The Diplomat誌が削除した李宇衍の寄稿

The Diplomat誌が削除した李宇衍の寄稿。現在は削除され、Page Not Foundとなっている。　

Mitch Shinは、英語と、なぜか韓国語で読者に謝罪。彼は保坂祐二教授に、代わりの原稿を依頼した事を明かしている。

Mitch Shinによると、彼が日曜日のイ・ウヨンの寄稿に気づいたのは、月曜日になってから。すぐにediting teamに連絡し、3時間の議論の後に記事の撤回が決定。そして、Mitch Shin自身が、保坂教授に新しい原稿を依頼。こうした経緯を彼は、”韓国語で”フォロワーに報告し（魚拓）、二度と間違いは起こらないと約束した。

イ・ウヨンの寄稿は、ハーバード大のマーク・ラムザイヤーや彼を庇う有馬哲夫と戦っているノースカロライナ州立大学のデヴィッド・アンバラスらが問題視していた　（魚拓）。Mitch Shinがそれに反応。comfort women deniersハンターと、韓国人愛国者のチームプレーといったところか？

Anti-Japan Tribalism on the Comfort Women Issue

Inconsistent court rulings are a reflection of Korean thinking.

By Lee Wooyoun

November 14, 2021　

In December 2015, the governments of South Korea and Japan reached a “final and irreversible” resolution to the comfort women issue. Then-Prime Minister Abe Shinzo expressed anew his “most sincere apologies and remorse” and agreed to donate 1 billion yen (10.8 billion won at the time) from the government budget to support the victims. The Reconciliation and Healing Foundation was established, and the donation was paid to 34 of the 45 former comfort women who were alive at the time.

In 2017, the Moon Jae-in administration effectively abandoned this agreement made by the Park Geun-hye administration, citing the fact that the wishes of the former comfort women victims were not properly reflected in the negotiations. Despite the fact that the Foundation still held assets of 6 billion won, its charter was revoked and Moon declared that a “true resolution” had not been reached. The Japanese government urged the Korean government to adhere to the agreement and remedy what it considered South Korea’s breach of international law, but this was met with inaction on the part of the Korean government.

In January 2021, another bombshell. In a lawsuit filed against Japan for damages by 12 former comfort women, the 34th Civil Division of the Seoul Central District Court ruled that Japan must compensate the plaintiffs 100 million won each. Many of the plaintiffs at this trial claimed that they had been abducted, which some of the former comfort women had also claimed. It was a textbook case of “forced recruitment theory” and was accepted by the Court at face value. Now, however, the forced recruitment theory is being significantly undermined. The testimonies of the comfort women are sometimes inconsistent. Prominent former comfort woman Lee Yong-soo initially said that she had been recruited on false pretenses, but later said that she had been forcibly recruited by the Japanese military.

The courts of one nation cannot exercise jurisdiction over the acts of another nation exercising its sovereignty, even if those act are unlawful. This is the principle of international customary law known as state immunity, and it is designed to prevent legal battles turning into armed conflict and to facilitate international peace. The Court declared that the actions taken by Japan for the mobilization, maintenance, and management of the comfort women were “anti-humanitarian crimes” and handed down the ruling of an exception to state immunity.

In April of this year, the 15th Civil Division of the Seoul Central District Court handed down a ruling that was completely at variance with the January ruling, causing surprise both within and outside South Korea. A lawsuit filed by 20 former comfort women was identical in nature to that filed in the January trial, yet the Court dismissed it without deliberating on the facts, citing state immunity. The presentment relating to this accounted for almost two-thirds of the 79 pages of the judgment. According to this ruling, international customary law that considers a “humanitarian crime” as an exception to state immunity has not yet been established. Further, if we look at the rulings of courts at various levels in the United States, seven European countries, and the International Court of Justice in relation to illegal acts by the German army during World War II, with the exception of some courts in Italy, all granted state immunity in respect of the acts perpetrated by the German army.

Enjoying this article? Click here to subscribe for full access. Just $5 a month.

The April ruling contains an important point of detail that should be noted. Namely, the law is not the sole or last resort remedy for comfort women victims. An alternative may be a “diplomatic agreement,” as the agreement between South Korea and Japan in 2015 showed. The ruling also goes into considerable detail on this point. Ultimately, the April ruling seems to be a practical ruling that considers the intention to find a realistic solution to the problem and ways of doing so. The January ruling rejected the common understanding of diplomacy as involving another party; it was a “theoretical” ruling based on anti-Japan tribalism.

The Japanese government is calling for the agreement to be observed and is unlikely to change its position in the future, given that not only Japanese political parties but more than two-thirds of the Japanese public believe that South Korea is responsible for the catastrophic situation.

The April ruling is by no means without its problems. Neither of the two rulings resolves the issue in any fundamental sense. However, we have to consider what is the current mainstream theory in Korean society. We must also remember the experience that changed the historical perception in Japan and the struggle that came with it. As we saw in the whirlwind of “anti-Japan tribalism,” the seeds of change in South Korea are now sprouting. And South Korea is “Dynamic Korea,” a country that is constantly changing.

This article has been updated from the originally published version. The Diplomat apologizes for the error.

Lee Wooyoun

Lee Wooyoun is a research fellow at the Naksungdae Institute of Economic Research in South Korea. His publications include "Anti-Japan Tribalism" (co-authored).

[報道] ユネスコ世界の記憶 慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明

産経は、最近魚拓も取らせないので・・・。

「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚　改革案判明…加盟国の阻止可能に

【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。

　改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。

　改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大９０日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。

　また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。

　ユネスコは１７年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。

　慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。 

　慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。

  産経 2021.4.1 （screen shot）

中国、ウイグル問題牽制に慰安婦問題を悪用す

「言葉を慎むように望む」

 

 「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起

中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。

　その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。

　華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。

時事2021.3.25

パク・ユハ教授「契約書はあったが、偽造も多かった」

 

そうです。偽造も多く、戸籍等での偽りが多かったからです。そもそも存在さえ知らなかった人たちもいます。 https://t.co/PxEOvoQlrj

— 朴裕河 (@parkyuha) March 13, 2021

そうでしょうね。ラムザイヤー教授の主張は、基本的に慰安婦は自らの意思で契約して仕事をしていたが、例外もある・・・というものだと思うが、テーマがテーマだけに、これは少々雑な物言いだったのではないか。

なお、（基本的に）契約書を交わしていたというのは、恐らく正しいのだろう。いわゆる「証文」という奴ですね。もちろん、昭和の時代だから、実際には証文とは言わなかったろうが。

欧米人には信じがたいことでも、日本人ならすぐ分かる。

慰安婦が契約書を、と聞くと欧米人は驚くようだが、高卒程度の学歴がある日本人なら「そりゃ、身売りなら証文はあったろう。なくてどうする？」と考えるだろう。基本的な事が分かってないんだから、引っ込んでろよと。 pic.twitter.com/9VzRn509uc

— Hazama Hisatake (@Hazama_Hisatake) March 5, 2021

フィラデルフィア市議会 ラムザイヤー教授批判決議採択

米フィラデルフィア、ハーバード大教授の慰安婦論文を糾弾 日本軍慰安婦被害者を「自発的な売春婦だ」と歪曲する論文を書き批判されたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が、日本政府との関係を事実上認める中、彼の歴史歪曲を糾弾する決議案が米国フィラデルフィアで採択された。

学界だけでなく社会的に議論が広がる状況で、米国で六番目に大きな大都市であるフィラデルフィアが論文に反駁したという点で意味があるという評価が出ている。該当論文の撤回と教授の謝罪などを求める上で影響があるとみられる。

5日（現地時間）、フィラデルフィア市議会によると、先月25日に発議されたラムザイヤー教授の論文に反駁する決議案が可決された。この決議案は、アジア系初のフィラデルフィア市会議員に当選した韓国系のデビッド・O・議員が主導し発議した。

