参考資料として。わいせつ自衛官の話は、言い訳のように聞こえなくもないが。
「もう限界。家に帰して…」捜索現場襲う惨事ストレス
東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「もう限界です。家に帰していただけませんか」
西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。
震災直後に被災地入りし、数十人の部下と続けたテント暮らしはまもなく２カ月を迎える。主な任務は沿岸部での遺体の捜索活動。これまでに数十人の遺体を収容、自治体などに引き渡した。
住宅のがれきの下では、全身に傷を負った親子とみられる若い女性と５～６歳ぐらいの女の子の遺体を発見した。「もしこれが自分の妻と子供だったら…」。思わずつぶやいた同僚は、夜になるとテントの中でうなされていた。
春を迎えて日中の気温が上昇し、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいる。交代もままならず、「精神的にまいってしまい、前線を離れる隊員が多くなった」。
防衛省によると、過去最大となる約１０万人の自衛隊員を投入した今回の震災では、警察、消防、米軍などと合同で行った分も含めてこれまでに計約９２００人の遺体を収容。今も被災地では、１日数人単位で遺体が発見され続けている。
肉体的な疲労に加えて、損傷がひどい遺体を扱う惨事ストレスは日に日に増している。一部には奇行に及ぶ者も出ている。
海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹（３１）は、宮城県沖で遺体収容作業を終えて通常業務に戻った３月下旬、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっていたことから、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」のが犯行理由だった。
防衛省は、被災地での活動終了後に隊員が精神的負担からＰＴＳＤを発症する可能性があると判断。活動を終えて１カ月後、半年後、１年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。
警察庁も対策に乗り出した。ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員の計約１万５００人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強いとみられる職員には、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。
一方、がれきが漂う海中で捜索や遺体収容に当たっている海上保安官らも、相当な惨事ストレスを受けているとみられる。
海上保安庁は、震災発生から１週間後に被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の職員ら約１６００人を対象にアンケートを実施。うち約１割の職員について、心のケアなど「経過観察が必要」とする結果が出た。
こうした職員らと面談した海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授（臨床心理学）によると、「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったＰＴＳＤに似た症状を訴える声もあがったという。
広川准教授は「過酷な作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘する。
産経新聞 2011.5.5