2016/02/28

ヒストリーチャンネル 「妊娠した慰安婦は殺された」

有史以来最悪の性暴力?

妊娠した慰安婦は殺された?

ヒストリーチャンネルのThe Bible Rules(シーズン1、エピソード6)の中にチラリと出て来た、日本軍慰安婦に関する説明。歴史専門のチャンネルだけに、現在の歴史学のある意味「常識」に沿った解説と言えそうである。軍・官憲による強制動員とは言わないが、女性たちは「強制」され、20万人とは言わないが数万人が残酷な取り扱いを受けたというのは、国際的な定説になってしまったと見ていいだろう。

※ よって「20万人は嘘」「強制連行はなかった」と反論してもあまり意味はない。

最悪の性暴力の幾つかは戦争中のものである。第二次世界大戦中、数万人のアジアの女性と少女は、いわゆる「慰安婦」になることを強制された。日本軍に奉仕する売春婦である。彼女らは残酷な扱いを受け、妊娠した者は多くの場合殺された。

聖書の時代、性奴隷は妊娠を理由に殺されることこそなかったが、生まれた子供は法によって縛られた。

The Bible Rules S1E6 (2014.4.20)

聖書の中の奴隷制を紹介する回で、女性や子供が親の借金のかたに奴隷として売られ、そうして売春婦となった女性を性奴隷と呼ぶ、そうした例は古今東西に存在したが、その中の最悪のケースの一つが第二次大戦中の日本軍慰安婦である、という説明。

聖書の時代の女奴隷は妊娠を理由に殺されなかっただけ日本軍の慰安婦よりマシだったということなら、日本軍は旧約聖書の時代よりも非文明的であったと言われているようなものである。まったく無茶苦茶な話である。

2016/02/25

韓国政府 小学生教科書でも後退?

外交戦に勝つには、子供の教育から?
女性部長官自ら模範授業(2015.9)

教材も政府が製作

つい去年のことである。韓国政府の閣僚(女性家族部長官)が政府の作った慰安婦教材で模範授業を行ったのは。国が慰安婦キャンペーンの先頭に立つはずが、昨年末の最終合意以降、韓国政府の様子がどうもおかしい。

韓国の小学校教科書から「慰安婦」の用語と写真が消えた

韓国で2016年度に小学校6年生が学ぶ社会科の教科書(国定)から「日本軍慰安婦」の言葉と写真が削除された。

野党「共に民主党」のト・ジョンファン国会議員は2月24日、報道資料で「2014年に発行されたパイロット版には『戦場の日本軍慰安婦』という写真・タイトルと一緒に『戦場に強制的に連れて行かれ日本軍の性奴隷になった」と説明されていたが、最終版では写真が削除され『強制的に戦場に連行された若い女性は、日本軍から多くの苦痛を受けた』と記述されている」と指摘した。

「韓国の教育省と女性家族省は、日本政府と慰安婦問題で合意(2015年12月)する前の2015年9月、小中高生を対象に、日本軍「慰安婦」を正しく知る教育を実施した。補助教材の教育資料を見ると、慰安婦という用語と一緒に当事者の被害について述べている。ところが教科書には「慰安婦」という用語すら使っていない

ト・ジョンファン議員は「光州事件を弾圧した戒厳軍の用語や写真、(朴槿恵大統領の父・朴正熙大統領の軍事独裁政権で導入された)維新憲法の詳細な説明も消えた」と明らかにした。

韓国の通信社「NEWSIS」の報道によると、教育省の関係者は「教育面で小学生に『性奴隷』という表現を使うことが好ましくないという審議結果により、婉曲に表現した」と説明した。

2016/02/24

韓国慰安婦キャンペーンから撤退か?米下院外交委員に中止要請

レイティネン(左)とロイス(右)
ゲームは終わり?

マイク・ホンダらが主導した下院決議(2007年)の頃からアメリカ下院の外交委員会は韓国側の工作活動の場であった。エド・ロイス現外交委員長は慰安婦問題に深入りし過ぎてハメを外し、ネルソン・リポートに批判されたレイティネン議員も2007年の慰安婦決議に深く関わった一人とされる(要確認)。その彼女が、韓国政府の要請で慰安婦問題から手を引くことになるかもしれない。少なくとも、外交委員会としてはこれ以上ジャパン・バッシングに加担出来なくなりそうである。韓国メディアが報じている。

「韓国政府は慰安婦問題について韓日関係や歴史葛藤のレベルではなく普遍的な人権問題としてアプローチ」して来たはずなのに、「これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」

人権問題というのは建前だったということだろう。韓国政府は慰安婦キャンペーン(ジャパン・ディスカウント)から手を引く積りなのか?

