来事が繰り広げられた。このことで、多くの学生が結婚を急ぎ、退学し始めると、慌てた学校当局は「学校が責任をもって言う。あなた方には絶対そのようなことはない」と公言した。
しかし、しばらく後、私たちは国民総動員令を応じるという書式に捺印しなければならなかった。
私は父母の言葉に従い学校を退学し、挺身隊を免れたが、その頃、私と同世代の多くの女たちが、日帝によって狩り出されていったのだ。
こういう文書もあるんですが、本当になかったんですか。
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。
私どもといたしましては、朝鮮人従軍慰安婦問題という御指摘でございましたので調査をいたしましたが、当時、厚生省の勤労局あるいは国民勤労動員署というのがございまして、こういうところが動員業務を担当していたわけでございますが、当時そこに勤務をしておりました者から事情を聴取いたしました結果、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦といった問題には全く関与していなかったということでございまして、私どもそれ以上の状況を把握できないということでございます。
○本岡昭次君 関与していなかったということと、その実態があったのかどうかというのは別問題なんですよ。私は女子挺身隊というものの実態は何であったのかということを改めて調査を要求します。
○政府委員（若林之矩君） ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については
関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます。
私どもといたしましては、徴用の名簿につきましてはこれまでも誠意を持って取り組んでまいりまして、今後ともこの調査、確認に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君 納得できませんね。
それでは、先ほどの千五百八十何名の名簿の中に女性がいる、その女性は沖縄で一体どういう仕事についていたんだとあなたは思いますか。
○政府委員（若林之矩君） 私ども、それがどういう実態であるかということはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、それが徴用者の名簿に該当するかどうかという観点から、できる限り調査をしてみたいと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましてもそれは名前だけがずっと並んでいるということのようでございまして、大変に難しい問題だというふうには認識いたしております。
○本岡昭次君 政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君） 昨年の日韓首脳会談でこのテーマも出ましたし、また私自身の方から盧泰愚大統領に対しても、直接我が国の行為によって過去に犯した耐えがたい苦しみや痛みに対して率直に責任を感じ反省をしていますという過去の歴史に対する認識を申し述べ、過去のわだかまりを越えた日韓新時代をつくるためにそういう認識に立ってくたことを非常に評価をし感謝する、こういうことで盧泰愚大統領との間の話が決着をし、そのとき、たしか外相会談だったと思いますが、それに関する名簿等の提出を要求されましたので、政府としては誠意を持ってできる限りその調査をするということを決定し、それを行っておるところでございます。
（以下略）
第120回国会 予算委員会 第13号 1991.4.1