一部の慰安婦にのみお金が行く構図
初めに断っておかなければならない。上等な服を身につけ世界中をツアーして回っているのは、ごく一部の「ハルモニ」である。しかし、韓国では慰安婦/支援団体に様々な寄付が寄せられる。現代重工が慰安婦の福祉施設に6,900万円を寄付といったニュースや、日本人タレントがナヌムの家に200万円寄付なんてニュースもあった。政府から支援金をもらっている他、ええ格好しいの地方議員などが提案するものだから、一部の地方自治体もハルモニ支援に熱心である。
慰安婦たちが悪いわけではないが、政府と地方自治体からの二重取り（正確には、行政側の重複事業）を韓国政府が問題視し始めたらしい。この状況で、（日本による）慰安婦たちの救済をと訴える朝日新聞。人道的見地に立った対応を考えている日本政府。日本人慰安婦はこうしたお金を一銭ももらっていないということも、忘れまい。女性基金のフォローアップ事業だってあるのである。
韓国政府、慰安婦被害者の生活費支援を中断…
韓国政府が慰安婦被害者に支給していた生活費支援を「重複福祉事業」として支援中断を通知したことがわかった。
韓国の女性家族部が「慰安婦被害者法」により慰安婦被害者一人に支給する支援費は月104万ウォン（約11万円）だ。自治体はこの資金のほとんどが医療費に使われていると見て、足りない生活費（20万〜85万ウォン）を別に自主的に支援している。
女性家族部の慰安婦生活安定資金が出ているのに、自治体がさらに与えるのは重複福祉事業に該当する、というのが政府の立場である。
政府は「類似・重複社会保障事業整備指針」を通じて、中央政府事業と同一目的の現金支給を廃止し、直ちに廃棄するのが困難な場合、段階的に廃止するようにしている。
なお現在、韓国国内に居住している慰安婦被害者は43人だ。