今回の決議案で、フィラデルフィア市議会は「ラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争の性契約』に反論する」とし「歴史的合意と性奴隷を強要された数千人の女性の証言を覆す非常に不正確で侮辱的な話だ」と批判した。

決議案は、日本軍慰安婦を悪質な人身売買と規定し、「第二次世界大戦で日本帝国軍によって占領された韓国・中国・フィリピン・台湾などには性的搾取を受けた多くの女性たちがいる」とした。

また「ラムザイヤーの論文は彼女たちの甚大な苦痛を考慮せず合意された売春とする失礼な歴史の書き換えだ」とし「生存者と女性に代わって、今回の論文を断固として否定する」とした。

フィラデルフィア市議会は決議案で、米連邦下院を含む多くの主要国が慰安婦被害者を支持し、日本の歴史否定に反対する決議案を採択したという事実を紹介した。また、今回の論文についてもハーバード大学の韓国人学生会などが謝罪と論文撤回などを要求したと発表した。

一方ラムザイヤー教授は、ハーバード大学の校内新聞とのインタビューで、日本政府と関係があることを否定するかという趣旨の質問に「私がなぜ否定する必要があるのか」と反問して、事実上認める態度をとった。 ラムザイヤー教授は2018年、日本政府勲章の「旭日章」を受賞している。

WoW!Korea 2021/03/07

イ・ウヨン 朝鮮人慰安婦の契約

朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言

「契約書がない」というラムザイヤー論文に対する批判への反証

（略）

　ここで取り上げるのは、「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦2」（韓国挺身隊研究会著、ハンオル、2003）に出てくるヒョン・ビョンスクの証言である。娘が親に売られて売春婦や慰安婦になるケースが非常に多かったことは、すでに何度も述べている。ここではそのような状況において、契約が結ばれて契約書が作られていたことを証明するため、この本に書かれている証言の中から重要だと思われる部分を抜粋する。

ペ・ジュンチョル（質問者）：その店からいくらもらって行ったんですか？

──500ウォンだよ。期限は2年でね。その500ウォンは父と母にあげたの。2年経って家に帰ってきたんだけど、家でぼうっとしててもしょうがないし、またほかの所へ行ってお金を稼いで、父と母にあげようと思って。村にはいないつもりだった。

　証言者のヒョン・ビョンスクには、酒場で働いていた経歴があった。売春を兼ねていたと思われる。2年の務めを終えて家に帰ってくると兄から結婚するように言われ、ならばいっそのこと、またお金を稼ぎに行こうと考えたのだ。そこで人を探すことにする。

──だから朴哥（パク・カ）って人に会いに、博川（パクチョン、平安北道）へ行ったの。ある旅館に行って、「女性を買いに来たって聞いたけど、この辺のどこにいますか」って聞いたら、「あそこの旅館だよ。中国から女性を買いに来たってさ。行ってごらん」。それで行ってみたら・・・、男が一人座ってた。「女性を買いに来たんですか」と聞くと「若いお嬢さんがどうしたのかね」と聞くから「私も中国へお金を稼ぎに行きたいです」と言ったの。

ペ・ジュンチョル：おばあさんはその時、中国に行って何をするのか知ってましたか。

──知ってたよ。

ペ・ジュンチョル：日本の軍人を大勢相手にすることも知ってましたか。

──もちろん。

　彼女はその人が何のために女性を買いに来たのか、よく知っていた。続いて、彼女は契約条件の交渉に乗り出す。

親がその場にいなければ支払われなかった前借金

ペ・ジュンチョル：そういう話をどこで聞いたんですか。

──うわさで聞いたよ。いろんな話を聞いてね。あちこち歩き回ってから見つけたの。それで、私を買うかって聞いたら買うって。いくら欲しいかって聞かれて「うちの父と母が困るから、3年を期限にいくらくれる？」って聞いたら「2000ウォンあげよう」と言われた。だから、「2000ウォンじゃあ、1年で1000ウォンにもならないよ。1年に1000ウォン欲しい」と言ったら「いいだろう。3000ウォンにするから、家に帰って親の同意を得てきなさい」ってなって。

　前回の寄稿で述べたように、慰安婦として就職するためには戸主、つまり父親の承認が必要だった。ヒョン・ビョンスクの父親も最初は反対するが、娘に強くせがまれて、結局は承諾する。無論、父親も娘がどんな仕事をするのか承知していた。

ペ・ジュンチョル：「ハンコはもらえましたか」

──もちろんだよ。父か母を連れていったらお金をもらえたの。それに、祖父や祖母のハンコももらえって。当時は厳しかったんです。

ペ・ジュンチョル：「それは何歳でしたか」

──16歳になってたと思うよ。酒場にも2年くらいいたからね。祖父と祖母のハンコまでもらえなんて。ハンコを押してくれるか心配で。父なら私の話を信じてくれる。だから父の手を引っ張って川辺に連れてって話したの。「お父さん、女性を買いに来た人がいるんだけど、いくらいくらくれると言うから、遠い所へお金を稼ぎに行きたい」。父にいい暮らしをさせてあげたかったし、好きなものを食べさせてあげたくて。「お父さん、私を働かせて」。

　この場合、前借金はその場に親がいなければ支払われなかった。そして、両親と祖父母の同意と捺印が必要だった。父親だけでなく、母親と祖父母の同意と捺印まで必要な理由は分からないが、連帯保証人だったものと思われる。これが契約でなくて何であろうか。契約条件の一つとして、娘をほかの所に売り渡すなという要求を付ける。

──「それなら行かせてやろう」と父が言って、父と母の名前を書いてからハンコを押してくれた。「おじいさんとおばあさんのハンコも欲しいって。どうしよう、お父さん」と言うと「じゃあ父さんが書いてやる」。父が書いてから祖父と祖母のハンコを押して、それからみんなの同意をもらった。それを持って博川へ行ったの。父は「あなたに売るのだから娘をほかの所に売り渡さないように」。そんな約束をした。私が「父はこう要求してますけど」って言ったら、「それはあなたの好きにしていい」と言われて「分かりました。行きましょう」ってなったの。

慰安所を転々としたヒョン・ビョンスク氏

　父親が自分で名前を書いて捺印した。恐らく契約書だったはずだ。このようにして彼女は再び売春婦として働くことになる。だが、最初に行った場所では客をあまり取れなかったという。彼女は自分の外見のせいだったと述べている。そのため、中国の奉天（瀋陽の旧名）に移ることを決心する。

──しかたないでしょ。そこではお客さんを一人も取れないんだから。私はブスだからね。お客さんはきれいな女性を選んでいくのよ。ブスなんて誰が選ぶと思う。そこには女性がたくさんいたね。20～30人くらいいたかな。全員朝鮮人女性だったよ。私を買って連れてきた人の息子に「私、ここにいたら借金を全部返せないから、ほかの所に行かせて」と言ったら、「お前のお父さんと、ほかの所には行かせないっていう契約を書いたから・・・」と言われた。「本人が承諾してるから大丈夫です」と言ったら「じゃあ奉天の紹介所に行って、誰かが買ってくれたら、こちらはそのお金をもらおう」と言うの。「利子はどうしますか」と聞いたら「利子はいい。頑張って働いて家に帰れ」と。

　ほかの人には売り渡さないという「契約書を書いた」という。転売しないと契約書に書いたのだ。契約書があったのは間違いない。売春婦になってからの転売の過程もここから分かる。前借金に対する債権は、そのまま新しい買い手に移される。そのお金については、利子を受け取る場合もあれば、免除してくれる場合もあったようだ。彼女が移転した奉天の売春宿または慰安所は、民間人と日本軍が共同で利用する所だった。

