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日本国内ではいつの間にか「女性の人権の問題」にすり替わっているが、アメリカでは「人身売買問題」にシフトさせるのが主流と見た。奴隷制度があった国だから、というのもあるかもしれない。このニュース←の続報
慰安婦決議、米州議会で可決 「歴史的記録にとどめる」
米メリーランド州議会の上院本会議は１７日、旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案を全会一致で可決した。決議案は「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる」などとする内容。今後、下院でも可決されれば、上下院合同の決議になる。
６日に開かれた議会公聴会では、決議案を提出したスーザン・リー議員が「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」などと提案理由を説明した。
公聴会では韓国系米国人や中国系米国人の団体のほか、強制売春を含む人身売買の問題に取り組む団体の代表も、決議案支持の立場から証言した。
また、公聴会で証言した複数の韓国系や中国系の団体幹部は「日本政府は、米マグロウヒル社の教科書に書かれた慰安婦の記述見直しを要求している」と指摘し、日本政府の対応を決議案支持の理由の一つに挙げた。
外務省は昨年、「日本軍は１４歳から２０歳の最大２０万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に徴用した」などと書かれた慰安婦の記述に誤りがあるとして、同社に修正を申し入れたが、同社は応じていない。これについて、教科書の筆者を含む米大学の研究者２０人が連名で「国家が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」と抗議する声明を出している。一方日本では１７日、現代史家の秦郁彦氏ら１９人が、同社に訂正を求める文書を送ると発表した。
米国では、２００７年に米連邦議会の下院で慰安婦問題に関する決議が採択されたほか、ニューヨーク州やニュージャージー州、イリノイ州などの州議会でも決議が採択されている。（ワシントン＝大島隆）
朝日 2015.3.19
米州議会で慰安婦決議、事実と異なる記述も
アメリカ東部の州議会が可決した日本軍の慰安婦に関する決議に、慰安婦の数を２０万人以上とするなど、事実と異なる記述が含まれていることがわかりました。
首都ワシントンに隣接するメリーランド州議会上院は、１８日までに、太平洋戦争当時の日本の慰安所経営を非難する決議を全会一致で可決しました。
中国系の議員主導で提出されたこの決議案は、日本軍による慰安所経営が慰安婦の人権に対する犯罪であると厳しく批判したうえで、「帝国陸軍によって性奴隷にされた女性は２０万人以上とみられる」としているほか、「慰安婦の多くが日本軍兵士によって拉致され、売春を強要され、体の一部を切断されたり自殺に追い込まれたりしたと証言した」などと書いています。
この決議案は今後、下院に回され、採択されれば、上下院の合同決議として採択されることになります。
外務省は、事実から乖離した誇張や誤解を与える表現が見られるとして、歴史的事実と日本政府の立場を訴えていく方針です。