韓国非難の議会決議に「審議不十分」 市民団体、慰安婦問題巡り経過問う質問状
滋賀県議会が２月定例会議で可決した韓国人元従軍慰安婦問題に関する決議について、県民グループが「審議が不十分だ」として可決に至る経過を問う質問状を４日、細江正人議長に提出した。
提出したのは、約２０人で結成した「県議会ウオッチアクション」。決議は、日本政府に元慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた１月の韓国ソウル中央地裁の判決を非難し、日韓政府に対応を求める内容で、自民党県議が２月１５日に提案、賛成多数で同日可決された。
同グループは、重大な人権問題にもかかわらず本会議で提案理由の説明や質疑がなかったと指摘。県議会がこれまでに他国の裁判所の判決に対する意思表明や慰安婦問題の議論を行ったことがあるのかといった質問状を提出し、回答を求めた。
メンバーは県庁前で抗議のアピール行動をし、賛同者を含む３７人が「尊厳を奪われた女性の苦しみを想像して」などと訴えた。
京都新聞 2021年3月5日
慰安婦賠償判決で浮び上がった…３年間誰も手を付けられなかった５６億ウォン
今月８日、韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決で一次的な司法の正義は実現したが、実際の賠償まではまだ道のりは長い。日本公館の差し押さえなども議論されているが、現実性が低いうえに韓日関係を破局に追い込みかねない。そのような中、２０１５年韓日間慰安婦合意によって日本政府が予算から拠出し、今は性格が曖昧な和解・癒やし財団の残余基金５６億ウォン（約５億２６００万円）が再び注目を集めている。
（１）「日本の拠出金」、いくら残っているか
日本政府は２０１６年の財団発足と同時に、合意した通り１０億円（当時のレートで約１０８億ウォン）を拠出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は慰安婦合意に重大な誤りがあるとし２０１８年に財団解散を決めた。１０億円を財源として被害者と遺族に支援金を追加支給することも中断した。
だが、財団はまだ法的に完全に清算されておらず、すでに支給されたものを除く５６億ウォンが財団基金としてまだ存在する。韓国政府は残金を返さないとし、日本も返還を要求しないと方針を固めたため、５６億ウォンは誰も手が付けられないまま残っている。
（２）日本との交渉は可能か
公館を除くと韓国にある日本政府資産自体を探すのは困難なので、一部からは今回の訴訟で勝訴した被害おばあさんに５６億ウォンを活用して賠償する方案も提起されている。これに先立ち、２０１９年強制徴用問題解決のために文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が韓日の企業・国民の自発的募金案を提案し、草案に和解・癒やし財団の残余基金を活用する方案を含めた。当時菅義偉官房長官は「和解・癒やし財団の基金は韓日合意を履行する観点から使われなければならない」とし、事実上反対の立場を明らかにした。
これは逆に考えれば韓国政府が慰安婦合意継承を前提に慰安婦問題解決のために５６億ウォンを使うとすれば、日本もあえて反対する名分は大きくないということにもなる。外交消息筋は「和解・癒やし財団出資金の場合、明確に『賠償金』と釘を差してはいないが、日本が責任を認めたことを前提に日本政府予算から出したもので、事実上賠償金の性格がある」と説明した。また「日本も韓国政府がどのように説得するかによって、すでに渡したものなので、韓国側が判断して使うことに同意する可能性もある」と話した。
（３）韓国のお金か、日本のお金か
このように和解・癒やし財団基金自体が日本政府の予算で作られたことは間違いないが、拠出後はすでに財団のものになったうえ、解散手続きまで進行中なので、この出資金の性格が曖昧になっている。財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団定款が準用する民法によると、「（財団解散時）財団の設立目的と同じような目的のために、処分できない時、（残余財産は）国庫に帰属する」とされている。最初は日本政府が出したので「日本のもの」であっても、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のもの」としても見ることができる曖昧な状態といえる。
だが今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が「日本政府」というところにある。５６億ウォンの活用に両国が同意するからといって「韓国のもの」にするなら、判決の趣旨そのものから外れることになりかねない。そのうえ韓国政府は日本が拠出した１０億円を全額韓国予算で充当するとし、２０１８年１０３億ウォン規模の予備費を編成した。１０億円のうち、すでに被害者に支給されたお金まで否定することによって「日本が出した１０億円には手を付けなかった」という論理を構成するのが目的だった。このため、財団の残額も韓国政府のお金に代える性格の基金という反論もある。
（４）カギは被害者の意志
結局、カギは賠償を受け取る慰安婦被害者の意見だ。日本政府を相手取って慰安婦被害補償訴訟を起こしたおばあさんは全員２０１５年慰安婦合意に反対した。被害者が和解・癒やし財団のお金は受領しようとしない可能性がある。