ペ・ジュンチョル：おばあさん、ところでその店には主にどんな客が来るんですか

──軍人も来るし、個人も来るし、いろんな人が来るよ。

　彼女は残念なことに、奉天でもお金を稼ぐことができなかった。そこで今度は軍隊に付いていくことを決め、安徽（あんき）省の蚌埠（ほうふ）に移る。そこの慰安所のオーナーも朝鮮人だった。

──ここにはいられないって私は言ったの。軍隊が行く村に行ってお金を稼がなくちゃいけないと。だから奉天からほかの所へ行くって志願して、蚌埠へ行ったのさ。

ペ・ジュンチョル：おばあさんの前借金3000ウォンは、蚌埠のオーナーにそのまま渡ったんですね。

──はい。

ペ・ジュンチョル：蚌埠のオーナーも朝鮮人ですか。

──はい。みんな朝鮮人です。

転売条件もあった慰安婦

　彼女は中国のある場所から奉天、蚌埠へと移っていった。最初の店は一般の売春宿と思われるが、詳しくは分からない。奉天の店は軍人と一般人が共同で利用する場所、蚌埠は日本軍専用の慰安所と思われる。最初の店が一般の売春宿だったなら、彼女の経路を見るかぎり、一般の売春婦が日本軍慰安婦になる過程は非常に単純で容易だったことを意味する。新しい慰安所業者に「売り渡す」ことで十分だったのだ。売春宿のオーナー間で売春婦の転売が簡単にできたように、売春宿の主人が彼女を軍慰安所に転売するのはさほど難しくはなかっただろう。

ここで提示した事例を見ると、慰安婦になるために契約書を作成したことは間違いない。もちろん契約書なしの口頭契約で処理するケースもあったはずだ。この事例で明らかなのは、「契約」と「契約書」があったことである。朝鮮で契約を結ぶ時、すでに中国へ行って日本軍人を相手にすることを明確に知っていたからだ。

　また、前借金の額は交渉を通じて決められ、契約期間が明らかであり、転売に関する条件もあった。戸主などの同意や捺印も必要だった。慰安婦とその親は日本の軍人を相手にどんな仕事をするのかも、転売が行われる場合に前借金が新しい業者に移るということも知っていた。契約だったことを立証するために、これ以上、何が必要だろうか。

JBpress　2021.3.7（全文）

滋賀県議会の慰安婦問題決議に県民グループ「審議が不十分」

韓国非難の議会決議に「審議不十分」　市民団体、慰安婦問題巡り経過問う質問状

滋賀県議会が２月定例会議で可決した韓国人元従軍慰安婦問題に関する決議について、県民グループが「審議が不十分だ」として可決に至る経過を問う質問状を４日、細江正人議長に提出した。

　提出したのは、約２０人で結成した「県議会ウオッチアクション」。決議は、日本政府に元慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた１月の韓国ソウル中央地裁の判決を非難し、日韓政府に対応を求める内容で、自民党県議が２月１５日に提案、賛成多数で同日可決された。

　同グループは、重大な人権問題にもかかわらず本会議で提案理由の説明や質疑がなかったと指摘。県議会がこれまでに他国の裁判所の判決に対する意思表明や慰安婦問題の議論を行ったことがあるのかといった質問状を提出し、回答を求めた。

　メンバーは県庁前で抗議のアピール行動をし、賛同者を含む３７人が「尊厳を奪われた女性の苦しみを想像して」などと訴えた。 

京都新聞   2021年3月5日 

ラムザイヤー論文批判への反論（イ・ウヨン）

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構

あくまでも性労働者だった慰安婦の現実。日本人よ、声を上げよ

李 宇衍

ラムザイヤー論文批判の中身

　ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。

「契約書がない」という批判は、「契約自体なかった」という「確信」がベースにある。「契約がないのだから契約書も当然ない」という論理だ。批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識である。「強制連行だったのになぜ契約書や契約の話が出てくるのか」と責めているのだ。

　批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。「被害者」である元慰安婦たちの「証言」、「加害者」である吉田清治氏の「告白」、1992年に吉見義明氏が発見したという「強制連行」を指示した日本軍の文書、1993年に日本政府が発表した「謝罪」の織り込まれた河野談話、1996年に国連人権委員会で公表されたクマラスワミ報告書のように、アムネスティ・インタナショナルや国際法律家委員会（ICJ）などのNGO（非政府組織）が発表した各種調査結果である。だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみだ。それ以外はすべて虚構か、あるいはこの「証言」を根拠にしたものである。

　国際機関の報告書はどれも元慰安婦と吉田清治氏の証言、日本軍の文書、河野談話に拠っていた。河野談話は、「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と多くの人が確信する状況において、追い込まれた日本政府が作成したものだ。しかしその後、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されていない。また、吉田清治氏の「告白」は創作だったことが明らかになる。日本で吉田氏を集中的に取り上げて報道した朝日新聞は、その名声もむなしく、それらの報道を取り消すに至った。一見すると証拠が山のように積まれているが、実際は元慰安婦の証言だけしか残っていない。

　では、元慰安婦たちの言う「強制連行だった」は信じられるのか。

政治的に「汚染」された被害者の証言

　彼女たちがカミングアウトした1990年代初めの証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言しているのだ。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。

(中略)

慰安婦になるために必要だった幾重もの本人確認

　ラムザイヤー教授批判の先頭に立ち、韓国で有名になった米コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン（Alexis Bray Dudden）教授は、「主張を裏付ける書類がないのなら、そして証拠がないなら、その主張は真実ではありません」とテレビで述べた。そして、「無惨で」「典型的な」「詐欺」という単語を使った。元慰安婦たちの「証言」はダデン教授の基準をクリアできたのだろうか。

　日本の官憲による「強制連行」でなかったとしたら、女性たちはどんなきっかけや経路で日本軍慰安婦になったのだろうか。朝鮮人斡旋業者が「いい仕事を紹介してやる」と言い（就職詐欺）、慰安婦として働くことを知らせずに女性を連れていったり、親をだまして売らせたりしたケースがあった。この場合、慰安婦の雇用契約は不要となり、前借金が支払われないか、最初から慰安婦として連れていく場合よりも小額が払われた。朝鮮において就職詐欺を含む誘拐は、戦前から警察の取り締まり対象になっていた。当時、朝鮮では数千人もの職業斡旋業者が横行していたのだ。

　朝鮮から慰安所に女性を連れていくには、さまざまな公的書類が必要だった。中国や東南アジアなどへ行く旅行者は全員、旅行の目的などを記入した書類を提出し、警察署長の発給する「身元証明書」を取らなければならなかった。慰安婦の場合の手続きはさらに厳しかった。

　女性と慰安所業者が共に作成する申請書といえる「臨時酌婦営業許可願」、写真2枚、世帯主と女性本人が捺印した就業承諾書、世帯主と女性本人の印鑑証明書、女性の戸籍謄本（就業承諾書、印鑑証明書、戸籍謄本は本人でなければ作成・発給してもらえない）が必要であり、日本領事館の職員も慰安所就業の意思があるかどうか、女性に対して調査を行った。女性を就職詐欺で連れてきたり拉致してきたりしたのなら、このような書類は用意できなかったはずだ（『反日種族主義』の著者、李栄薫教授が主催する「李承晩学堂」のユーチューブで朱益鐘氏が上記を主張している）。

　本人の意思で慰安所に来ていない場合は、女性が着いてからも問題になった。慰安所の利用と管理を担当する部隊は、慰安婦本人がどんな仕事をするのか知っていて来たのかを確認した。前述のような書類を軍部隊で確認する手続きがあったため、だまされて連れてこられた女性を故郷に送り返したケースもある。

　以上から見ると、誘拐による慰安婦調達よりも、何をするのか知りながら親が娘を売る人身売買のケースのほうがはるかに多かったといえる。当時の新聞を見ると、親が娘を売ることなどざらにあり、社会問題の一つになるほどだった。1920年代半ば、日本でも同様の状況が起こった。日本の二・二六事件（1926年）でも、娘を売らなければならないほど貧しかったことが、事件を触発する重要なきっかけの一つとなっている。

