慰安婦問題について朴大統領は「両国の枠を超えた普遍的な女性の人権問題だ」と強調しつつ、「両国民の傷であり、胸の痛む問題だ」と指摘。この問題を解決することで「お互いに傷口をさらに広げることがないようにしたい」とも強調した。
「両国民の傷」などの言葉が具体的に何を意味するのか明確ではない。だが、この問題が日韓の懸案として存在し続けることが、韓国側のみならず、日本側の国民感情を傷つけているという認識を示した可能性がある。
首脳会談も開けないという状況の中で日韓両政府は、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産登録の問題でも激しく対立した。歴史認識を巡る対立が、日本国内の「嫌韓感情」の一因となっていることは韓国でも知られている。韓国紙の政治記者は「国民間の感情問題の深刻さも、朴槿恵政権が首脳会談の開催へ踏み切った要因の一つ」と指摘する。
毎日（一部） 2015.10.30