これは双方とも言っている事は正しいのだろうと思う。以前ハイナンNETの集まりに話を聞きに行った事があるが、非常に真面目な人が多かった。「気の毒な女性（お年寄り）を助けよう」という気持ちは本物なのだろう。
一方で、「日本の市民団体が中国側をけしかけ」たというのも的を射た指摘だろう。「中国政府としてやれることを、もっともっとやってもらいたい」というのは、呉善花がかつて指摘した、「戦前の日本を糾弾したくてたまらない日本の左翼活動家たちが、韓国の反日感情に同調、火に油を注いでさらなる反日を煽っている」構図その物である。
Wamの関係者からだったと思うが、何年か前に聞いた話によると、中国側は当初消極的で一度この企画は見送られたようである［要確認］。なんにしろ、善意だろうが悪意だろうが、慰安所の場所を記した地図を作り「日本軍が性暴力事件を犯した場所」などと言って売り込んで来るような人たちだから、中国側から見ても過激に映ったのではないのだろうか。それを説き伏せたということだろう。その執念には恐れ入る。中国政府が裏で糸を引く反日プロパガンダ・・・というのは違うだろう。
週刊ポストの言うように「かくして中国の若者たちに、日本人への憎しみが植えつけられていく」、のである。
ではなぜ彼女たちはこんな事をするのか？罪滅ぼし、善行という意味もあると思うが、「中国の人はよく『日本人は反省していない』というが、被害者を日本の市民団体が支えて活動してきたこともわかるようにしている」と述べている辺りに答えがありそうだ。日本国には問題があるが、市民の中には我々のような良心的な人々がいるという事を知ってもらいたいという切なる願い。・・・しかし実は日本人は反省していないというイメージを世界中に拡散させているのは、他ならぬ「日本の良心的市民」たちなのである。
北京で開催の「慰安婦展」は日本の市民団体の働きかけで実現
8月14日から北京市盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館で始まった「日本人民的反思～二戦時期日軍対婦女的犯罪図片展」（日本名「日本人は歴史とどう向き合ってきたか～第二次大戦期の日本軍の女性に対する犯罪パネル展」）。展示されているのは、日本軍に凌辱されたという慰安婦たちの写真とともに、彼女たちの生々しい証言や日本軍の残忍行為を書いたパネルである。
今回のパネル展も、中国の、中国による、いつもの反日宣伝教育の一環かと思えるが、実は日本の市民団体の強い働きかけで実現したのだという。
中国人民抗日戦争記念館とともに同展を主催する「日本軍性暴力パネル展実行委員会」は、日本の市民団体である「山西省・明らかにする会（山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちとともに歩む会）」「ハイナンNET（中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク）」、大森典子弁護士らで構成。さらに協力団体として、「女たちの戦争と平和資料館（wam）」も名を連ねている。
大森弁護士は1995年に中国人の被害女性と遺族が謝罪と賠償を求めて日本政府を提訴した「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」の弁護団長。大森氏が今回のパネル展開催について語った。
「私たち実行委員会から記念館に企画を持ち込んでの開催となった。慰安婦の全体像がわかって、被害者の人たちのそれぞれの被害と闘いがわかるような構成にしている。それと、中国の人はよく『日本人は反省していない』というが、被害者を日本の市民団体が支えて活動してきたこともわかるようにしている」
中国政府と連携しているのではないか、と問うと、「関係ない」と否定した上で、「私たちは、被害者の人たちの生活支援や、この問題についての喚起、日本政府に対する要求だとか、中国政府としてやれることを、もっともっとやってもらいたいと思っている」と答えた。要するに、日本へのさらなる“圧力”を期待しているということか。
また、実行委員会の代表者の一人である池田恵理子氏は、昨年までNHKエンタープライズ21でプロデューサーを務める傍ら、市民運動を続けてきた人物。NHKで2001年に放映された『ETV特集 問われる戦時性暴力』が放送前に番組内容が大きく変更されたとされる問題で、放送内容が事前説明と違ったとして、NHK等を訴えた、市民団体の幹部でもある筋金入りの活動家だ。婦人民主クラブの会報誌『ふぇみん』で、池田氏がその開催意図を語っていた。
「（慰安婦による謝罪・損害賠償を求めた裁判の）敗訴で大娘たちは希望を失い落胆して、体調を崩したり亡くなる人もいました」
慰安婦たちの名誉回復方法として考えたのがパネル展だったという。しかし、中国ウオッチャーの宮崎正弘氏はこういう。
「日本の市民団体が中国側をけしかけて、こうした展示会をやらせているのが問題。市民団体としては日本の新聞に掲載されるのが目的でしょうね。また、彼女たちは日本で裁判をするためにも、被害者を集めたい。裁判に負けようが、それを通じて支持者を広げようと考えているのでしょう」
かくして中国の若者たちに、日本人への憎しみが植えつけられていく。
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