「売春婦は志願者か親に売られた人」という証言

　前回の寄稿（「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」）で述べたように、このような取り引きは人身売買という違法と、戸籍制度下における正当な権利行使と職業斡旋という合法との境界線にあった。「人肉市場」と呼ばれる人身売買が横行し、社会的問題になる一方で、その容疑で捕まった人たちの大半が無罪に処された。

　以上のような状況から考えると、募集業者と取り引きする親は、娘がどこへ行って何をするかを知っていたと見るべきである。文書に基づく明示的な契約がなかったとしても、両親がそのような事実に気付いていたなら、これは我々が一般的に言う契約に間違いない。韓国と米国の批判者たちは、このような当時の実情を全く知らない。

「慰安婦と業者の間で契約が行われた代表的なケースは、朝鮮内外で戦前からすでに売春婦として働いていた女性だったと考えられる」と前回の寄稿文でも書いた。当時の状況を描写した朝鮮人の証言がある。1945年初め、米軍に捕らえられた朝鮮人捕虜3人に対する尋問調書だ（Composite Report on Three Korean Navy [Imperial Japanese Navy] Civilians List No. 78, dated 25 March 1945, Re Special Questions on Koreans）。

　質問は「日本軍のために売春婦（prostitute）として働く朝鮮人女性を募集していることを、朝鮮人は知っているのか。これに対して普通の朝鮮人はどのような態度を取るのか。君たちはそれによって引き起こされた騒乱や摩擦について知っているか」であった。答えは次の通りだ。

「私たちが見てきた売春婦はすべて、志願者（volunteers）か、親に売られた人たちだ。これは朝鮮的な考え方だが、日本人が女性を直接徴発（direct conscription）したら、年寄りも若者も憤怒して立ち上がっただろう。男たちは怒り、我が身がどうなろうとも日本人たちを殺したはずだ」

　この答弁は「強制連行」はなかったしあり得ない、という事実とともに、慰安婦になる一般的な経路は親の人身売買や売春婦の転職、一般人の就職だったことを物語っている。慰安婦になる過程に関してこれほど総合的な証言を私は寡聞にして知らない。

あくまでも「セックスワーカー」だった慰安婦

　慰安婦の募集方法において、親による人身売買や売春婦の転職が中心なら、やはり慰安婦自身あるいは親が業者と経済契約を結んだと考えるべきである。慰安婦は性奴隷ではなく、性労働者（sex worker）だったのだ。彼女たちが性労働を行うために斡旋業者や事業主と契約を結ぶのは、我々が結ぶ労働者と経営者の間の労働契約と同じである。

　行為者がいて、その者が一定のパターンに基づいて行動したならば、それは契約当事者が契約に基づいて行動したものであり、契約が存在したことを意味する。これを否定するには、前借金の収受、契約期間の存在、慰安婦と慰安所の間の売上げ分割などのように、ラムザイヤー教授が契約の実体として主張するものが存在しなかったことを証明しなければならない。

　しかし、部分的にすら、ラムザイヤー教授の論文に対する批判は証明できていない。これを機に、韓国をはじめとする世界の学界で慰安婦問題を本格的に討論できるのではないかと、私は確信している。

  

  JB press 2021.3.5（一部）

ダデンやA・ゴードン、ムンらがラムザイヤー論文に反論

ハーバード大の学生新聞で良いのかな？

学生新聞によると、アレクシス・ダデンやアンドルー・ゴードンがラムザイヤー教授に噛みついた。

 Harvard Professor’s Paper Claiming ‘Comfort Women’ in Imperial Japan Were Voluntarily Employed Stokes International Controversy

By Ariel H. Kim and Simon J. Levien, Crimson Staff Writers

SEOUL, South Korea — A paper by Harvard Law School Japanese legal studies professor J. Mark Ramseyer that claims sex slaves taken by the Imperial Japanese Army during World War II were actually recruited, contracted sex workers generated international controversy, academic criticism, and student petitions at Harvard this week.

The paper, “Contracting for Sex in the Pacific War,” made headlines across South Korean media and was met with widespread public anger. Ramseyer’s work is set to be published in the March issue of the International Review of Law and Economics. Korean outlets picked up the news after Ramseyer’s paper was featured in a Jan. 28 press release in Sankei Shimbun, a Japanese newspaper.

Well-known worldwide for its conservative, nationalist bent, Sankei shared Ramseyer’s abstract with his permission, while adding that memorials to “comfort women” across Asia have spread a “false image” of Japan.

“Comfort women” — a loose translation of a Japanese euphemism for “prostitute” — refers to women and girls forced into sex slavery by the Imperial Japanese Army. Comfort women were held at brothels, or “comfort stations,” adjacent to Japanese military facilities to serve soldiers. The number of women enslaved from Japan’s occupied territories is disputed, but estimates range from the tens of thousands to up to 410,000, with many being of Korean descent.

Since World War II, Japan has propped up and dissolved compensation funds, dealt with lawsuits and investigations, and issued and walked back apologies to comfort women. Of the few surviving comfort women today, many have said they are still waiting for justice.

The U.N. Commission on Human Rights, Amnesty International, and many notable scholars in Korea, Japan, the United States, and other countries have published extensive reports documenting the explicit sexual slavery of comfort women.

Ramseyer argues in his paper that comfort women were not coerced, but voluntarily employed under the terms of a contract.

Based on the title of Ramseyer’s professorship — the Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies — many Korean media outlets and scholars suspected that he may be sponsored by the Japanese corporation.

Yuji Hosaka — a political science professor at Sejong University in Seoul often cited in Korean press — suggested in an interview the possibility that Mitsubishi donated money to the University to establish the professorship and give Ramseyer this role.

In an interview with The Crimson Friday, Ramseyer said he is not aware of the precise origin of the endowed professorship, but believes that Mitsubishi Group made an approximately $1.5 million donation to Harvard in the 1970s to back the position. He said, however, that there are “no strings” or money from Mitsubishi attached to his professorship today.

Spokespeople for the University and the Law School did not respond to a request for comment.

Hosaka also said he suspected Ramseyer’s work was influenced by his connections with the Japanese government. Ramseyer, who was raised in Japan, was awarded the Order of the Rising Sun in 2018, a Japanese government distinction for those who promote Japanese culture abroad.

Ramseyer acknowledged that he has friends who work for the Japanese government, but “absolutely” denied that those connections or the award had any influence on the paper.

Academics Question Paper’s Reasoning and Sources

Legal scholars and historians from South Korea and the United States said Ramseyer’s paper had several flaws in its reasoning and raised questions about the sources he used to back up those arguments.

Harvard Professor of Korean History Carter J. Eckert ’68 wrote in an emailed statement that Ramseyer’s article is “woefully deficient, empirically, historically, and morally.”

Eckert added that he and fellow Harvard History professor Andrew Gordon ’74 are preparing a critical response to Ramseyer’s article at the request of the journal.

University of Connecticut professor of Japanese and Korean history Alexis Dudden — who said she took a class taught by Ramseyer at the University of Chicago in the 1990s — said she was “shocked” when Ramseyer emailed her the article in December.

“It is a poorly resourced, evidentially fatuous piece of scholarly production,” she said. “It is conceptually misguided, because he’s not understanding not only the context, but what actually happened.”

Dudden said after reading the article, she wrote to Ramseyer, responding to inaccuracies she noticed in his logic.

Among the first things she noticed, she said, was that Ramseyer omitted “an intense body of scholarly archival Government of Japan evidence.”

Pyong Gap Min — a sociology professor at Queens College, City University of New York who has researched comfort women — said that Ramseyer based his claims solely off of Japanese “neo-national arguments.”

“He has the burden to refute previous studies that have demonstrated the comfort women system as sexual slavery,” he said.

