日本の犯罪性を立証するツートップ
成均館大学のイ・シンチョル
成均館大学のイ・シンチョル
韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出すというニュースのまとめ。日本政府が行った河野談話検証への対抗策ということであるが、6月の文化日報は、白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのだと政府以上に意気込んでいた。彼らが官民上げて取り組んでいる「慰安婦問題の国際化」、つまりジャパン・ディスカウントである。そして、今月になって白書作りの陣容が明らかにされた。国民大学のイ・ウォンドク（이원덕）教授や成均館大学のイ・シンチョル（이신철）研究教授（？）などが執筆者となり、女性家族省の次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などがバックアップ。慰安婦制度が国際法上の犯罪行為であることを立証するのだそうだ。
イ・ウォンドク教授について何か情報がないかと探したら、朝日新聞や朝鮮日報によるインタビューがあった。若干反日度が足りないような気もするが、「昼は反日、夜は親日」の国だから分からない。イ・シンチョルは、2月に上海で開催された国際会議に韓国の代表として参加。日本軍は強制動員関連資料を焼却した、立証する資料がないという日本政府の言い分は通らないと主張した学者。もしかしたら、2chのコピペ職人かもしれない。
「慰安婦白書」正しく作り、日本の蛮行全世界に知らせねば
パク・クネ政府が安倍晋三日本政府の「河野談話」毀損に「慰安婦白書」の発刊等を通じ積極的に対応することにしたのは当然だ。 박정部（？）は23日「日本の軍慰安婦動員の強制性を立証する事実を集大成した白書を発刊することにした」とし「外交文書など豊富な資料を通じて攻勢的な国際世論戦を展開する方針」だと明らかにした。 日本の軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝った「河野談話」を事実上死文化しようとする露骨な意図を表わした安倍政府の「河野談話検証報告書」の虚構性を明らかにするというものだ。
その趣旨を実現するためにも薄情部は「慰安婦白書」を正しく作らなければならない。 1994年当時外務部を中心に汎政府レベルの中間報告書が作られたことはあるが、完成本形式の白書発刊は初めてという点でも客観的事実に忠実でその内容が豊富であってこそ国際社会の共感をさらに広げるのに効果的であるはずだからだ。 安倍政府の「検証報告書」を置いて「戦争犯罪について真実を美化して否認しようとする意図を表わしたもの」と批判した中国政府はもちろんアメリカもまた、同じ趣旨と指摘している状況だ。 安倍政府は世界を対象に河野談話廃棄の試みを本格化しようとしたが、かえって逆風を受けたりもする。 侵略史の否認を国家戦略的レベルで着々進めている安倍政府の妄動実体を一部の国々はすでに理解しているのである。
真実に対する認識をさらに広めるためにも、白書が一貫した論理なしで即興的に作られてはいけない。 的確な歴史的事実を入れながらも人権と平和という普遍主義方式で接近してこそ国際社会から呼応を得ることができる。 そのような白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのに落ち度がなくなければならない。
文化日報（社説） 2014.6.24
来年末を目標に外国語版も刊行…解決策摸索の基礎資料として活用
4日の河野談話21周年に合わせ、韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出す。
女性家族部(省)は3日、光復(解放)70周年および韓日国交正常化50周年に当たる来年12月頃の刊行を目標に、国民(クンミン）大学日本学研究所と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア歴史研究所とともに日本軍慰安婦の白書を刊行する計画があると発表した。 イ・ウォンドク国民大学国際学部教授とイ・シンチョル成均館大学研究教授など専門家10人が白書を執筆し、女性家族部次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などから19人の委員が諮問団として参加する。
女性家族部は最近の日本政府による河野談話検証結果の公開で議論になった、‘慰安婦’問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠資料を提示し、問題の解決策を模索する基礎資料として活用する計画だ。
白書は歴史・政策・国際法分野に分けて記載される予定だ。 歴史分野では、日本軍の慰安所制度を日本帝国の戦争、植民地支配政策という大きな枠組みの中で眺望し、慰安婦被害を実証的に整理する。 政策分野では、光復(解放)から現在に至る慰安婦問題に対する韓国および日本の立場と国際動向、市民社会運動、そして歴史教育を巡る問題等を扱うことになる。 国際法分野では、日帝強制占領期間前後の慰安婦関連法令と国際協定などを分析し、慰安婦制度が国際法上で明白な犯罪行為であることを立証する方針だ。 女性家族部は白書を刊行した後、英語・中国語・日本語などに翻訳し国際社会に普及させる計画だ。
菅官房長官は不快感。
官房長官、韓国の「慰安婦白書」を批判
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦に関する白書を発刊すると発表したことについて「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」と批判した。同時に「慰安婦問題を含む日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に解決済みだ」と改めて強調した。
日経 2014.8.4
参考までに、NHKと朝日新聞の報道。
‘위안부 白書’ 제대로 만들어 日 만행 전세계에 알려야
박근혜정부가 아베 신조 일본 정부의 ‘고노 담화’ 훼손에 ‘위안부 백서(白書)’ 발간 등을 통해 적극적으로 대응하기로 한 것은 당연한 일이다. 박정부는 23일 “일본의 군(軍) 위안부 동원의 강제성을 입증하는 사실을 집대성한 백서를 발간하기로 했다”면서 “외교 문서 등 풍부한 자료를 통해 공세적인 국제 여론전을 펼칠 방침”이라고 밝혔다. 일본의 군 위안부 강제 동원 사실을 인정하며 사과한 ‘고노 담화’를 사실상 사문화(死文化)하려는 노골적 의도를 드러낸 아베 정부 ‘고노 담화 검증보고서’의 허구성을 분명하게 드러내겠다는 것이다.
그 취지를 실현하기 위해서도 박정부는 ‘위안부 백서’를 제대로 만들어야 한다. 1994년 당시 외무부를 중심으로 범(汎)정부 차원의 중간 보고서가 작성된 적은 있지만, 완성본 형식의 백서 발간은 처음이라는 점에서도 객관적 사실에 충실하면서 그 내용이 풍부해야 국제사회의 공감대를 더 넓히는 데 효과적일 것이기 때문이다. 아베 정부의 ‘검증 보고서’를 두고 “전쟁 범죄에 대해 진실을 미화하고 부인하려는 의도를 드러낸 것”이라고 비판한 중국 정부는 물론 미국 또한 같은 취지로 지적하고 있는 상황이다. 아베 정부는 세계를 대상으로 고노 담화 폐기 시도를 본격화하려다 오히려 역풍을 맞고 있기도 하다. 침략 역사 부인(否認)을 국가 전략적 차원에서 착착 진행하고 있는 아베 정부의 망동(妄動) 실체를 일부 국가는 이미 파악하고 있는 것이다.
진실에 대한 인식을 더 확산시키기 위해서도 백서가 일관된 논리 없이 즉흥적으로 만들어져선 안된다. 적확한 역사적 사실을 담으면서도 인권과 평화라는 보편주의 방식으로 접근해야 국제사회로부터 호응을 얻을 수 있는 것이다. 그런 백서를 통해 일본의 위안부 만행을 전 세계에 더 널리 알리는 데 차질없어야 한다.