慰安婦は国家総動員法で徴用されたと清水
さて、清水澄子議員二度目の登場。この時は、前年の11月に旗揚げした韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の会長（ユン・ジョンオクか？）が来日して見守る中での国会質疑であった。ユン・ジョンオクらは、やはり前年の10月、海部総理宛の公開書簡の中で、90年6月6日の政府答弁を問題視、
清水傳雄氏は、「徴用の対象業務は国家総動員法に基づく総動員業務であり[...]従軍慰安婦の業務とは関係ない」[...]と述べております。[...]”天皇”直属の日本軍の要請で慰安婦用に「朝鮮人女子挺身隊」の動員を命ぜられ、済州島や下関の朝鮮人女性を徴用したという元労務報国会の動員責任者（吉田清治）の証言もあります。[...]また、上の証言や元慰安婦の話によれば[...]このような強制連行が総動員業務として記されていなかったとすれば、それこそ日本軍がこの蛮行を隠蔽しようとした証拠ではないでしょうか。と批判。「日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること」などとする6つの要求を日本政府に突きつけていた（挺対協が設立される一月前）。
海部俊樹総理宛の公開書簡 1990.10.17
清水澄子は、前回（1990.12.18）の質疑で何度説明されても理解出来ず、「同じことをお答えして恐縮なんですけれども（国民勤労動員署関係は関与していなかった）」と答弁者をウンザリさせていたが、今回も出だしから「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と再び無限ループを開始（わざとやっていた可能性もある）。公開書簡に見えるように、ユン・ジョンオクらの方がまだ政府の説明を正確に理解していた。答弁者は辛抱強く清水に同じ説明を繰り返してやったが、今回も右の耳から左の耳へ抜けたようで、政府が「傲慢でうそつきだ」と逆ギレしている。「と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊（清水は慰安婦が挺身隊という名目で動員されたと信じている）というのは徴用を受けたわけです」、と清水。
それにしても、本文ではカットしたが、質疑の中で当時外務大臣であった中山太郎が韓国の外務省の次官の「今日ほど日韓関係が円満にいっていることはない」という言葉を紹介している。
来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のな（ママ）言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。
それが四半世紀経った現在、円満だった日韓関係は落ちる所まで落ちた。慰安婦問題だけが原因ではないが、教科書問題でも靖国問題でも、構図は慰安婦騒動と変わらなかった。「良心的」な日本人が韓国の反日勢力を焚きつけることを繰り返した結果が現在の状況だろう。つまり、清水らの社会党（や朝日新聞）的なものが、二十年で日韓関係を破壊したのである（それを彼らは、安倍総理のせいにしている）。
○清水澄子君 意見がありますが、ちょっと先へ行きます。
きょうは、韓国の挺身隊問題対策協議会の会長もそちらに来て傍聴をしております。この会は、昨年の六月、この予算委員会におきまして（の）、政府答弁が非常に納得できないということで三十五万人の韓国の女性たちの怒りの中で組織された会であります。
そして、私は今ここで御質問したいんですが、総理にお伺いします。政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか。――いや、総理にお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君） ただいまの御質問は、通常国会におきます私の答弁との関係での御質問だと存じます。
私ども、従軍慰安婦の問題につきましては、労働本省でいろいろ調査をいたしましたけれども、資料等がございませんでした。さらに、当時の勤労局あるいは勤労動員署で働いていた人につきましてもいろいろと聞いてみましたけれども、こういった方々の話でございますと、全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関は関与していなかったということでございまして、私ども、そういうことになりますと、全くこの状況を把握する手だてがないということでございまして、政府が関与していたか否かを含めて状況を把握できないということでございます。
○清水澄子君 まことに論弁というよりも、日本政府というのがこれほど傲慢でうそつきだということに今本当に私も心から怒りを覚えております。
と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊というのは徴用を受けたわけです。それと、今これだけ情報を持っている社会、前の体制と違うことは事実です。しかし、それは本当に誠意があれば調べる方法はいっぱいあります。私は今、時間がなくて持ってきませんでしたけれども、たくさんの手紙が来ています。自分は元軍人でこうしたという、本当にたくさんの資料を持ち出されて、日本政府がこういう答弁をしていることに自分たちも責任を感ずる、我慢できないという、そういう多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっているわけです。ですから、政府が本当にこれを集める気があればできると思います。
最近、ソウルで元慰安婦の方が、今おっしゃったような答弁にもう我慢ができないということで名のり出られました。そして今、秋にやはり法廷に出て日本の蛮行を証言したいと言っているわけです。そしてまた、韓国の女性団体からもこの問題を韓国の国会で取り上げるよう要求が始まりまして、秋の国会の議題になるということを聞いているわけです。
総理、日本政府の皆さん方の発言によって日韓の間の民間の友好ですら壊されていく、このことについて、これは大きな政治問題になる、外交問題になると思いますが、これは総理はどのように解決をされようとなさいますか、お答えいただきます。
○国務大臣（海部俊樹君） 日韓の問題につきましては、私自身も二度にわたる首脳会談で歴史の反省の上に立った認識を述べるとともに、未来志向型の日韓関係を築かなければならないということを盧泰愚大統領とも確認をし、また国会をお訪ねして与野党の指導者の皆さんともその問題については率直に話をしてきたところでありまして、厳しい反省に立った対応というものと、もう一つ、昨年五月二十五日の外相会談の際に、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿入手についての協力要請があったことは、これは労働省を中心に名簿調査を行っておるところでありますし、その結果、これまで九万人分の名簿を確認し、そのうち韓国政府への提出について保有者の了解が得られたものの写しを、本年三月五日、外務省が韓国側に提出したどころでありますが、政府は、こうした名簿の調査に専念したいと考えており、今後とも引き続いて労働省を中心として関係省庁が協力して誠意を持って対応してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
また、冒頭にお尋ねありました朝鮮人従軍慰安婦の問題については、先ほど関係省庁で調査の結果を申し上げたとおりでありまして、全く状況がつかめない状況であるということでありますので、私もそのような報告を受け、今後とも努力をあらゆる面で考えていかなければならぬと思いますが、実情についてはでき得る限りの調査をさかのぼってしてきたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君 納得できません。
アメリカやカナダは、日系人強制収容者の人権を回復するために四十年目からでも事実を調査する機関をつくって、そしてその実態を調査し、補償いたしました。私は、こうしたアメリカの民主主義を日本は見習うべきだと思います。
ですから、日本でもぜひそういう調査委員会を設置していただきたい、そして今、御理解くださいじゃなくて、徹底して調査をするということをお約束いただきたいと思います。総理、御答弁お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君） 今申し上げましたように、既に関係省庁で協力をしながら、引き続き調査を続けてまいります。
○清水澄子君 改めて質問いたします。
ありがとうございました。（拍手）
○前畑幸子君 改めて調査するのではなく、日本に最も近い韓国、朝鮮のことを一番最初に考えて政治というものに取り組んでいただきたいと思います。
第121回国会予算委員会第3号 1991.8.27