また、慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は８日、勝訴判決後に中央日報の電話取材に応じ、「３億ウォンをもらっても嫌だ」とし「日本の謝罪が先」と話した。５６億ウォンを活用するのかやめるのかよりも、日本政府が誠意ある謝罪とみることができる措置をするかどうかがまず協議されなければならない。このような過程が前提にならなければ、両国政府が合意したところで、２０１５年慰安婦合意の時と同じような結果になりかねない。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は「生半可に韓日間協議に入るよりは現状凍結がよい場合もある」と話した。
だが、日本は２０１５年合意で安倍晋三首相が「日本総理大臣」の資格で「お詫びと反省」を表したことによって「最終的・不可逆的」にすべての問題が解決済みだという立場なので、追加的な措置に意志を示さない可能性が大きい。そのうえ菅義偉内閣の支持率がスタート４カ月で半分に下落するほど、国内政治的な状況が厳しい以上、歴史問題に関連して韓国に前向きな措置を取ることは容易ではないという観測もある。
【慰安婦訴訟】茂木外相、韓国外相に抗議「断じて受け入れられない」 国際司法裁提訴も視野
茂木敏充外相は９日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態が発生した」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応する」と述べた。
電話会談で茂木氏は「国際法上の『主権免除』の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と指摘。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意などで解決済みだとして、国際法違反の是正に向けた措置を早急に講じるよう迫った。
また、「日韓は旧朝鮮半島出身労働者問題などで非常に深刻な関係にあるが、今回の判決で事態は急速に悪化する」とも伝えた。康氏は韓国側の立場を説明した上で「冷静な対応が必要だ」と述べた。電話は約２０分間だった。
茂木氏は引き続き康氏に是正措置を促していく考え。日本政府は韓国側の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴も検討している。
産経 2021.1.9
首相、韓国の判決に応じず元慰安婦訴訟、対立激化も菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。官邸で記者団に語った。政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。当面の焦点は、韓国側が日本政府資産の差し押さえ手続きに入るかどうかとなる。判決は仮執行を認めている。共同 2021.1.9
【日韓合意】当時外相の岸田文雄氏インタビュー「世界が証人、韓国は履行を」
－－外相として確認した日韓合意を韓国の文在寅政権は事実上、破棄した
「合意は日韓関係の未来にとって重要な合意だった。世界が評価した合意であり、日本は履行すべきことは全て履行している。韓国には合意の内容をしっかり履行してもらい、未来に向けて日韓関係を動かしていくことが大事だ」
－－合意を結んだ理由は
「日本としてこれ以上、国際社会で慰安婦問題をめぐって非難されるのは放置してはいけない。お互いが非難するのはやめようと決着をつけることは今後、日本が外交を進める上で重要なことだと思った」
－－合意によって韓国側に「約束を守れ」といえるようになった
「国際社会を証人にするという意図で、両国の外相が記者会見し、テレビカメラを通じて全世界に映像を流す形を取った。合意後、間髪入れずに世界の大使館に合意について各国にコメントしてもらうよう指示した。当時のバイデン米副大統領はじめ、３０カ国以上が合意を高く評価すると発表した。ケリー米国務長官には合意前から慰安婦問題や日本の取り組みについて再三説明していたし、理解が進んでいたと思う」
－－国内には保守層を中心に否定的な意見もあった
「賛成の声と反対の声の両方があり、日本政府としてもギリギリの決断をした。日本が何も努力をしてないと韓国側がいうのは心外だ。当時の安倍晋三首相は慎重な部分もあったが、最後は決断した。何度も官邸で外務省などの関係者が集まって意見交換したし、私と首相との電話のやりとりも韓国への出発間際まで続いた」（以下略）
産経 2020.12.26
ムン・ジェイン「『慰安婦』被害者財団設立資金、国民募金運動しよう」
「屈辱的交渉で得る10億円拒否...最後まで日本の法的責任・謝罪を問う」
韓日「慰安婦」合意後（日）の嵐が吹き荒れる中、ムン・ジェイン共に民主党代表が「屈辱的交渉結果で得る10億円を拒否する」として、慰安婦被害者ハルモニのための財団設立者金100億ウォン国民募金運動を提案した。
ムン代表は31日午前国会本館中央ホールで開かれた慰安婦交渉受け入れ拒否（不可）決議大会で「政府が10億円で（？）私たちの魂を売り払った」としながら「政府が、その金を受け取らないことをもう一度促す。 私たちのお金で慰安婦ハルモニのための財団を設立しよう」と述べた。
ムン代表は今回の合意を「史上最悪の外交惨事」と強く批判した。
彼は「パク・クネ政府は屈辱的交渉で慰安婦ハルモニの人生全体を根本から侮辱した」「反省し謝罪すべき反倫理的犯罪に対する韓日両国政府の歴史認識に慨嘆を禁じえない」と付け加えた。
