SF議会で中国系とのパイプも構築
脱韓国で問題の延命を図る？
脱韓国で問題の延命を図る？
韓国政府が日本政府と手打ちをするかもしれないと聞いて、KAFCのキム事務局長は心穏やかでない様子。韓流が韓国政府の文化輸出振興策を後ろ盾にしていたように、慰安婦問題も官民挙げた韓国の盛り上がりが、アメリカでのプチブームを支えている。キム・ヒョンジンのようなプロモーターにすれば、本国の雲行きが怪しいと聞いて心配になるのは当然だろう。
しかし、韓国政府に慰安婦問題を代表する資格はないと言い出した彼女は、韓国を切り捨ててもアメリカでの慰安婦問題の永続化を図る覚悟を決めたと見える。このままではアメリカの慰安婦騒動は種火のままで終わってしまう。KAFCにとって焦眉の課題は、慰安婦問題の現地化、定着化である。日本軍慰安婦犯罪には11カ国の被害者が存在する、よって、韓国政府がこの問題から降りても終わりではないと予防線を張っている。決定するのは、我々支援団体とハルモニであると。
キム・ヒョンジンとイ・ヨンス（グレンデール）
「活動家ハルモニ」
「活動家ハルモニ」
KAFCの主張は、現在の挺対協のそれよりも原理主義である。責任者の処罰など挺対協だってもはや言っていない。アメリカは慰安婦キャンペーンのフロンティアである。よって、ここでは本国よりも原始的な慰安婦教が温存されているのだろう。
「韓国政府は慰安婦犠牲者の代表ではない」キム・ヒョンジョンKAFC事務局長
「慰安婦解決法は簡単…11ヶ国の被害者に答えよ」
「慰安婦問題の主体は韓国政府ではない」。最近、韓日政府間で（？）慰安婦問題を協議するのと関連して、カリフォルニア韓米フォーラム（KAFC）のキム・ヒョンジョン事務局長が問題点を強く批判し、慰安婦問題の解決策を提示して関心を呼んでいる。
キム局長は先月29日、ニューシスとのインタビューで、「韓国政府は11ヶ国にまたがる犠牲者を代表していない。日韓政府間の双務（？）交渉は、世界の他の犠牲者たちと彼女たちのために活動する人権団体の強い反発を呼び起こすだけだ」と主張した。
ロサンゼルスを中心に活動するカリフォルニア韓米フォーラムは、2007年に米国下院が慰安婦決議案を採択するのに貢献した主役の一人であった。 特にキム局長はイ・ヨンス・ハルモニが歴史的な議会聴聞会で証言をする際に通訳を担当するなど慰安婦被害ハルモニがアメリカに来る毎に分身のように同行する主人公だ。
この9月、アメリカの大都市で初めてサンフランシスコ市議会が慰安婦顕彰碑の建立決議案を通過させる時、イ・ヨンス・ハルモニと共に再び歴史の現場を守った。
キム局長は「日本政府が日本軍慰安婦交渉の早期妥結の条件として少女像の撤去を持ち出したのには、一言で言って呆れる」「少女像は、戦時中日本に連行され、性奴隷として残酷な生と死を強要された11ヶ国数十万人の被害者を記憶し、 再びこのような反倫理犯罪が起きないように警戒心をするために作られた芸術作品であるのに、少女像の撤去を条件にしてどんな『妥結』がなされるというのか」と叱責した。
彼女は「日本側と10回余り会い『慰安婦問題』解決のための交渉を進めてきた韓国政府は、歴史の真実を正面から否定するこの呆れた『条件』に対し、どんな対応を準備しているのか」と語り、「困難を生きる慰安婦サバイバー・ハルモニに対する支援を削減した韓国政府が、果たして日本政府を相手に堂々とハルモニを代弁できるか疑問だ」と指摘した。
続けて「日本政府の立場は明確で確固としている。 日本軍性奴隷システムを作り運営したことに対して決して公式に認め謝ってはいない」としながら「窮地に追い込まれれば口では村山談話と河野談話を継承すると言い毎年5億ドルの予算で政界や言論界、学界および社会団体を着々丸め込んでいる」と語った。
実際に日本は安倍の河野談話修正の試みをはじめ、靖国神社参拝、国連人権報告書やマグロウヒル社教科書の修正要求、サンフランシスコの顕彰碑建立決議案に対する遺憾表明など粘り強くかつ執拗に過去の歴史を矮小化、美化、否定、正当化する作業を始めている。
これに対し韓国政府が立ち上がり、昨年4月から1年半を越える間に10回余り局長級会談が行われたが、交渉は一歩も進展しなかった。 最近韓日首脳会談の後は、むしろ日本の攻勢に押されているという印象を与えている。
キム局長は「日本はこの問題を戦争犯罪で普遍的な人権問題ではなく、韓日間の外交紛争の一つと見たい。韓日間の両方の業務協定に追い込むのもそういう戦略」としながら「活動家ハルモニたちとハルモニを支援してきた支援団体および国際連帯団体などが当事者になり、その間議論を経て整理された解決策を提示し、その実施方法を議論しなければならない」と明らかにした。
この過程で韓国政府は他の被害国政府を接触し、該当国家の被害者の権利が最大限反映されるように架け橋の役割を担いハルモニたちに対するあらゆる支援を行う必要があるということだ。
キム局長は日本政府に20年以上犠牲者が要求している7つの要求項目が、これまで議論された解決策としながら安倍政府のための明快で容易な解決策は11の当事国の犠牲者の要求に応じることだと強調した。
7つ解決策とは▲ 1932年から1945年まで日本帝国主義軍隊が強要した性奴隷行為認定▲慰安婦犯罪に関する全面的調査▲日本の国会の公式謝罪▲すべての犠牲者に対する法的賠償▲犯罪責任者の訴追▲日本の教科書と歴史の本を通じた教育▲犠牲者に関する記念物と日本軍性奴隷歴史保存博物館の建設などだ。
キム局長は「以上の要求は戦争犯罪と人権侵害（違反）に対する国際的規範にともなう措置だが、日本政府は何もしていない」として「と同時に（？）いつまで謝れと言うのかと白い話をする。 日本はドイツがそうであったように過去の人権犯罪を完全に解決することによって地球村の信頼に答えなければならない」と繰り返し力説した。