このツイートの一週間後、教授は在宅起訴された
慰安婦達は民事と刑事で訴訟を起こした
『帝国の慰安婦』を執筆したパク・ユハ教授が、在宅起訴された件は、日本の四つの全国紙でも報じられた。特に朝日、毎日に社説で批判されたことは韓国メディアにインパクトを与えたのか、聨合ニュースは朝日新聞の紙面を写真で紹介、韓国日報も東京特派員が「日本の報道機関も批判一色」と伝えた。
朝鮮半島で軍による慰安婦の徴用は行われなかったというパク教授の主張を「学問の自由の逸脱」とみなすソウルの地検を擁護する声は、日本では聞かれない。朝日と毎日の社説は英字版にも掲載されたので、例の「日本研究者」らも多少は慰安婦問題について勉強出来たろうか？特に毎日新聞の社説からは、パク教授を高く評価しているしていることが伺える。
敢えて英字版から朝日新聞の解説を逆輸入すると。
But the prosecutors office takes the stance that the Korean women were forcibly mobilized by the Japanese government and its military forces（検察は、朝鮮人女性は強制的に日本政府とその軍隊によって動員されたのだという立場をとっている）
強制的な「日本政府・・・による動員（mobilized by the Japanese government）」をパク教授は否定している。この朝日のこの書き方なら、外国人にも誤解されないだろう。そして、この点については、安倍首相の認識もパク教授と変わらないのである。安倍首相に韓国政府/社会が反発しているのは、韓国の公的史観に従わないからで、歴史を否定しているからではない。的確な英訳を選択したことと合わせ、朝日新聞の報道は評価されていい。
聨合ニュースは、写真で朝日の紙面を紹介
韓国：「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴 名誉毀損罪で
韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。
韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。
元慰安婦らは昨年６月、朴氏が慰安婦について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元慰安婦を侮辱したとして刑事告訴した。
検察は、河野官房長官談話や、２００７年に米下院が日本に慰安婦問題で謝罪を求めた決議などを基に「元慰安婦は性奴隷に他ならない被害者であることが認められている」と指摘。著書の内容は「虚偽」と判断した。
同書は韓国語で１３年８月に出版された。元慰安婦らが出版差し止めの仮処分を申請し、ソウル東部地裁は今年２月、一部箇所の削除を求める決定を出した。
同書は日本語でも出版されており、今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本を著した研究者に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。
在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」
同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。
検察は[...]慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。
同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。
日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年１０月、第１５回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞（毎日新聞社、アジア調査会主催）の特別賞に、それぞれ選ばれた。
朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。１０月までに話し合いは不成立に終わった。
（以下略）
朝日（一部） 2015.11.20[2]