2010/12/12

慰安婦問題で日韓の弁護士会共闘 (共同・中央日報)


現在の韓国にとって幸運だったのは、隣に日本が存在したことであり、同時にそれは不幸でもあるのだろう。なぜなら、日本は韓国という大切な隣人をスポイルしているとしか思えないからだ。

「慰安婦や強制連行被害者の場合、高齢化が深刻で、現実的な代案を早急に用意する必要がある」だが、それこそがアジア女性基金設立の趣旨だったのではなかったか(「慰安婦」問題とは何だったのか―大沼 保昭)?そして徴用者については、韓国政府が個人に代わってお金を受け取っているはずである。


韓国と日本の弁護士団体が、1965年の韓日請求権協定では日帝強制支配期の被害を十分に補償できないという認識で一致し、共同宣言を発表する予定だ。

10日の日本弁護士連合会(日弁連)によると、11日に東京で大韓弁護士協会(大韓弁協)と共同シンポジウムを開き、過去1年間の共同研究結果を宣言に反映して発表する計画だ。

11日午後にソウルと東京で同時に発表される今回の共同宣言には、1965年の韓日請求権協定では日本軍慰安婦サハリン徴用被害者原爆被害者の問題を解決できないという内容が盛り込まれるという。また、両国弁護士団体はこれを解決するためいくつか代案も提示する予定だ。さらに日本政府が韓半島で略奪した文化財を全面的に再調査し、返還することを促す内容も含まれる。

大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰(チェ・ボンテ)委員長は「最終文案を調整した後、11日に公式発表する予定」とし「韓日請求権協定が不十分だという共同認識のもと、これまでなかった画期的かつ具体的な内容を提示することになるだろう」と述べた。

行事には韓国側から梁三承(ヤン・サムスン)大韓弁協副会長、李明淑(イ・ミョンスク)人権委員長、李庸燮(イ・ヨンソプ)民主党議員らのほか、強制動員犠牲者も出席する。太平洋戦争犠牲者遺族会など被害者団体の関係者50人も参観する計画だ。

一方、日本側からは高木光春日本弁護士連合(日弁連)会副会長をはじめ、藍谷邦雄弁護士、川上詩郎弁護士らが出席する。日弁連は日本国内およそ3万人の弁護士が義務的に加入することになっている。

今回の共同宣言は、韓日強制併合100年を迎え、両国間の懸案である慰安婦問題、原爆被害者問題を法律的な観点で未来志向的に解決しようという両国弁護士団体の共同認識のもとで推進された。特に慰安婦や強制連行被害者の場合、高齢化が深刻で、現実的な代案を早急に用意する必要があるという認識が形成されている。

日弁連の関係者は10日、「日本と韓国の両弁護士団体が戦争と植民地支配下での人権侵害の救済という別のテーマで共同対処するのは初めてであり、画期的なことだ」とし「今回の行事では各種問題の最終的解決のため‘立法提言’までする方針」と明らかにした。

韓国を含む9カ国の被害者は12日、東京都内で別の行事を行った後、13日に日本国会を訪問し、被害補償を求める計画だという。

中央日報12月11日

下は、日本の共同通信の記事。

共同通信は、英語でもこのニュースを配信しているが、例によって日本語版では用いない「性奴隷」という言葉を使っている。ジャパン・トゥデイに掲載された英文記事には、いくつか英語のコメントがついているが、これも例によって例のごとしの内容である。これについては、(記録として保存する意味もあるので)別立てでエントリーする。ざっと見た感じ、今の時点では四大紙はこのニュースを取り上げていないようだ。

慰安婦問題、立法で解決を 日韓の弁護士会が提言

日韓併合100年を機に、日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会が11日、都内で日本の植民地支配による被害者救済を考えるシンポジウムを開き、従軍慰安婦問題を立法で解決するよう求める提言を発表した。

提言によると、「慰安所」制度が国際法に違反する人権侵害であったことを日本政府が認め、被害者への謝罪と金銭的補償を実施。問題の徹底した全容解明のため、国会や政府内に調査機関を設けるなど立法措置を行うことを求めている。

シンポジウムでは、元慰安婦の韓国人女性(81)らが「拷問されて悔しい。きちんと謝って賠償して。日本政府への遺言です」と日本語で訴える映像を上映した。

共同2010年12月11日



東亜日報の記事は、ほとんと中央日報のそれと変わらないようだ。


韓国と日本の弁護士団体が、1965年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。
10日、大韓弁護士協会(大韓弁協)と日本弁護士連合会(日弁連)によると、両団体は11日に東京でシンポジウムを開き、1年間の共同研究 の結果を発表する。ソウルと東京で同時に発表される共同宣言文には、「1965年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問 題を解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。宣言文には、日本政府が、韓半島で略奪した文化財を全面的に調査 し、返還を求める内容も含まれる。
大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰(チェ・ポンテ)委員長は、「様々な意見が提示され、10日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。
11日のシンポジウムには、韓国側から梁三承(ヤン・サムスン)副会長や李明淑(イ・ミョンスク)人権委院長、金ジングク、金鎬喆(キム・ ホチョル)、李秀景(イ・スギョン)、張完翼(チャン・ワンイク)、鄭寅鳳(チョン・インボン)、チョン・ジェフン弁護士らが、日本側からは、高木光春・ 日弁連副会長をはじめ、藍谷邦雄、川上詩郎弁護士らが出席する予定だ。また、韓国側からは、太平洋戦争犠牲者遺族会や中ソ離散家族会など被害者団体関係者 約50人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。
一方、韓国を含むアジア9ヵ国の被害者は12日、東京都内で会合を行った後、13日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。


東亜日報2010.12.11

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