韓国メディアも注目（YTN）
早速日韓合意批判に結び付けた渡辺事務局長
早速日韓合意批判に結び付けた渡辺事務局長
女たちの戦争と平和資料館（wam）に脅迫状が・・・。植村隆を脅迫した輩といい、愚か者は、こうした行いが結局は利敵行為だという事も理解出来ない。
それにしても「ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません」・・・と、wamはいつになく低姿勢である。橋下徹や塩野七生を名指しして批判して来た彼女たちが、渡辺美奈事務局長の名を挙げて批判記事を書かれると泣き言を言っている。「紙面で個人を名差しすることは『攻撃命令』」であると。脅迫状を送られたのは、産経新聞の所為だと言わんばかり。他ならぬ渡辺自身”個人名を挙げて”こんな批判をしていたはずなのだが・・・。脅迫は言語道断だが、wamは名指しで批判される事に文句を言える立場ではないだろう。慰安婦問題について異論を認めようとしなかった彼女たちが「日本の自由な言論空間を」とは片腹痛い。
なお、渡辺は「昨年の日韓合意以後、矛先がこちらに向いた」とこの一件を利用して彼女たちが目の敵にする日韓合意を韓国紙で批判している。転んでもタダでは起きない。ハンギョレ紙は「慰安婦の真実を正そうとする韓国や日本の市民社会の動きを、日本政府と右翼言論が一丸となって阻み、一部の右翼が』爆破脅迫』に乗り出した」と解説している。
産経新聞社、及び日本軍「慰安婦」問題を報道する各メディアの方々へ
「言論を暴力に結びつけない社会を」
2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（略称wam）に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」、消印は「9月30日 新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。
wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実を、証言を中心に展示を行って11年が経過しました。日本軍「慰安婦」制度に焦点を当てた特別展を行うときも、日本軍以外の軍隊による現代の性暴力被害を併せて展示しています。加害者への不処罰の連鎖を食い止めるために、勇気を奮って証言した被害者の被害事実を記録し記憶していくことを大切に、活動を続けてきました。
設立以来、さまざまな形での嫌がらせは日常的にありましたが、このような爆破予告は初めてです。その原因を考えると、最近急激に増えた産経新聞やそのデジタルニュースでwamを名指しした記事の増加に思い当ります。特にユネスコ記憶遺産の「『慰安婦』の声」を被害国とともに登録申請して以降、産経新聞には櫻井よしこ氏の連載や（2016年10月3日）や高橋史朗氏の記事（2016年6月15日）に、wamの名前だけでなく、個人名も挙げた批判記事が掲載されるようになりました。
ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません。しかし、日本の言論は、右翼のテロによって傷つけられてきた歴史があります。近年では1987年、赤報隊を名乗る何者かによって朝日新聞の新聞記者小尻知博氏が殺害されました。1990年には本島等長崎市長が「天皇にも戦争責任はあると思う」と発言したことを理由に、右翼団体幹部に銃撃されました。そして現在も、「慰安婦」の記事を書いたことのある元朝日新聞記者の植村隆氏と家族への脅迫などがあります。日本の言論空間には、国家中心の思想や政府を批判する者たちに対する暴力による恫喝と圧殺が、その底流に脈々と流れていると言わざるをえません。
産経新聞は歴史認識の違いを「歴史戦」と名付け、歴史をめぐる言論を「戦争」という暴力に結び付けて語っています。同調者たちへの影響力は計り知れないものがあり、紙面で個人を名差しすることは「攻撃命令」でもあると指摘するブログ・ウォッチャーもいます。
日本の自由な言論空間を豊かにしていくことこそが人権を守り、日本の民主主義を豊かにすると私たちは信じています。言論を暴力や人権侵害に結び付けない努力こそが、今私たちに求められています。私たちは「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を、産経新聞及び報道に携わる全ての方々に、あらためて呼びかけます。
2016年10月29日
特定非営利活動法人「女たちの戦争と平和人権基金」理事一同
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」運営委員一同
女たちの戦争と平和資料館 2016.10.30[2]
慰安婦問題の資料館に爆破予告 はがきに「撤去せよ」
ＮＰＯ法人が運営する慰安婦問題の資料展示施設「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ、東京都新宿区）は３０日、同館に爆破予告のはがきが届いたと明らかにした。
はがきには黒字と赤字で「爆破する 戦争展示物撤去せよ 朝日赤報隊」と書かれている。９月３０日の消印で配達され、１０月５日にスタッフが見つけ、翌６日に警視庁戸塚署に被害届を出した。ｗａｍは「言論を暴力に結びつけない社会を」と題するメディア向けの呼びかけ文を在京の新聞社や通信社に送り、３０日にホームページで発表した。
ｗａｍによると、２００５年の設立以来、嫌がらせは日常的にあったが「爆破予告は初めて」という。
今年５月末、８カ国・地域の団体が共同で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産（世界の記憶）に元慰安婦らの証言記録や運動の記録を登録申請した。申請に日本からｗａｍも加わった。（以下略）
WAMの渡辺美奈事務局長は「博物館に『爆破する』という脅迫文のハガキが届いたのは10月5日だった」と話した。9月30日付の新宿郵便局の消印が捺されたハガキには「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」と記されていた。渡辺局長はこの間「『北に帰れ』、『北朝鮮人であることに間違いない』などわけのわからない攻撃メールが来たことはあるが、『爆破する』という明白な暴力的脅迫は初めてだ」と明らかにした。彼女は続けて「今まで慰安婦問題をめぐる標的は韓国と中国だった。しかし昨年の日韓合意(12・28合意)以後、矛先がこちら(日本社会内部)に向いたようだ」と話した。
日本の右翼が内部に敵を見出すようになった直接的な契機は、6月に韓国や日本など8カ国の市民団体が慰安婦関連記録物をユネスコ世界記録遺産として登載申請した事だった。WAMはこの登載申請に日本を代表して参加した。すると、高橋史朗氏、桜井よしこ氏など日本の右翼が主に産経新聞の紙面でWAMと渡辺局長を名指しで批判するコラムを相次いで寄稿した。日本政府は一歩進んで慰安婦関連記録物の登載を阻止するために、ユネスコが「制度改革」をしなければ、今年のユネスコ分担金38億5000万円を払わないと威嚇している。慰安婦の真実を正そうとする韓国や日本の市民社会の動きを、日本政府と右翼言論が一丸となって阻み、一部の右翼が「爆破脅迫」に乗り出したわけだ。
ハンギョレ日本語版（一部） 2016.10.31 [全文]
その他： 慰安婦問題、日本のソフト・ハードな暴力（チャイナネット）