米議員「慰安婦関連措置」韓国大使館の要請で中止

アメリカ共和党のイリアナ・ロス・レイティネンの議員室で今年の初め日本軍慰安婦関連の措置を準備していたが駐米(韓国)大使館の要請で中止したことが明らかになった。
22日(現地時間)アメリカ議会消息筋は「昨年末の韓日慰安婦合意後、アメリカ議会を相手にした韓国政府の方針が180度変わったようだ」として、こう語った。 彼は「これまで韓国政府は、慰安婦問題について韓日関係や歴史葛藤のレベルではなく普遍的な人権問題としてアプローチしたから米議会内で支持と議会レベルの措置を引き出すことができた」として「だが、韓日合意を理由にこの問題をこれ以上提起しないというなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」と語った。

韓日合意まで、韓国政府はマイク・ホンダやスティーブ・イスラエルなど親韓派議員を通じてアメリカ議会で慰安婦関連措置を引き出すのに隠れた功労者の役割を果たしてきた。この議会消息筋は「韓国メディアも、もうワシントンで慰安婦問題に関する取材を全くしていない」と嘆いた。

京郷新聞 2016.2.23[2]


미국 의원 ‘위안부 관련 조치’ 한국대사관 요청에 그만뒀다

ㆍ“보편적 인권 강조하더니…한국 정부 방침 180도 바뀐 듯”


미국 공화당의 일리애나 로스-레티넌 의원실에서 올해 초 일본군 위안부 관련 조치를 준비하려고 했지만 주미대사관의 요청으로 없던 일이 된 것으로 드러났다.


22일(현지시간) 미국 의회 소식통은 “지난해 말 한·일 위안부 합의 후 미 의회를 상대로 한 한국 정부의 방침이 180도 바뀐 것 같다”며 이같이 말했다. 그는 “그동안 한국 정부는 위안부 문제와 관련해 한·일관계나 역사갈등 차원이 아니라 보편적 인권의 문제로 접근했기 때문에 미 의회 내에서 지지와 의회 차원의 조치를 이끌어낼 수 있었다”며 “하지만 한·일 합의를 이유로 이 문제를 더 이상 제기하지 않는다면 그동안 강조해온 보편적 인권 얘기는 어떻게 되는 것이냐”고 말했다.



한·일 합의 전까지 한국 정부는 마이크 혼다, 스티브 이스라엘 등 친한파 의원들을 통해 미 의회에서 위안부 관련 조치를 이끌어내는 데 숨은 공신 역할을 해왔다. 이 의회 소식통은 “한국 언론들도 더 이상 워싱턴에서 위안부 문제에 대한 취재를 전혀 하지 않는다”며 한숨을 내쉬었다.

2016/02/19

水曜デモ 最後まで共に戦うと誓った政治家も消えた(中央日報)

この人たちはどこへ?(1月6日)

「最後まで共にする」と叫んでいた政治家や自治体長も、いつのまにかいなくなっていた。

慰安婦問題は、韓国の政治家の売名行為に利用されている。華城市長のように先頭に立って煽っている長もいる。ツイッター上でパク・ユハ教授に対するバッシングに加担した首長もいた。

日韓合後の水曜デモに32の自治体の長や政治家が馳せ参じたが、いつの間にか姿を見せなくなったと中央日報。

引き潮のように消えた水曜集会の人の波…「共に戦う」と言った人々はどこに行ったのか=韓国

 ソウル中学洞(チュンハクトン)の在韓日本大使館の向かい側では、毎週水曜日に慰安婦問題解決のための水曜集会が開かれる。1992年1月に始めて24年間続いてきた。

  昨年12月28日に日本政府が10億円(約110億ウォン)規模の予算を出捐して財団を設立するという韓日慰安婦合意妥の結案()が導き出された後は、水曜集会に対する関心が一層高まった。

  集会を引っ張ってきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)が韓日慰安婦交渉を「屈辱の合意」と規定したのに続き、慰安婦合意廃棄と全面的な再協議を主張する市民の声が高まった。

  水曜集会24周年を迎えた先月6日の第1212回水曜集会には1500人の市民が参加した。それまでの平均50~100人の10倍以上に増えた規模だった。慰安婦合意問題が標的になりメディアの関心が高まると、水曜集会には各界の市民団体はもちろん国会議員ら政治家たちやソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)の32地域の自治体長各大学校の総学生会までが参加して慰安婦問題解決のための声を高めた。

  ユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は水曜集会に参加した各界各層の人々を「温かい心を持つ有難い人々」と表現した。だが彼らは水曜集会に参加して慰安婦問題解決とは関係のない、ほかの政治的イシューを提起することもした

