民意に翻弄されてきた韓国政府
ついに反日キャンペーンから足を洗うか？
国際社会で批判は控えるという約束を韓国は違えることは出来なかったようである。2014年に初めて外相（外交部長官）自らが、演説の半分を慰安婦問題に割き、国連人権理事会の場で日本を非難してから2年。・・・実は、翌年には早くも少しトーンダウンしており、日本非難は外相ではなく彼の部下が行った。だが、今回はついに慰安婦問題について言及なし。人権理事会に先立ち担当者がナヌムの家に挨拶に行くというパフォーマンスも今年は無かったのだろう。
国際社会の環視の中で宣言された最終合意が
韓国政府を縛る
現在の問題に絡めて慰安婦問題を持ち出すのが彼らの常套手段だったが、政府としてはもう二度とああいった事はしないと韓国政府は日本政府に約束させられた（お互い批判を控えるという約束だが、そもそも日本は韓国を非難していなかった）。ハンギョレは、慰安婦問題は戦時性暴力の代表的例であると、それに触れない韓国政府は異常だと言う。挺対協は安倍首相に習ったダブルスタンダードであると言う。しかし、国連に対して韓国軍の慰安婦問題をしらばっくれているのは挺対協である。北朝鮮の人権問題と絡めて難癖をつけるに至っては、救いようのない人々である。
慰安婦問題はまだ終結していない。しかし、日本政府と韓国政府の間では、この問題はほぼ決着した。韓国政府は矛を収めざるを得なくなった。ハンギョレは政府に対して社説で「合意の連鎖を断ち、日本の法的責任を認めてもら」えと主張したが、無駄だ。韓国政府は日本政府に屈服したのである。
日本政府は強制動員説の打ち消しを本格化させる様子。静と動が入れ替わった。
国連人権演説から消えた「慰安婦」…なぜ?
ユン・ビョンセ外交部長官が2日(現地時間)国連人権理事会の高位級会期の演説で日本軍慰安婦問題について何の言及をしなかった。 外交部は2014年と2015年、同じ演説で相当な分量で慰安婦問題を言及した。
ユン長官は演説全体の3分の2ほどを北朝鮮人権問題に割いた。 ユン長官は「私たちは北朝鮮という人権の死角地帯問題を直面している」として「国際社会と国連の人権メカニズムが北朝鮮の人権状況改善のための努力を倍加しなければならない時点」と言及した。
だが、ユン長官は「日本軍慰安婦」問題に関しては演説で言及しなかった。 広くボア関連内容で議論できる戦時性暴行問題に対しても「人権理事会理事国であり、紛争下性暴行防止構想の主導国として両者、地域的、グローバル次元の被害者の傷を治癒してそのような悲劇が未来に再発するのを防止するための努力に寄与し続ける」という文章だけが演説に含まれ、慰安婦問題との関連性は言及されなかった。
2014・2015年「軍慰安婦」強力批判…今年は消え
これは2014年と2015年に、同じ国連人権理事会のハイレベル会合の我が国政府代表の演説とも大きな落差を見せる。 韓日間に慰安婦問題を巡る葛藤が高まった2014年3月、政府は慰安婦問題を国際社会で直接提起する戦略を選び、初めて外交部長官がハイレベル会議に参加し慰安婦問題を取り上げ論じた。
当時ユン長官は全体演説の半分以上を戦時性暴行問題と慰安婦問題に割き、「(紛争下における性暴力問題の)実証的な例が日本帝国の下での『日本軍慰安婦被害者』」だと直接的に言及した。 「この問題は人類普遍な人権問題であり、生きている現在の問題だ」として日本の要人の妄言と日本政府の河野談話検証報告書作成の動きを批判することもした。
2015年の3月、チョ・テヨル外交部２次官が同じ会議に参加し、日本軍慰安婦問題について批判した。 チョ次官は当時演説で「(慰安婦)ハルモニが生きておられる間に尊厳と自尊心を回復することができるようにすべての努力をつくさなければならない」として「日本政府が国際社会の声に耳を傾け当事国政府として責任ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
今回の演説は韓日間慰安婦問題に対する最終合意があってから初めての政府演説という点で注目を集めた。 昨年12月出の韓日外交長官の軍慰安婦問題合意は日本政府の予算を利用した慰安婦被害者支援財団設立などが着実に実施されるということを前提に「(慰安婦)問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認」するという条項と「今後国連など国際社会でこの問題に対して相互非難・批判を自制する」という内容が含まれた。
尹炳世外相、国連人権演説で「慰安婦」発言なし
尹炳世(ユンビョンセ)外交部長官は2日(現地時間)、スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会の基調演説で、戦時性暴力を「もっとも非人間的な蛮行の一つ」と強く批判したが、その代表的な事例の日本軍「慰安婦」被害者問題(慰安婦問題)についてはまったく言及しなかった。韓日両政府の慰安婦問題に関する合意(12・28合意)以降、被害者の女性と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を中心に強く問題が提起される状況での尹長官の“異常な沈黙”は、国内外で大きな波紋を呼びそうだ。