Ramseyer said an early version of his paper included “disputes with historians,” but those sections were cut from the final version at the request of the journal in order to focus the article on the contracts.

The journal’s editors did not respond to a request for comment Saturday.

Several scholars also said they took issue with two of Ramseyer’s main arguments in the article.

The first is his claim that recruiters and brothel operators, rather than the Japanese government or military, were responsible for forcing women to work at the comfort stations.

“Ramseyer made the error of completely ignoring the fact that these recruiters were working under Japanese military or government orders,” Hosaka said in an interview conducted in Korean.

Japanese government documents provide evidence that the Japanese military secretly selected independent recruiters and forced them to operate comfort stations, Hosaka added.

Professor Seo Kyoung-duk, who teaches at Sungshin Women’s University in Seoul, said he agreed with Hosaka, citing a 1938 Japanese ministry notice on recruiting women to comfort stations.

Responding to the evidence that Hosaka, Seo, and other scholars have cited in their research, Ramseyer said the notion that there are documents confirming Japanese government involvement is “just wrong.”

“I don’t see anything that indicates that the Japanese government dragooned people into doing it,” he said.

Asked why he did not cite any Korean sources in the paper, Ramseyer said he is “very upfront” about the fact that he does not read Korean.

Several academics also disputed another one of Ramseyer’s claims in the paper: that comfort women willingly entered brothel contracts, from which they financially benefited, and after which they were able to return home.

“The comfort women system that the army was using is essentially an extension of the licensed prostitution system that was in effect in Japan,” Ramseyer said in the interview.

Hosaka argued, however, that the “comfort stations” that accompanied the Japanese military during WWII and the licensed brothels in Japan are entirely different.

Harvard Law School professor Noah R. Feldman ’92, who has studied comfort women and contract theory, also said Ramseyer’s claim is incorrect.

“The economic relationship that was deployed, even according to Ramseyer’s own research, is very close to what we would ordinarily call debt slavery,” Feldman said, comparing it to sharecropping contracts in the Jim Crow American South. “Such arrangements are designed to and do exploit the vast power discrepancy between different actors and institutions.”

Katharine H.S. Moon, a professor of Asian studies and political science at Wellesley College, wrote in an emailed statement that Ramseyer’s claim ignores the context in which women entered into contracts.

“How do we explain whether a 14- or 16-year-old girl knew what she was signing even if she signed it, especially in a Korean society at the time that was not accustomed to contracts and related legalism and didn’t grant such agency to girls and women?” Moon wrote.

Students React with Anger, Petitions

The Korean Association of Harvard Law School, led by law students Gabrielle J. Kim and Kikyung “Kik” Lee, released a statement Thursday condemning Ramseyer’s article as “factually inaccurate and misleading.” As of Saturday morning, the statement garnered more than 800 signatures, many from law students across the U.S.

The Harvard College Korean International Students Association also sent a press release to Korean newspapers Friday morning criticizing Ramseyer’s paper and laying out actions the organization plans to take in protest.

KISA also plans to send out a petition to Harvard affiliates, according to Yumi Lee ’21, one of its co-presidents.

Lee said the petition will contain a list of demands to Ramseyer, University administrators, and the academic journal publishing Ramseyer’s article. It will request that Ramseyer apologize “to comfort women for whom his claims may have reinforced painful trauma” and “to the Harvard University community for injuring the institution’s reputation and standards for academic soundness,” she said.

Lee also said KISA will demand that University President Lawrence S. Bacow and Law School Dean John F. Manning ’85 condemn Ramseyer’s research, and that the journal apologize for not upholding a rigorous peer review process and withdraw the article from its upcoming issue.

In a separate email to members Friday, KISA wrote that the Korean Consulate General in Boston is “aware of the situation” and may use KISA’s statement in an official communication. The consulate did not respond to a request for comment Friday.

Several Harvard undergraduates said they reacted with disbelief and disappointment when they first encountered news of the article in South Korean media.

“It was all over the news,” Alyssa Suh ’25, who currently resides in Seoul, said. “I was extremely angry and upset when I first saw that. We were colonized, and they don’t acknowledge that.”

“No one really knows about this piece of history in the States. The amount of Korean history that we learn is literally a paragraph,” Suh added.

Ike Jin Park ’20-’22 said if the history surrounding comfort women was more well-known in the U.S., there would be a greater outcry from students.

“As a Korean citizen myself, I was very uncomfortable,” Park said. “Imagine this was another issue that a lot of people in the West cared about. It simply wouldn’t be okay.”

Park also said he believes the University “needs to make a statement” and that he would like to see the paper taken down.

Esther E. Kim ’23 said she believes the article will damage Harvard’s reputation among Koreans.

“Especially because there is a lot of respect afforded to institutions like Harvard by the Korean community, by the Korean-American community, it is devastating to see that this could be accepted and published by a Harvard Law School professor,” she said.

Responding to student backlash, Ramseyer said he has a “responsibility to the students at the Law School” and is willing to speak with them about the paper.

Ramseyer also said he does not intend to pursue further research on this topic.

Though many scholars said they disagree with Ramseyer’s claims, several noted Ramseyer is protected by academic freedom to promote his opinions.

“His academic freedom entitles him to express whatever views he wishes without any form of university-based sanction,” Feldman said.

Law School professor Jeannie Suk Gersen wrote in an emailed statement that she was “proud” that HLS student organizations had released the statement “affirming the need to be historically accurate.”

“They have refrained from petitioning for measures that would impair my colleague’s academic freedom, and I would of course disapprove of any such calls,” she wrote.

“He has every right to his opinions and viewpoint, and we all equally have every right to criticize his reasoning and logic,” Gersen added.

The Harvard Crimson 2021.2.7

ハーバード大ロースクール韓人学生会声明文（ラムザイヤー教授）

 Statements

KAHLS Statement in Response to Professor J. Mark Ramseyer’s Article “Contracting for sex in the Pacific War”

Professor J. Mark Ramseyer, the Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies at Harvard Law School, recently published an article (“Contracting for sex in the Pacific War”) and accompanying editorial (“Recovering the Truth about the Comfort Women”), in which he describes the forced sex slavery organized by Japan during World War II as a consenting, contractual process. He claims, without sufficient evidence, that the Japanese military sex slaves were willing prostitutes who were able to “negotiate” for substantial wages in a consensual, contractual relationship. In his editorial, he also makes multiple assertions that the comfort women story is “pure fiction,” a revisionist claim that is recycled time and time again by neonationalist figures. 

Professor Ramseyer’s arguments are factually inaccurate and misleading. Without any convincing evidence, Professor Ramseyer argues that no government “forced women into prostitution,” a contention he also makes in his editorial. Decades’ worth of Korean scholarship, primary sources, and third-party reports challenge this characterization. None are mentioned, cited, or considered in his arguments. 

Professor Ramseyer’s deficient presentation of the historical record is demonstrated by his bibliography. Korean perspectives and scholarship, both rich sources of material on this topic, are almost completely absent in his work. Scholars studying history understand the possibility of post-hoc revisionism and bias. To counter such effects, they consult a wide-ranging set of materials from a variety of sources. Professor Ramseyer does not. 

He also ignores expansive scholarship done by international organizations, such as the United Nations and Amnesty International, which has conclusively found that the “comfort women” were coerced, kidnapped, or forced by the Japanese government. After its independent inquiry, the Japanese government itself acknowledged as part of the Kono Statement that “the then Japanese military was, directly or indirectly, involved in the establishment and management of comfort stations.”

As students of law and democracy, we are committed to a fair presentation of diverse perspectives. Our professors stress the fundamental importance of bringing multiple perspectives to a discussion. Again, Professor Ramseyer’s article falls short in this regard. He does not engage with the historically validated and important perspectives of scholars who have worked to amplify the testimonies of these women. To ignore this work is to create the false impression of a settled history of an imagined world where Korean comfort women were free to contract for higher wages paid at their preferred schedule.