  実際に先月行われた4回の水曜集会では、平和の少女像を囲んだ市民の間で毎回▼国定教科書の反対▼国家保安法の廃止▼朴槿恵(パク・クネ)政権を糾弾▼セウォル号の真相究明▼労働法改悪阻止などを主張するピケが高くそびえ立っていた。各界各層で主張する数多くの声が噴出したが、その過程で本来の慰安婦問題解決のために何をどのようにするべきかについての議論はどこかに消えてしまった

  水曜集会で数多くの団体が乱立して相互間の衝突を起こす事件も発生した。特に6日には保守団体である父母連合が「慰安婦合意認めろ」というプラカードを持って応戦集会を開き、孝女連合など水曜集会の出席団体らと小競り合いになった。

  衝突当時、孝女連合は「真の愛国は、水に落ちた子供たちを救うのです」というプラカードを持って父母連合に対抗して話題になった。だがそれと同時に水曜集会に参加した市民の声と慰安婦問題解決案についての議論よりも「衝突の様相」そのものが浮上することになった。

  韓日慰安婦合意から約50日経った17日。第1218回水曜集会は約300人の市民が参加して行われた。わずか1カ月前に比べて1000人以上減った規模だった。

  慰安婦問題について冷めた世論を反映したように、先月の水曜集会に参加した数多くの市民団体の姿は見られなかった。先月でさえ「最後まで共にする」と叫んでいた政治家や自治体長(ママ)も、いつのまにかいなくなっていた

  韓日慰安婦合意後、毎週水曜集会に参加しているという大学生キム・ミンジョンさん(25、女性)は「政治家や団体長のように力がある人々の関心があまりにも早く冷めたようだ。1カ月前の水曜集会に駆けつけていたのが、世論の反応をもらって顔を知らせるためのものだったという考えを消すことはできない」と話した。

2016/02/18

台湾の慰安婦記念館、概要発表


実は、台湾には既に軍中楽園の記念館が存在する。よって「台湾初となる慰安婦記念館」というのは、厳密には違う。

参考にされた日本の慰安婦博物館とは、西早稲田にある「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)」のこと。ソウルの慰安婦博物館がオープンする際にもwamのスタッフがアドバイスをしていた(ソース:自分)。

台湾の慰安婦記念館「おばあちゃんの家」概要を公表、9月開館へ 商店跡を改修、費用の一部確保

元台湾人慰安婦を支援している台北市の女性人権団体「婦女救援基金会」は17日、台湾初となる慰安婦記念館の予定地を確保したとして、施設の概要を公表した。台北市内の歴史的建築物の一部を改修し、9月に「おばあちゃんの家 平和・女性人権館」として正式に開館する見通し。

予定地は、2階建ての建物2棟が中庭でつながった築80年以上の商店跡で、約500平方メートル。韓国や日本の関連施設も参考にし、約半分のスペースで元慰安婦の写真や経歴などの文献、元慰安婦が参加した人権運動などの資料を展示。残る部分は、性暴力の被害に関する教育の場などに充てる。入場は無料で、英語名は「AMAミュージアム」とする。

改修費など初年度の費用約1200万台湾元(約4千万円)のうち、約200万台湾元は確保しており、残りも募金でまかなう。

同基金会の康淑華執行長は「慰安婦という女性の人権問題を若い世代に伝えると同時に、戦時の性暴力問題などの省察につなげたい」としている。

予定地は、清朝以降の歴史建築が集まる問屋街「迪化街」。一部は飲食店などに改修され、日本からの観光客も多い。

産経 2016.2.17[2]

慰安婦問題テーマの施設 台湾で初の開設へ

台湾で元慰安婦の支援活動をしている民間の人権団体は、慰安婦問題をテーマとする台湾で初めての施設を、ことし9月に台北市内に開設する計画を明らかにしました。

台湾の民間の人権団体、「婦女救援基金会」は17日に記者会見し、慰安婦問題をテーマとする台湾で初めての施設を、ことし9月に台北市内に開設する計画を発表しました。

この団体は、台湾には現在3人の元慰安婦が生存しているとして、支援活動を続けており、「おばあちゃんの家」と名付けるこの施設には、台湾の元慰安婦たちの体験や支援活動を記した資料などを展示する計画です。また、女性の人権問題に取り組む団体が活動するためのスペースも設けるということで、開設に必要な1200万台湾元(日本円でおよそ4000万円余り)の費用は、一般から募るとしています。

台湾では慰安婦問題を巡って、馬英九政権が2023年に完成する予定の「軍事博物館」の中で、関連する資料を展示する方針を示しています。

また、去年12月に日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受け、台湾とも協議に応じるよう申し入れるなど、日本側に正式な謝罪と賠償を求めています。

NHK 2016.2.17[2]

2016/02/15

政府国連に丁寧に回答「強制連行証拠なし」



日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会に対し慰安婦の強制連行を否定した。

少し正確に言うと、軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り(forceful taking away)」は調べたが確認出来なかったと回答した。

