「個人通報制度」には、アムネスティや日弁連が熱心であるようだが、産経は以前から「日本で導入されれば、『従軍慰安婦』への補償などが認められる可能性がある」と懸念を示していた。昨日の記事でもこのように報じている。
個人通報制度「スタートできず」と江田氏 慰安婦問題再燃懸念の声
江田五月法相は１９日の記者会見で、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」導入について「いろいろな意見もあり、なかなかスタートボタンを押すところまで行かないのは事実だ」と述べた。
一方で、「この段階でいろいろなことを配慮して、先送りを政府としても考えているわけではない」とも語った。
同制度は民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で実現を掲げたが、党内保守派には「慰安婦問題を再燃させる」などの悪用を懸念する声が根強い。
産経 2011.8.19
「『慰安婦問題を再燃させる』などの悪用を懸念する声」と産経は言う。もちろん、慰安婦問題は個人通報制度の論点のごく一部に過ぎないが、当サイトのテーマゆえ、慰安婦問題の絞って日弁連とアムネスティの立場を確認しておこう。
日本軍は、年齢、貧困、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、人種などの理由から、より騙しやすく、性奴隷制の罠に陥りやすい女性や少女たちを餌食にした。・・・アムネスティは、日本政府が正義を否定し、その実現を妨げる行為を行うことは、これらの女性たちに対して犯した人権侵害をさらに悪化させるだけであると考える。
アムネスティ・ニュース 2010年6月18日
土屋公献会長時代（1995）だが、日弁連はというと・・・
これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。
...ＮＧＯ及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。...国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。
日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、...被害者に対する国家補償をなすことを決意し、...「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。
慰安婦とは日本陸軍により組織的に誘拐された人々のことだとNGOや諸国政府では認識されている、国連の認識も同様である、という所までは異存はない。しかし、だから日本政府は国連の意図を歪曲すべきでない、と日弁連の土屋（元）会長は言うのであるが・・・
意図的だろうが、ここでは肝心な所が抜け落ちている。日弁連自身は本気で慰安婦を日本陸軍が組織的に誘拐した人々だと思っているのか？・・・そうではあるまい。自分でも信じていない事を、「国連の意図」だからとゴリ押ししているのである。
朝鮮総連などとの関係が深かった土屋公献は09年に死亡するが、日弁連は昨年の末にも大韓弁護士協会と慰安婦問題を含めた共同宣言を発表している。
こういう人達が個人通報制度を利用（悪用？）する可能性は十分にあるだろう。