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2016/10/12

在日・朴壽南監督「臼杵は日本政府の小金を配り歩いた」


「臼杵敬子(?)は日本政府の小銭を配り歩いていた」
よくそんな事が言えるものだ

アジア女性基金による償い事業が終了した後も、日本政府から予算を引き出し慰安婦を支援し続けた人々がいる。裏の事情を知れば手放しで称賛するわけにもいかないのだが、そんな女性基金のフォローアップ事業も今回の日韓合意によって韓国に関しては打ち切りになる。このフォローアップ事業すら「日本政府の工作」だと言い放つのが、在日二世のドキュメンタリー映画監督朴壽南(パク・スナム)である。

それにしても、フォローアップ事業の世話になりつつ女性基金を批判している慰安婦イ・オクソンは、女性基金から償い金を受け取っていないのか?挺対協は女性基金を国費でないから受け取るなと慰安婦らに訴えたが、一方の朴壽南らは、国費だからダメだとイ・オクソンらに吹き込んだらしい(直接説得したかは不明)。国費でないと言ってケチをつけ、国費なら国費でケチをつけ(注:女性基金は基本寄付、フォローアップ事業は国庫からの金)。そしてそうやってケチをつける「支援者」が慰安婦をマインド・コントロールする。結局、「被害者」の満足行く解決などありえないのだ。こういう人々/団体が慰安婦の背後にいる限り。

「『国民基金』の推進メンバーの女性が・・・(日本政府の)小銭を配り歩いているのです。・・・オクソンさんはお金の出所を知らなかった。『日本の市民たちが集めたお金だから気にするな』と言われ受け取っていた。・・・事実を初めて知り驚愕しました」

朴壽南が言う小金(小銭)を配り歩いていた国民基金推進メンバーとは臼杵敬子のことだろう。日本の納税者や臼杵の苦労(臼杵のやり方にも疑問があるが)を思えば、よくそんな事が言えるものである。

「私は、この『フォローアップ事業』が、今回の『合意』を形作るための日本政府の工作だと思っています」

アジア女性基金の解散から現在まで6人の総理大臣がいた。うち半分は民主党出身である。彼らが結託して今回の合意にこぎ着けたと彼女は考えているらしい。

日韓両政府の「合意」に一石投じるドキュメンタリー――「慰安婦」テーマの映画『沈黙』

日韓両政府による「従軍『慰安婦』問題」の解決に向けた合意がなされたのは昨年12月末のこと。当事者不在の「合意」には元従軍「慰安婦」らの反発が強い。こうした中で9月10日、日韓合作のドキュメンタリー『沈黙』(朴壽南監督)の特別先行試写会が横浜市で行なわれた。「日韓両政府の『合意』から当事者であるハルモニたちがおいてきぼりにされている。そんな今だからこそ、彼女たちの肉声を直接、みなさんに聞いてほしいのです」と朴監督(81歳)は言う。

映画は、存命する元従軍「慰安婦」のイ・オクソンさん(90歳)を主人公とする。約20年前、自ら重い沈黙を破り、14人の仲間らと共に来日したイさん。彼女たちが日本政府に謝罪と補償を求めていく、その闘いぶりを中心に描く。

日韓両国による「当事者不在」でなされる当時の補償や支援の実態も炙り出し、現在の「合意」のあり方にも一石を投じる。民間募金で「見舞金」(当初)を集める「国民基金(女性のためのアジア平和国民基金)」に激しく抗議するイさん。募金とは別の政府拠出金による「慰安婦」対象の医療・福祉支援事業は、同基金解散後、民間団体が受け皿となり「フォローアップ事業」として続いている。

『国民基金』の推進メンバーの女性が、そのまま民間団体に移行し、この約20年間、彼女らの家を訪ね歩き、20万ウォン(約2万円)ほどの小銭を配り歩いているのです。オクソンさんはお金の出所を知らなかった。『日本の市民たちが集めたお金だから気にするな』と言われ受け取っていた。今年20年ぶりの韓国で事実を初めて知り驚愕しました。私は、この『フォローアップ事業』が、今回の『合意』を形作るための日本政府の工作だと思っています」と朴監督。

韓国では6月、「ソウル国際女性映画祭」へ正式招請され上映。現在、日本公開に向けクラウドファンディングで資金を募っている。
URL https://motion-gallery.net/projects/silence
(西村仁美・ルポライター、9月23日号)

ブロゴス 2016.10.6[2] 週刊金曜日

元慰安婦支援、日韓合意踏まえ打ち切りへ 日本政府事業

日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。2007年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。・・・昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。

韓国での事業を受託していたNPO法人の代表を務める臼杵敬子さんは年4~5回、十数人の元慰安婦を訪問してきた。「訪問を楽しみにしてくれている元慰安婦のおばあさんもいる」と話す。事業が打ち切られる見通しになったことについて「元慰安婦は高齢化しており、その方が生きている間は続けたい。続けることが日本政府の誠意を示すことにもなる」と話した。

朝日(一部) 2016.10.6[全文]