これは、なでしこアクションの山本代表らが、昨年女子差別撤廃委員会で訴えてくれたお陰なのだが(詳しくは、なでしこアクションのサイトを参照)彼女らの訴えを聞いた委員会が日本政府に対し、慰安婦の強制移動(forcible removal of “comfort women”)が無かったという話は本当なのかと問い合わせ、それに対し日本政府が、調査した範囲ではそれを裏付ける文書は確認されなかったと回答した。日本政府は、慎重を期して「軍と政府当局(による強制連れ去り)」と主語を補って回答している。

日本語訳(仮訳)では、forcible removalとgovernment authoritiesはそれぞれ、「いわゆる強制連行」「官憲(による)」と訳されているが、官憲とすると例によって「スマラン事件が!」と騒ぐ確信犯がいるので、政府当局と訳した方がいいのではないか(英語に堪能な方の意見求む)。これは逆に国内を意識した日本語訳なのかもしれない。英語の原文には「いわゆる(強制連行)」などとも書かれていない。

追記: コメント欄にも書いたが、「官憲」という訳は河野談話(「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」)を意識したものではないか?

とにかく、国際社会に慰安婦問題を説明する際には誤解を避けるべく用心深くあらねばならない。岸田外相が「丁寧に答えた」と述べたのは、そういう意味ではないか。今回の英文はよく考えられていると思う。慰安婦問題を日韓の政治問題であることを印象づけ、ある意味直訳になっていない日本語訳と英語のニュアンスの違いを見ると、単なる役人の事務仕事ではなく、担当者の意識も高かったのではないかと思われる。

強制動員否定は韓国メディアでも報じられた

[質問] The Committee has been informed of recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal(強制移動)of “comfort women”.

[回答] With the recognition that the comfort women issue continues to impact the development of Japan-ROKrelations, Governments of Japan and the ROK agreed at the Japan-ROK (引用者訳:慰安婦問題が日韓関係の発展に影響をもたらし続けているという認識に基づき) Summit Meeting held on November 2, 2015, to continue and accelerate consultations on the issue toward its conclusion as promptly as possible. (中略)

Regarding the question on the “recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal of ‘comfort women’ ”:

The GOJ has conducted a full-scale fact-finding study on the comfort women issue since the early 1990s when the issue started to be taken up as a political issue between Japan and the ROK. The fact-finding study included

1) research and investigation on related documents owned by relevant ministries and agencies of the GOJ,

2) document searches at the U.S. National Archives and Records Administration, as well as

3) hearings of relevant individuals including former military parties and managers of comfort stations and analysis of testimonies collected by the Korean Council.

“Forceful taking away” of comfort women by the military and government authorities (引用者訳:軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り」)could not be confirmed in any of the documents that the GOJ was able to identify in the above-mentioned study.

日本政府が慰安婦の「強制連行」を否定したというニュースに韓国メディアや一部の日本人はさっそく不満を言っているが、韓国政府の報道官は「強制性は否定できない歴史的事実だ」と形式的なコメントこそ述べているが、本気さは感じられない。日本の野党や新聞も特に問題にする様子は見えない。いわゆる「強制連行」の有無については、少なくとも日本での議論は決着したと見ていいのだろう。また、日韓合意のせいで日本の冤罪を晴らせないというのも杞憂と言えよう。今回は図らずも、民(なでしこアクション)が国連の場で問題を提起し、国がそれをフォローするという理想的な展開になった。よい前例である。

なお、日本政府による日本語訳は自分のとは少し違う。リンク先を参照されたい。



「慰安婦の強制連行は確認できず」 政府、国連へ答弁書

政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。16日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。

答弁書は、昨年8月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する22項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。

政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。

「アジア女性基金」による償い事業については、対象とならなかった中国や東ティモールに広げることや、当時の加害者を訴追する考えはないと回答した。

外務省幹部は「答弁書は、国連委から質問を受けたために政府見解を踏まえて作成した。日韓合意を着実に履行していく立場は変わりない」と話す。

朝日 2016.2.2

※ 国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論 3月7日に見解公表へ
※ 政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明 2月17日 (NHK)

2016/02/11

AP影山優理(Yuri Kageyama)の開き直り 「責任はないのか!」

欧米紙の偏見に満ちた記事、
実は日本人記者による物も多い

AP通信の影山優理(Yuri Kageyama)記者が映画アンブロークの日本上映を報じた(偏見に満ちた)記事の中で日本軍慰安婦について「日本軍によって売春に強制された」と紹介したくだりを、韓国の人がそれは誤解だと指摘したのに対する影山記者の反論。CatNewsAgencyによるtogetterのまとめで知った。


下が影山記者の記事。毎度ウンザリするが、これは、日本人/日系人が書いた記事である※根拠のない在日レッテル貼りはお断りです。欧米紙で日本に対する偏見を煽っている日本人記者は珍しくない。

But some in Japan have also had a hard time coming to terms with the country's brutal past of colonizing Asian neighbors and the barbaric acts carried out by the Imperial Army, such as the Rape of Nanjing, which began in 1937 and left 300,000 Chinese dead.