何よりも日本政府が2月16日、国連女性差別撤廃委員会で「(日本)政府が発見した資料では、軍や官憲による強制連行を示す資料を確認することはできなかった」と従軍慰安婦問題の強制性を公開的に否定した直後、人権をテーマにした国連会議に初めて出席した韓国政府代表が、反論するどころか沈黙で一貫したこと自体、批判は避けがたい。
尹長官は12・28合意以来、人権問題をテーマにした国際会議で公開演説をする初の韓国政府代表だ。尹長官の演説は、今後の韓日政府の12・28合意の解釈と実施に関し重大な先例となるほかない。韓国政府の立場を自ら狭めた“外交的失敗”との指摘は免れない。
（中略）
韓国外交部は現時点で、北朝鮮人権問題と慰安婦問題の重さを100対0と判断していると言っているも同然だ。演説直後、尹長官は「戦時性暴力問題と関連して核心的な役割」(尹長官の演説表現)をするザイード国連人権最高代表と会っても、北朝鮮人権問題だけを議論し、慰安婦問題は口にしなかった。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表は「尹長官の今回の演説は、日本の安倍晋三首相が昨年の国連総会演説で、慰安婦被害者問題に言及すらしないまま戦時性暴力根絶を訴えた二律背反的な行動を、韓国政府がそのまま真似したもの」と批判した。（以下略）
ハンギョレ日本語版 2016.3.4 [全文]
유엔 인권 연설에서 사라진 ‘위안부’…왜?
윤병세 외교부 장관이 2일(현지시각) 유엔 인권이사회 고위급 회기에서 가진 연설에서 일본군 위안부 문제에 대해 아무런 언급을 하지 않았다. 외교부는 2014년과 2015년에는 같은 연설에서 상당한 분량으로 위안부 문제를 언급했다.
윤 장관은 전체 연설 분량의 3분의 2 가량을 북한 인권 문제에 할애했다. 윤 장관은 "우리는 북한이라는 인권의 사각지대 문제를 직면하고 있다"며 "국제사회와 유엔의 인권 메커니즘이 북한 인권 상황 개선을 위한 노력을 배가해야 할 시점"이라고 언급했다.
하지만 윤 장관은 '일본군 위안부' 문제에 관해서는 연설에서 언급하지 않았다. 넓게 보아 관련 내용으로 거론될 수 있는 전시성폭력 문제에 대해서도 "인권이사회 이사국이자, 분쟁 하 성폭력 방지 구상의 주도국으로서 양자, 지역적, 글로벌 차원의 피해자의 상처를 치유하고 그런 비극이 미래에 재발하는 것을 방지하기 위한 노력에 계속 기여하겠다"는 한 문장 만이 연설에 포함됐고 위안부 문제와의 연관성은 언급되지 않았다.
2014·2015년 '군 위안부' 강력 비판…올해는 사라져
이는 지난 2014년과 2015년, 같은 유엔 인권이사회 고위급 회기의 우리 정부 대표 연설과도 큰 차이를 보인다. 한일 간에 위안부 문제를 둘러싼 갈등이 고조되던 2014년 3월, 정부는 위안부 문제를 국제사회에서 직접 제기하는 전략을 택하고 처음으로 외교부 장관이 고위급 회의에 참석해 위안부 문제를 거론했다.
당시 윤 장관은 전체 연설의 절반 이상을 전시 성폭력 문제와 위안부 문제에 할애하며 "(분쟁 하 성폭력 문제의) 실증적인 사례가 일제 하 '일본군 위안부 피해자'"라고 직접 언급했다. "이 문제는 인류 보편적 인권 문제이자 살아있는 현재의 문제"라며 일본 고위 인사들의 망언과 일본 정부의 고노담화 검증 보고서 제작 움직임을 비판하기도 했다.
2015년 3월에는 조태열 외교부 2차관이 같은 회의에 참석해 일본군 위안부 문제에 대해 비판했다. 조 차관은 당시 연설에서 "(위안부) 할머니들이 살아계시는 동안 존엄과 자존심을 회복하실 수 있도록 모든 노력을 다해야 한다"며 "일본 정부가 국제사회의 목소리에 귀 기울이고 당사국 정부로서 책임있는 자세를 보여주기를 기대한다"고 언급했다.
이번 연설은 한일 간 위안부 문제에 대한 최종 합의가 있은 뒤 처음으로 나온 정부 연설이라는 점에서 주목을 받아왔다. 지난해 12월 나온 한일 외교장관의 군 위안부 문제 합의는 합의는 일본 정부 예산을 이용한 위안부 피해자 지원 재단 설립 등이 착실히 실시된다는 것을 전제로 "(위안부) 문제가 최종적 및 불가역적으로 해결될 것임을 확인"한다는 조항과 "향후 유엔 등 국제사회에서 이 문제에 대해 상호 비난·비판을 자제한다"는 내용이 포함됐었다.