Analytically, Professor Ramseyer takes these contracts as a given. He suggests comfort women “negotiated” their contractual terms. Such value-neutral language erases important historical context of coercive sexual violence. He assumes away important issues of consent, duress, and power dynamics. As law students, we study the doctrines and equitable principles that have developed to correct for these issues in our first-year curriculum. As future lawyers, we recognize that much is still to be done, that settlements and non-disclosure agreements can do much to obscure latent coercion. As citizens of a world where sexual violence, denialism, and slavery run rampant, we call attention to misleading histories and economic analyses that callously suggest that these women negotiated into their own sexual slavery.

We, and the undersigned, strongly condemn the deliberate erasure of human rights violations and war crimes. Up to 200,000 women and girls were forced into sexual slavery by the Japanese military, from not only Korea, but also China, Taiwan, the Philippines, Malaysia, Indonesia, the Netherlands, East Timor, Japan, Vietnam, Thailand, and Burma. We stand with the victims who have yet to receive full reparations and a proper, official apology from the Japanese government. We strongly condemn all actions that inflict pain and insult to the victims, who bear witness to the atrocities committed by the Imperial Japanese Army.

As students, we have the utmost respect for academic freedom, including that of Professor Ramseyer. But at the same time, we firmly believe that a sincere commitment to academic freedom is inseparable from the obligation of academic integrity as part of a genuine search for truth. Upholding these values requires that we shed light on the failings of misleading narratives that omit important voices and obscure critical histories. 

February 4, 2021

強制的性奴隷と表現するのは国連の勧告事項（朝鮮日報）

 日本軍慰安婦被害者を「強制的性奴隷（enforced sex slaves）」と表現するのは国連の勧告事項だ

「慰安婦は性奴隷ではなく売春」…日本政府から叙勲されたハーバード大学教授の論文が波紋

知日派に分類される米国ハーバード大学ロースクールの教授が、日本軍「慰安婦」被害者は強制動員された性奴隷ではなく売春だったという内容の論文を発表した。日本軍慰安婦被害者を性奴隷と規定した国際社会の普遍的認識だけでなく、日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した1993年の河野談話とも反する内容で、論争が予想される。

　ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、3月に出版予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第65巻に「太平洋戦争における性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文を掲載した。

　論文情報サイトに載った抄録によると、ラムザイヤー教授は、慰安婦の女性たちと雇用主である慰安所は契約関係にあり、その契約の力学関係を調べると、両者には与えられた条件下で相手と相互作用しつつ最大限の利益を追求するという「ゲーム理論」の論理が反映されていた、と主張した。

　ラムザイヤー教授は、女性たちは戦時売春に随伴する危険と評判上の被害を相殺する条件を要求し、慰安所は直接監視できない環境で女性たちが十分かつ熱心に仕事をする動機を付与しなければならなかった－と明らかにした。こうした相互要求を充足するため、女性たちと慰安所は、十分な収益を創出した場合にあっては女性たちが早期に離れることを可能にする条件や、1－2年分の巨額の前払い金などを組み合わせた雇用契約を結んだというのだ。

　ラムザイヤー教授は、1954年に米国シカゴで生まれた直後、宮崎県に移り住んで18歳まで現地で暮らし、日本法と法経済学を専攻した。米国における日本学の発展と日本社会・文化の理解に寄与した功績を認められ、2018年に日本政府から旭日中綬賞（ちゅうじゅしょう）の叙勲を受けた。

　産経新聞の報道によるとラムザイヤー教授は、慰安婦は性売買を強要された性奴隷ではなく、慰安婦被害は朝鮮で行われた就職詐欺に伴うものだと主張した。産経は、同論文が「慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した」と報じた。右派寄りの産経は、同論文が「慰安婦＝性奴隷」説に異議を提起するものであって「意義は大きい」と評価した。

　しかし、日本軍慰安婦被害者を「強制的性奴隷（enforced sex slaves）」と表現するのは国連の勧告事項だ。1996年に採択された国連人権委員会の報告書に「性奴隷」という表現が登場した後から、本格的に通用してきた。

朝鮮日報日本語版 2021.2.2

Education for Social Justice Foundation (サンフランシスコ) Teacher and Student Resource Guide

 Education for Social Justice Foundation (サンフランシスコ) が昨年公開した "Comfort Women" History and Issues: Teacher and Student Resource Guide 

URL  http://www.e4sjf.org/comfort-women-history-and-issues1.html （魚拓）

[報道] 誰も手を付けられなかった日韓合意の残金

 慰安婦賠償判決で浮び上がった…３年間誰も手を付けられなかった５６億ウォン

今月８日、韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決で一次的な司法の正義は実現したが、実際の賠償まではまだ道のりは長い。日本公館の差し押さえなども議論されているが、現実性が低いうえに韓日関係を破局に追い込みかねない。そのような中、２０１５年韓日間慰安婦合意によって日本政府が予算から拠出し、今は性格が曖昧な和解・癒やし財団の残余基金５６億ウォン（約５億２６００万円）が再び注目を集めている。

（１）「日本の拠出金」、いくら残っているか

日本政府は２０１６年の財団発足と同時に、合意した通り１０億円（当時のレートで約１０８億ウォン）を拠出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は慰安婦合意に重大な誤りがあるとし２０１８年に財団解散を決めた。１０億円を財源として被害者と遺族に支援金を追加支給することも中断した。

だが、財団はまだ法的に完全に清算されておらず、すでに支給されたものを除く５６億ウォンが財団基金としてまだ存在する。韓国政府は残金を返さないとし、日本も返還を要求しないと方針を固めたため、５６億ウォンは誰も手が付けられないまま残っている。

（２）日本との交渉は可能か

公館を除くと韓国にある日本政府資産自体を探すのは困難なので、一部からは今回の訴訟で勝訴した被害おばあさんに５６億ウォンを活用して賠償する方案も提起されている。これに先立ち、２０１９年強制徴用問題解決のために文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が韓日の企業・国民の自発的募金案を提案し、草案に和解・癒やし財団の残余基金を活用する方案を含めた。当時菅義偉官房長官は「和解・癒やし財団の基金は韓日合意を履行する観点から使われなければならない」とし、事実上反対の立場を明らかにした。

これは逆に考えれば韓国政府が慰安婦合意継承を前提に慰安婦問題解決のために５６億ウォンを使うとすれば、日本もあえて反対する名分は大きくないということにもなる。外交消息筋は「和解・癒やし財団出資金の場合、明確に『賠償金』と釘を差してはいないが、日本が責任を認めたことを前提に日本政府予算から出したもので、事実上賠償金の性格がある」と説明した。また「日本も韓国政府がどのように説得するかによって、すでに渡したものなので、韓国側が判断して使うことに同意する可能性もある」と話した。

（３）韓国のお金か、日本のお金か

このように和解・癒やし財団基金自体が日本政府の予算で作られたことは間違いないが、拠出後はすでに財団のものになったうえ、解散手続きまで進行中なので、この出資金の性格が曖昧になっている。財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団定款が準用する民法によると、「（財団解散時）財団の設立目的と同じような目的のために、処分できない時、（残余財産は）国庫に帰属する」とされている。最初は日本政府が出したので「日本のもの」であっても、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のもの」としても見ることができる曖昧な状態といえる。

だが今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が「日本政府」というところにある。５６億ウォンの活用に両国が同意するからといって「韓国のもの」にするなら、判決の趣旨そのものから外れることになりかねない。そのうえ韓国政府は日本が拠出した１０億円を全額韓国予算で充当するとし、２０１８年１０３億ウォン規模の予備費を編成した。１０億円のうち、すでに被害者に支給されたお金まで否定することによって「日本が出した１０億円には手を付けなかった」という論理を構成するのが目的だった。このため、財団の残額も韓国政府のお金に代える性格の基金という反論もある。