Similarly, they reject historical studies that show women from several Asian countries, especially Korea, were forced into prostitution by the Japanese military. Some oppose the term "sex slave," which the U.N. uses, preferring the euphemistic "comfort women."

しかし、日本の一部の人々は自国の野蛮な過去となかなか向き合えずにいる。アジアの近隣諸国を植民地にし、帝国陸軍の、例えば1937年に起こり30万人の中国人を死なせた「レイプ・オブ・ナンキン」のような野蛮な行為について。
同様に、彼らは、韓国を初めとした複数のアジアの国々の女性が日本軍によって売春に強制されたという歴史学的な研究をも拒絶する。一部の人々は国連が使用する「性奴隷」という言葉に反対し、「慰安婦」という婉曲表現を好む。



この記事に対するツイッターのやり取り←(togetterのまとめ)。 まず、イ・アンナ(이안나)なるツイッターアカウントから、強制したのは日本軍ではなく朝鮮人の慰安所経営者だという指摘が入る。

それに対して景山は、「あなたも知っての通り、日本政府は繰り返し自国の軍隊が関与したと言ってます」と反論。相手が、関与とは善意の関与であり、「あなたは悪意でそれを強制と曲げて書いた」と非難すると、「女性たちは強制されたと言っており、軍(日本政府?)は関与したと言っています。意味論かつ説明責任であって、悪意ではありません」「つまり、あなたは日本政府には責任がないと主張しているの?日本が歴史的に。これは大事な問題です」と開き直って(?)いる。

間違いを指摘されると、「責任はないと言うのか!」と誤魔化す。この手を散々使った朝日新聞は、世間の批判に耐え切れず、二年前慰安婦キャンペーンから脱落した。



で、気がついたらコレ↓ スクリーンショットはtogetterの物だから、私のツイッター・アカウントをブロックするのは筋違いだと思うのだが・・・。



[写真で見る水曜デモ32] 警察官に賄賂?


警察官に賄賂を渡す「ハルモニ」・・・なるほど、大使館前では許されないはずのデモを警察が取り締まらないわけだ、というのは(半分)冗談で、ソウル地方警察庁と地元鍾路区の警察署の警察官がキム・ボクトンとキル・ウォノクからお年玉を受け取っている。お年玉なら、警察官が金銭を受け取っても構わないのかとも思うが、そこは文化の違いなのだろう。2月10日の第1217回水曜デモでのヒトコマ。[ソース]

2016/02/09

NYで定期水曜デモ始まるも大手の姿なし?

「強制された性奴隷」

ロンドンだけでなく、ブリスベン(オーストラリア)でも月イチで水曜デモが始まったとコメント欄で教えて頂いたが、ニューヨークでも。今までは何かの機会に連帯デモと称してアメリカやドイツでも不定期的にはやっていた。流石に毎週は厳しいので、まずは月一回からスタートするということらしい。もっとも、デモを主導したのはニューヨーク韓国系牧師教会なる団体。KACEなど、これまで慰安婦騒動を主導して来た大手の姿が見えない。やはりアメリカ政府の意向を汲んでだろうか?

慰安婦:在NY日本総領事館前で韓国系5人が「7時間リレーデモ」

韓国系団体元会長ら5人、悪天候の中で「慰安婦の真実」伝える

「日本の強制性奴隷のために正義を守れ!」

米マンハッタンの日本総領事館前で、韓国系の人々が「7時間リレー水曜デモ」を行い、ニューヨーク市民の関心を集めた。

マンハッタン・パークアベニュー299番地の日本総領事館が入っているビルの前には、3日午前11時から午後6時まで、韓国系の5人が7時間にわたりリレーデモを行った。冬の雨が降るやや荒れ気味の天候だったが、韓国系の人々は傘をさしたまま、用意したプラカードを掲げて通りがかりの市民たちに慰安婦の正義を守るため参加と支持を訴えた。

デモを主導した「ニューヨーク韓国系教師協会」のキム・ウンジュ元会長は「先月7日に第1212回水曜デモに合わせて世界の主要都市で同時連帯集会が開かれた時、ニューヨークでは毎月第1水曜日に日本総領事館前で水曜デモをすることを決めた。皆さんが水曜デモを希望し、それぞれが時間を割いてリレー形式で行うことになった」と語った。

