「希望のたね」発足記者会見には挺対協代表の姿も（右端）
黒幕の存在も隠さない
「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っている」・・・とヤン・チンジャ。
これが全てだろう。
日韓合意破棄へ向けて世論を盛り上げている挺対協だが、内心危機感があるはず。いずれ彼女たちは韓国政府から捨てられ、現金な政治家も手の平を返すだろう。大人たちはあてにならない。彼女たちが唯一あてに出来るのは、彼女たちが作り出した”少女像世代”かもしれない。日本大使館前の慰安婦像を徹夜で番をする青年たち、日本大使館が仮入居するビルを占拠して有罪判決を食らった子供たちである。
日本を内側から突き崩すべく苦闘するヤン・チンジャは、そんな子供達（ヤン曰く「慰安婦被害者の心情を理解する若者」）を日本にも誕生させられれば、まだチャンスはあると踏んでいるのだろう。それは彼女たちにとっては「希望の種」だが、日韓両国民にとっては災いの種でしかない。
そんな折、韓国の中学生から「（日本の）学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」という便りが、島根県内の56の中学校に届いた。「韓国と日本の若者たちの・・・認識の隔たりを埋めた」いと言うヤン。韓国の子供たちは積極的に協力してくれようが、さて日本の子供たちが果たして思い通りに動くか？希望のたねは、10年間の運用を計画しているという。彼らも10年が勝負と見ているのか？
さて、この「希望のたね」。正義記憶財団の募金キャンペーン事業の一環と公式サイトに明記されているように、立ち上げは日本市民という事になってはいるが、挺対協を中心にした正義財団が、集めた1億円の一部を投入し日本国内に反抗拠点を作らせたというのが実際だろう。日本での記者会見には、挺対協のユン・ミヒャン常任代表も姿を見せていた。
［インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」
梁澄子「希望のたね基金」代表理事
日本の市民団、慰安婦問題の解決に乗り出す
慰安婦被害者と直接会うことなどを推進
韓国の正義記憶財団とも協力することに
「若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子（ヤン・チンジャ）代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。
梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。
「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。
在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。
梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。
募金口座番号は00160-1-451335 口座名:一般社団法人希望のたね基金
ハンギョレ日本語版 2017.6.6[2]
記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。
産経（一部） 2017.6.9[2]