（４）カギは被害者の意志

結局、カギは賠償を受け取る慰安婦被害者の意見だ。日本政府を相手取って慰安婦被害補償訴訟を起こしたおばあさんは全員２０１５年慰安婦合意に反対した。被害者が和解・癒やし財団のお金は受領しようとしない可能性がある。

また、慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は８日、勝訴判決後に中央日報の電話取材に応じ、「３億ウォンをもらっても嫌だ」とし「日本の謝罪が先」と話した。５６億ウォンを活用するのかやめるのかよりも、日本政府が誠意ある謝罪とみることができる措置をするかどうかがまず協議されなければならない。このような過程が前提にならなければ、両国政府が合意したところで、２０１５年慰安婦合意の時と同じような結果になりかねない。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は「生半可に韓日間協議に入るよりは現状凍結がよい場合もある」と話した。

だが、日本は２０１５年合意で安倍晋三首相が「日本総理大臣」の資格で「お詫びと反省」を表したことによって「最終的・不可逆的」にすべての問題が解決済みだという立場なので、追加的な措置に意志を示さない可能性が大きい。そのうえ菅義偉内閣の支持率がスタート４カ月で半分に下落するほど、国内政治的な状況が厳しい以上、歴史問題に関連して韓国に前向きな措置を取ることは容易ではないという観測もある。

中央日報日本語版 2021.1.28 １　２

パク・ユハ「学者や運動家は『強制連行』の意味を変えてきた」

パク・ユハ教授のインタビュー。ネット限定の記事らしい。有料登録していないので、まだ全文は読んでいないが、図書館のオンラインサービスでいずれ読むつもり。

「ファクトとはいつでも変わりうる。しかも、学問も研究の結果なのだから、ひとりの学者の見解も変わりうる。・・・学者によってはその変化を明確にしない場合がある」「慰安婦問題における『強制連行』『強制性』という言葉をめぐって日本の学者たちや韓国の運動家はその言葉の意味するところを少しずつ変えてきた」

 その言葉の意味するところを少しずつ変えてきた・・・ある意図を持って、ね。

 2)変わりうる「ファクト」とは　「帝国の慰安婦」著者が指摘、「学問の政治化」

不安定な「ファクト」

　歴史葛藤をめぐって「ファクト」を見るべしとする人々がいる。最近日本でもベストセラーになっている「反日種族主義――日韓危機の根源」などもその一つといっていいだろう。もっとも、「事実」を確認することは基本的には重要だ。しかしこうした考えに陥穽（かんせい）がないわけではない。まず「事実」なるものの中身を提示するのは、多くの場合学者であるが、そうした意見が学問という名の研究の結果である限りいつでも変わりうる。つまり研究の進展によって「ファクト」とはいつでも変わりうる。しかも、学問も研究の結果なのだから、ひとりの学者の見解も変わりうる。それは当然のことだが、学者によってはその変化を明確にしない場合がある。しかも、その学説がすでにメディアなどによって広く広まったあとは訂正しにくいこともある。

　たとえば、慰安婦問題における「強制連行」「強制性」という言葉をめぐって日本の学者たちや韓国の運動家はその言葉の意味するところを少しずつ変えてきた。「性奴隷」もまた同様である。つまり、たとえ「反日種族主義」の学者が「慰安婦は性奴隷ではない」と言ったところで、これまで「強制連行」「性奴隷」と主張してきた人たちはすでにその意味するところを変えているので議論がかみ合わない。そうとも知らずにそれぞれの説を信頼してやまない人々の間で接点がつくられようがないのである。たとえば、「強制性」の意味は動員をめぐっての状況ではなく「慰安所（での不自由）」（吉見義明・中央大名誉教授）をめぐるものになっていたりする。しかもそこでの不自由＝監禁の主体が誰なのかは言われない状況が…

毎日 2021年1月24日（一部）

韓国の反フェミニスト「挺対協は、慰安婦問題の解決を望んでいない」

韓国のフェミニズムを批判するオ・セラビ（本名イ・ヨンヒ）の挺対協（現正義連）批判。挺対協は慰安婦問題の解決を望んでいない、韓国でもこういう声が増えて来た。正義連に名前を変えたが、挺対協の未来は明るくない。

韓国の国民請願に最も多く寄せられる請願が「女性家族部の解体」だというのは、初めて知った。

 －－本で「尹美香（ユン・ミヒャン）事態も女性運動系と既成政界の結託」と批判した。

「韓国女性運動と『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）』の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）運動は同じ幹だ。１９８７年に韓国女性団体連合ができ、その３年後の１９９０年に韓国の進歩左派女性団体３６団体が集まって挺対協を作った。尹美香議員が下っ端活動家だった時から見守ってきた。女性運動と尹美香議員、挺対協と正義連は同じ延長線にある。批判を受けるとしても一緒に受けざるをえない」

－－「正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいない」と主張した。

「正義連は挺対協と統合したが、まだそれぞれ違った法人資格で女性家族部から補助金を別途受けているではないか。こうしたことは非常に間違っている。補助金問題だけではなく、彼女たちにとっては慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまった。慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから…慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるのか疑問を感じるのだ。慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任を取ってやらなくてはならない」

－－女性家族部も繰り返し批判している。何が問題なのか。

「女性家族部ができて２０年になる。その時は女性家族部が必要だった時期だ。今と違っていたから。ところがいま予算１兆２０００億ウォン（約１１３０億円）以上も使うこの組織が必要なのかどうかよく分からない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に最も多く投稿される請願が『女性家族部の解体』だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって関連請願が１５００件ほど投稿された。名前を『性平等家族部』に変えるか、少子化・女性・老人・女性脆弱階層、男性問題も総合的に扱うようにしなければならない。男性たちも解決すべき問題が本当に多い。解体に近い改編が必要だ」

中央日報日本語版（一部）2021.1.22 原文

韓国政府「日本は、類を見ない戦時人権蹂躙・国際法違反を直視せよ」

先の地裁判決に関わらず、韓国政府としては日本に追加請求しないと言わざるを得ないのは、日本側の「丁寧な無視」戦略の結果なのだろうが、韓国政府は、未だに「世界で類を見ない戦時における女性の人権蹂躙であり、普遍的人権の問題であり、国際法違反であることを直視せよ」などと挑発的な言動を改めようとしない（정부 “위안부 판결, 정부 차원서 日에 추가 청구 안 해”　東亜日報 2021.1.23）。 聯合ニュース日本語版

韓国系も距離を置く中、マイク・ホンダ健在

現在、米下院に韓国系の議員が4人いるが、慰安婦問題でほとんど動いていないと辺真一は言っている。たぶんそうなのだろう。

かつて熱心に慰安婦問題を宣伝していた韓国系の有権者団体も、ここ数年全然名前が出て来なくなった。現在アメリカやドイツで活発に動いているのは、元裁判官や学者の肩書を持っていても、基本的に主婦のイメージで、アメリカでもプロの政治家はこの問題から距離を置こうとしているのではないか。

そんな中で、悪い意味で日系人の一つの典型マイク・ホンダは相変わらず。

また現れた「マイク・ホンダ」　慰安婦判決で韓国メディアに「日本に制裁を！」

 　1月8日、ソウル中央地方裁判所は日本政府に対し、元慰安婦12人の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は原告1人あたり1億ウオン（約950万円）で、日本政府は「断じて受け入れられない」と強く抗議。すると9日、日系アメリカ人のマイク・ホンダ元米下院議員（79）が韓国メディアにこう吠えた。「（判決は）良い決定だったが、日本政府を動かすことはできない」「日本政府に制裁を加えなければならない」。