そして、「多くの人や車が行き交うマンハッタンの真ん中の日本総領事館前でデモをするのは大変なので、市民の目がより多く注がれていると思う。3月の第1水曜日のデモに参加を希望する同胞の皆さんは電子メール(japanwarcrime.nyc@gmail.com)に連絡してほしい」と参加を呼びかけた。

2016/02/07

「慰安婦の人権党」誕生


これらの写真でイメージが伝わると思うが、「強制連行」とは戦時中の(日本政府による)労務動員を意味する言葉だった。誤解を避ける為に、当ブログでも強制連行の代わり韓国式に「強制動員」という言葉を使うことがある。それはともかく、「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」の創設が、反日のシンボルであるソウルの慰安婦像の前で宣言されたというニュース。

強制動員(連行)≠拉致
総選挙控え韓国でミニ政党結成の動き 「土匙」党から慰安婦人権党まで…

2016.02.04 ハンギョレ日本語

「土の匙(生まれながら格差問題を抱える人たち)のための政党をつくる」、「韓日過去史清算は私たちの手で解決する」…。

4月の総選挙を2カ月後に控え、新しい政党を作る動きが相次いでいる。既成政党に自分たちの要求を貫徹させる代わり、「自分の問題は自分が解決する」と直接乗り出したのだ。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会など20余りの団体に所属する日帝強制動員被害者と遺族100人余りは3日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前にある「平和の少女像」横で記者会見を開き、政党をつくると宣言した。「日帝(日本帝国主義)強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」創党準備委員会は会見で、「韓国政府に日帝強制動員被害者の人権を回復させ、補償特別法と福祉支援政策を用意させるのが最初の目標」と明らかにした。

日帝強制動員被害者遺族団体が直接結党に向け動き出したのは、「もはや政府と政治家たちを信じられない」と思ってのことだ。実際、与野党が推進してきた日帝強制動員被害者補償法は「予算がない」との理由で19代国会ですべて破棄される事態になり、首相傘下にあった関連調査委員会は昨年末に閉鎖された。チェ・ヨンサン臨時党代表は「国会議員を出すのが目標ではない。遺族団体の名で活動するのに限界を感じ、国会外政党としてでも政党名で活動する」と明らかにした。彼らは来月、日本を訪問し、自民党などに公式面談を要請する計画だ。(以下略)

ハンギョレ日本語版(一部) 2016.2.4 [全文]


強制動員被害者ら新党設立を宣言 日本にも補償要求=韓国

日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者とその遺族が3日、ソウルの日本大使館付近で記者会見を開き、被害者と遺族のための政党を作ると発表した。4月の国会議員総選挙を見据えての結党で、日本政府にも被害補償を求める方針だ。

遺族らによる「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」結党準備委員会は会見で、今月中に各地区で結党作業を終え、来月1日の「3・1節(3・1独立運動記念日)」に同じ場所で中央党創党大会を開く計画だと説明した。政治家や一般市民の入党は受けつけず、被害者と遺族だけを対象にするという。

結党準備委員会には元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など約20の団体が参加した。準備委側によると現在の党員数は約2万人だが、結党作業が完了すれば7万人ほどに達すると見込む。

準備委は党の第一目標に、韓国政府が強制動員被害者の人権を回復し、補償のための特別法や福祉支援政策を定めることを挙げた。

日本政府に対しては徴用者が受け取っていない賃金や郵便貯金など計1億1000万円の供託金を返還するよう要求する方針で、来月には日本を訪問し、自民党などに公式面談を求める計画だ。

臨時党代表のチェ・ヨンサン氏は結党の理由について、遺族団体名義で活動するのに限界を感じたと説明した。


日本の挺対協シンパ団体、外務省で日韓合意に抗議

シンポジウムで挺対協代表と打合せ中の梁澄子(2015)

日本の市民グループ(代表 梁澄子)が日韓合意に抗議する為に外務省を訪れた。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は複数の団体の集まりだが、事実上挺対協のシンパ団体と位置づけて良いのだろう。韓国で合意潰しに奔走する挺対協。それに呼応して日本国内では彼女たちが活動している。実は彼女たちも、本音では日本政府が法的責任を認めることなどありえないと分かっている。「慰安婦問題の解決を邪魔する全国行動」と改名すべきかもしれない。

元慰安婦支援団体「日韓合意は被害者無視」外務省に抗議

慰安婦問題での日韓両国政府による合意に対し、元慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は5日、外務省を訪れ、元慰安婦側に事前に相談しなかった点に触れ「被害者無視」「被害者不在の合意は解決ではない」と抗議した。

「全国行動」は、日韓の支援団体が2014年にまとめた「日本政府への提言」を踏まえ、日本政府が事実と責任を認め、公式謝罪と賠償を盛り込んだ解決策を実現するよう、改めて求めた。

「全国行動」によると、外務省の担当者は今回の合意について「日韓間のトゲとしてあった問題を、国交正常化50年の昨年内に解決しないといけないという安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治的意思の反映」と説明。今後については「韓国政府が財団をつくる過程で被害者の思いを反映したいというので、日本政府として協力していく」と答えたという。

この後、全国行動は衆議院の議員会館で日韓の研究者や支援者によるシンポジウムを開き、「日韓政府間合意には、被害者が求めてきた『法的責任と賠償』がなく、解決になり得ない」などと批判した。

朝日 2017.2.6

英国慰安婦団体 国連事務総長の講演に乱入


先月日本大使館前で慰安婦パフォーマンスを行い、警察に通報された例のグループらしい。彼らの目的は注目されること。自分たちが有名になることではなく、慰安婦問題の宣伝である。

会場の外で「日本は恥を知れ」のプラカードを持つ女性
(日本と無関係な催しである)
背後にビッグベンが見える

パン・ギムン国連事務総長は日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを「歴史が高く評価する」と歓迎し、慰安婦支援団体などの反発を買っていた

英デモ隊、パン・ギムンの前で「韓日慰安婦交渉反対」 サプライズデモ

英国の市民団体が韓日慰安婦交渉を高く評価したパン・ギムン国連事務総長の前でサプライズデモを行った。

5日(現地時間)デモ隊は英国国連協会とチェタームハウスが共同主催した国連70周年記念式典でパン・ギムン総長の演説直前に「慰安婦のための正義(Justice for Comfort Women)」と書かれたパネルを約30秒間掲げるパフォーマンスを行った。

講演会場には2000人余りの聴衆がいた。 聴衆はこの場面を撮影し「慰安婦のための正義」のウェブサイトに関連写真と映像をアップした。

このデモ隊はイベントが始まる前に建物入口で白色チョゴリと検定スカートを着た短い髪女性が慰安婦少女像を知らせる「生きている少女像」パフォーマンスを行い、デモ隊の他のメンバーはパネルを持ち、観客の立場が終る時まで沈黙デモを行って慰安婦問題を知らせるビラを配布した。

デモ隊は「屈辱的な12・28韓日交渉を『正しい勇断』『歴史が高く評価する』と述べたパン・ギムン国連総長の発言が誤っているということを世界に知らせるためにサプライズデモを計画した」と伝えた。

これらは先月27日ロンドンのグリーンパーク近隣の日本大使館の前で「生きている少女像」パフォーマンスを繰り広げた。

朝鮮日報 2016.2.6[2]

英 시위대, 반기문 앞에서 '한·일 위안부 협상 반대' 깜짝 시위

영국의 한 시민단체가 한·일 위안부협상을 높이 평가한 반기문 유엔 사무총장 앞에서 깜짝 시위를 벌였다.

5일(현지 시각) 시위대는 영국 유엔협회 및 채텀하우스가 공동주최한 유엔 70주년 기념식에서 반기문 총장의 연설 직전 ‘위안부를 위한 정의’(Justice for Comfort Women)라고 쓰여진 패널을 약 30초간 들어보이는 퍼포먼스를 했다.
강연장엔 2000여 명의 청중이 참석해 있었다. 이들은 이 장면을 촬영해 ‘위안부를 위한 정의’ 웹사이트에 관련 사진과 영상을 올렸다.
이들 시위대는 행사 시작 전 건물 입구에서 흰색 저고리와 검정치마를 입은 단발머리 여성이 위안부소녀상을 알리는 ‘살아있는 소녀상’ 퍼포먼스를 하고, 다른 동료 시위대는 패널을 들고 관객의 입장이 끝날 때까지 침묵 시위를 벌이며 위안부 문제를 알리는 전단지를 배포했다.
시위대는 “굴욕적인 12·28 한·일 협상을 ‘올바른 용단’이며 ‘역사가 높게 평가할 것’이라고 한 반기문 유엔총장의 발언이 잘못됐다는걸 세계에 알리기 위해 깜짝시위를 준비했다”고 전했다.
이들은 지난달 27일 런던 그린파크 인근 일본대사관 앞에서 ‘살아있는 소녀상’ 퍼포먼스를 펼친 바 있다.

2016/02/06

[写真で見る水曜デモ31] 全艦発進!