　＊＊＊

　ホンダ氏は、韓国総合ニュース通信社とのインタビューで、こう発言している。

《文在寅政府が外交的手段を用いて、日本政府の法的な謝罪と日本の教科書に慰安婦の内容を盛り込むようにすべきだ》

《中国、ベトナム、インドネシアなどの戦争被害国と共に、日本政府に制裁を加えなければならない》

《韓国政府が乗り出すことができないのなら、韓国人による「不買運動」を続けるべきだ》

　日系アメリカ人でありながら、日本政府に対して“制裁を加えろ”とは、日本人には眉をひそめる発言だ。

「ホンダ氏が慰安婦問題や徴用工問題で、徹底して日本を攻撃するのは、日本に対して“トラウマ”があるからでしょう。それにしても日本政府にとっては、目の上のたん瘤的な存在ですね」

　と語るのは、「コリア・レポート」編集長の辺真一氏。

慰安婦問題の代名詞

　ホンダ氏の祖父母は熊本県出身で、1900年代にアメリカに移住。両親はカリフォルニア州生まれで、彼は日系3世となる。太平洋戦争が起こると、一家は日系人強制収容所に収容させられた。

「強制収容所に入れられたことで、戦争の被害者になった。日本に恨みを持ったのかもしれません。もともと、この局面で『日本政府に制裁を加えろ』とは、韓国人も言わないような激しいことを言いますね」（同）

　ホンダ氏はサンノゼ州立大学を卒業後、高校の教員となるが、1996年にカリフォルニア州下院議員に選出。2001年に米下院議員に選ばれた。

「2007年、日本を糾弾する慰安婦決議を下院で成立させたことで、韓国から絶大な信頼を勝ち取りました。また、同じ年に元慰安婦を下院で演説できるように根回しをしました。アメリカには、慰安婦像が10カ所程度設置されていますが、それにあたって動いたのも彼です」

　しかし、ホンダ氏は2016年の下院選に落選してしまう。

「韓国にすればショックだったと思いますよ。ただ、議員でなくなっても、彼の影響力はまだあります。韓国は2017年、これまでの活動を評価して、ホンダ氏に修好勲章光化章を授与しています。いまや彼は慰安婦問題の御意見番的な存在になっています。現在、米下院には韓国系は4人いますが、慰安婦問題では彼らはほとんど動いていません」（同）

バイデン大統領でさらに活動が活発

　今も慰安婦関連のイベントがあると、韓国に招待され、韓国メディアも事あるごとに彼にインタビューを行っている。

　2019年8月、ソウル市庁で開かれた日本軍慰安婦国際シンポジウムに招かれた。中央日報の取材に対して、

《（安倍首相が）謝りなさい。謝れば良い。簡単だ。それがそんなに難しいか？》

　朝鮮日報（2020年6月10日付）では、ホンダ氏は電話インタビューでこう答えている。

《（慰安婦被害者）李容洙（イ・ヨンス）さんは慰安婦運動の魂（soul of movement）であり、すべての被害者の声を代弁する生きている証言者（living testimony）だ。彼女を100％支持する》

「一連の慰安婦関連の裁判で、韓国は国際司法裁判所（ICJ）に提訴するとの見方もあります。ICJには15人の裁判官がいますが、もし提訴することになったらホンダ氏はロビー活動をするでしょう」（同）

　民主党のバイデンが大統領になったことで、ホンダ氏にプラスに働くという。

「バイデンは副大統領時代の2014年、当時の石破茂幹事長に慰安婦問題で険悪だった韓国との関係を改善するよう促しています。同じ民主党議員だったホンダ氏は、慰安婦問題で動きやすくなると思います。今後さらに活動が活発になる可能性があります

」（同）

デイリー新潮　2021年1月15日掲載　１　２

挺対協が清算手続き

 尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き

与党共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯（正義連）の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。

　挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。

　公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。

朝鮮日報日本語版　 2021/01/12 

ムン・ジェイン大統領 慰安婦判決について触れず

新年の演説で、日韓関係について「韓日関係の未来志向の発展のために努力し続ける」と語った。8日の地裁判決については言及しなかった。（日テレ他）

ソウル地裁、今度は判決期日取り消し

もう一つの裁判。

 

 韓国地裁、３月に弁論再開　判決期日取り消し―慰安婦訴訟

韓国の元慰安婦の李容洙さんらが日本政府相手に賠償を求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁は１１日、予定されていた１３日の判決日程を取り消し、３月２４日に弁論を再開することを決定した。判決言い渡しを２日後に控えた異例の期日変更だが、地裁側は理由を明らかにしていない。

慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令　「断じて受けず」、韓国に抗議―「主権免除」せず

　李さんを含む元慰安婦らは２０１６年１２月、植民地支配下で「組織的に性暴力を行った」などとして、日本政府を相手取り、１人当たり最大２億ウォン（約１９００万円）の損害賠償請求を提訴。審理は昨年１１月に原告側の意見を聴く弁論を終え、今月１３日に判決が言い渡される予定だった。

　日本政府は国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟は却下されるべきだとの立場で、これまで審理を全て欠席している。

　慰安婦訴訟では、ソウル中央地裁が今月８日、別の元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを日本政府に命じる判決を下していた。日本政府は「断じて受け入れられない」などと強く反発し、韓国政府に抗議。地裁によると、日本政府が控訴しなければ、判決は２３日午前０時（日本時間同）に確定する。

時事　2021年01月11日

地裁判決 23日に確定へ

 日本政府に元慰安婦らへの賠償命じた判決 23日に確定へ 韓国

慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所は、日本政府に賠償を命じた判決について、9日付けで判決文が日本政府に届いたとみなしました。日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴しない方針で、その場合、判決は今月23日に確定することになります。

慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、日本政府は「断じて受け入れられない」と韓国政府に強く抗議しました。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとの立場で、控訴しない方針です。

こうした中、ソウル中央地裁は、書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとり、9日付けで判決文が日本政府に届いたとみなしました。

これによって日本政府が控訴しなかった場合、判決は今月23日の午前0時に確定することになりました。

別の訴訟は判決取りやめ弁論再開

韓国では、今回の裁判とは別に、元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求める訴えを起こしています。

この裁判についてソウル中央地方裁判所は、13日予定していた判決の言い渡しを取りやめ、ことし3月に弁論を再開することを決めました。

NHK 2021年1月11日

ソウル地裁判決 朝日「安倍も悪い」

放火魔が、とんでもない事を言い出した。

 （社説）慰安婦判決　合意を礎に解決模索を

日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。

　ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。

　日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。

　だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。

　日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

　韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。

　いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。

　確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。

　その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

　粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

　前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

　歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。

　今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

　徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。

　最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

　それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。

　日韓両政府の外交力が問われている。

朝日　2021年1月9日

茂木外相「断じて受け入れられない」 菅首相は無視の方針

「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に『あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する』と述べた」

 

 【慰安婦訴訟】茂木外相、韓国外相に抗議「断じて受け入れられない」　国際司法裁提訴も視野

　茂木敏充外相は９日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態が発生した」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応する」と述べた。

　電話会談で茂木氏は「国際法上の『主権免除』の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と指摘。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意などで解決済みだとして、国際法違反の是正に向けた措置を早急に講じるよう迫った。

　また、「日韓は旧朝鮮半島出身労働者問題などで非常に深刻な関係にあるが、今回の判決で事態は急速に悪化する」とも伝えた。康氏は韓国側の立場を説明した上で「冷静な対応が必要だ」と述べた。電話は約２０分間だった。

　茂木氏は引き続き康氏に是正措置を促していく考え。日本政府は韓国側の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴も検討している。

産経　2021.1.9

首相は、無視する方針。

首相、韓国の判決に応じず

元慰安婦訴訟、対立激化も

　 菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。官邸で記者団に語った。政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。

　当面の焦点は、韓国側が日本政府資産の差し押さえ手続きに入るかどうかとなる。判決は仮執行を認めている。

共同　2021.1.9