二度と見られない豪華なラインナップかもしれない

いつもなら、水曜デモに出席する慰安婦は二人ほど。最近では慰安婦の姿がないこともある。支援団体が嫌がる老婆をデモに引っ張り出せたのは昔のこと。今や、彼女たちの意向に逆らえるのは大統領ぐらいだろう。もっとも、マインド・コントロール下にある慰安婦を政治団体が操ることは可能。「日韓合意」を潰すべため、酷寒の中、ナヌムの家から「全艦出撃!」ということにあいなった(厳密に全員ではないだろうが)。1月13日の第1213回水曜デモ。

「ハルモニ」たちの左後ろに見えているのは、伝説の(第一号)慰安婦キム・ハクスン(金学順)の石膏像。

2016/02/03

生きた慰安婦像・日本人研究者ら英国日本大使館前でデモ

大使館前に生きた「少女像」が登場

イギリスでの初めての水曜デモは、日韓の最終合意に抗議して、1月6日、日本大使館ではなく韓国大使館前で催された。第二回となる今回は、いよいよ日本大使館前に場を移し、当日は生きた慰安婦少女像も登場。挺対協声明を支持するという「『慰安婦』に正義をイギリス支援団体」なるグループや『Unfolding the Comfort Women Debates (Genders and Sexualities in History)』という著書のあるユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンキムラ・マキといった人々が大使館前に参集。警察に通報される騒ぎになった。

キムラ・マキか?

キムラは、今月の13日にロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)で、Listen to 'Comfort Women's Voices, Hear Their Cries「慰安婦の声を聞け、彼女たちの叫びを聞け」というタイトルで講演を行う。参加者はこれを機会に、慰安婦問題をイギリスで広める活動を展開していくという。キムラは、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのサイトで日本軍(第二次大戦中の)軍隊性奴隷システムの研究者として紹介されている。イギリスでも、良心的日本人が理論的支柱として活躍していくことになりそうである。


「日本軍性奴隷システム」の研究者、キムラ・マキ
海外の慰安婦騒動には日本人も関わっている

Throughout her research career, Maki’s research focus has been on social justice, gender and racial equality. She has recently published a book entitled Unfolding the ‘Comfort Women’ Debates: Modernity, Violence, Women’s Voices, based on her Ph.D. research, which examines the system of military sexual slavery in Asia-Pacific during the Second World War.
UCL DEPARTMENT OF POLITICAL SCIENCE 




27日の水曜日午後2時、ロンドンの日本大使館の前でのパフォーマンスが周囲の耳目を集めた。短髪で白いチョゴリと黒いチマを着てマフラーを巻いて大人しく(?)座っている少女が、道行くロンドン市民の関心を大いに引いた。 これは、韓国の日本大使館前の少女像をそのまま再現したものであった。さらに日本大使館の要請で出動したロンドン警察官が集会内容を聴き、「意義のある行動」だと支持する奇異な風景まで演出された。

1月6日に開かれた第一回水曜デモに続く今回の第二回水曜デモには、イギリスの人々と海外同胞、留学生、韓国(人?)の高校生のグループなど20人余りが参加した。 彼らは(日韓の)「慰安婦」交渉の無効日本の戦争犯罪認定と反省、真相究明と戦犯の処罰、ハルモニに対する公開謝罪と法的賠償、そして日本の教科書に歴史を正しく記載することを日本政府と韓国政府に要求した。

今回のデモは「ハルモニに直接会い(?)に来て謝罪せよ」と筆でバナーを書くパフォーマンスを皮切りに、Teaching Fellowとしてユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンに在職中であり『Unfolding the ‘Comfort Women’ Debates:Modernity,Violence,Women’s Voices』を執筆したキムラ・マキ博士の講演と参加者の自由発言の順に進行した。

ある女子高生参加者は、「日本は戦争犯罪に対して真実性のある反省をしなければならない。 そしてハルモニに直接会いに(?)来てひざまずいて謝罪しなければならない」と話した。 また他の参加者はパク・クネ大統領を「ハルモニたちに何の話もなく、10億円という屈辱的な金をもらって協議した」と激しく批判した。

参加者は続けて「慰安婦」問題を知らせるための集会とセミナーなどを計画中と公表した。 2月13日にSOASでキムラ博士による「韓国(人?)の『慰安婦』:彼女らの声に耳を傾けよ、彼女らの叫びを聞け」というタイトルの講演がそのスタートになる予定だ(注:正式なタイトルはListen to 'Comfort Women's Voices, Hear Their Cries)。

NewsPro 2016.1.31[2] [原文]

'Comfort Women' Protest at Japanese Embassy London 27 Jan 2016
Following the demonstration Weds 6 January at the Korean embassy, protesting the betrayal of the surviving 'comfort women' with the Japan-South Korea 'settlement', a second protest was held at the Japanese embassy Weds 27 January. We support the Korean Council for Women Drafted Into Sexual Slavery by Japan's call for a real apology from prime minister Shinzō Abe, legal reparations and admission of  international crime and a commitment to educating future generations. We deplore president Park Geun Hye's agreement to have the iconic 'comfort woman' girl statue in Seoul removed, and will join supporters around the world in fiercely opposing any attempts to carry out this idiotic promise.

Justice For 'Comfort Women' UK Support Group フェイスブック