ムン代表は「国会の同意なき韓日慰安婦交渉は無効」とし「少女像撤去は教科書歪曲と同様の反歴史的行為であり、政府が少女像撤去を裏合意したのかどうか、真相を解明しなければならない」と促した。
引き続き「私たちは国内外の数多くの良心と『慰安婦』被害者ハルモニ達と共に日本政府の法的責任と謝罪を最後まで問うて行く」と力説した。
韓国政府、「韓日慰安婦合意」検証へ…外交部にタスクフォース設置
韓国政府が２０１５年の韓日間慰安婦合意に対する検証作業を控えている。検証作業は外交部内の新設タスクフォース（ＴＦ）が担当するとみられる。
政府関係者は２３日、「慰安婦合意に関連する外交部内のタスクフォース（ＴＦ）を近く設置する計画」とし「合意の全般について調べることになるだろう」と明らかにした。ＴＦは早ければ今月中に設置される見込みだ。
外交部内の検証ＴＦは、当時の交渉過程で被害者の見解の聴取などが十分に行われたかどうかをはじめ、韓日局長級協議（２０１４年４月－２０１５年１２月）関連の外交文書と関係者の陳述聴取を通じて韓日間の交渉が膠着状況から終盤に急進展して合意にいたった経緯などを調べると予想される。
また「最終的・不可逆的な解決」という表現と在韓日本大使館前の慰安婦少女像移転の内容が合意に含まれた経緯も確認するとみられる。
検証ＴＦの活動は、今後の韓日慰安婦合意の破棄または維持に対する現政府の立場を決めるための手続きであり、両国当局間の合意過程のほか、合意後の政府の対応全般に対する検討も行われると予想される。
中央日報日本語版 2017.6.23
韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず
・・・複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、７月にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が１０億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。
検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。
関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、（合意に反発する）市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。
大統領府は１８日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない。
また、大統領府は１３日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。
文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。５月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。
韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。（以下略）
朝日 2017.6.19 [全文]
「個人請求権は存在」＝慰安婦合意で韓国政府
韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。（中略）日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。
時事（一部） 2017.6.13[全文]
慰安婦協議文書公開、裁判所「非公開閲覧」後決定へ
[アンカー]
不可逆敵合意と10億円で仕上げた韓日慰安婦問題合意は、両政府が作成した協議文書の内容は誰も知りません。この協議文書を公開するよう、訴訟の控訴審初弁論が開かれました。1審では、この文書を公開するよう裁判所が決定を下しましたが、外交部が従わずここに至りました。今日（1日）も、外交部は相変わらず国益を害すると公開できないと対抗しました。新政権になり、変化があるか注目される部分です。
[記者]
1月、ソウル行政法院は政府と日本の2015年慰安婦合意関連協議文書を公開しなければなければならないと決定を下しました。
しかし、外交部が従わずに控訴し、控訴審公判が開かれる前日の先月31日、4ヶ月以上過ぎてから控訴理由書を提出しました。
今日初めて開かれた控訴審で、外交部は協議文書を公開すれば国益を害する恐れがあるという主張を繰り返しました。
しかし、両国間の協議文書を公開しろと訴訟を起こした民主社会のための弁護士会のソン・ギホ弁護士は国益を害する恐れは少なく国民の知る権利が重要だと強調しました。
イ・ヨンス慰安婦被害ハルモニと韓国挺身隊問題対策協議会などは、記者会見を開き協議文書を公開せよと促しました。
[イ・ヨンス/慰安婦被害ハルモニ:泥棒交渉をして私たちを売った。 その罪を問わなければならない。]
合意に（？）先立ち、パク政権と日本政府は、2015年に慰安婦問題合意のために12回局長級協議を行いました。 2015年12月28日に、慰安婦合意が発表されましたが、日本が強制連行を認めたかについては明らかにななりませんでした。
その後、慰安婦被害ハルモニが批判し、ソン弁護士は協議文書を公開せよと訴訟を起こしました。
控訴審裁判所は協議文書を非公開で閲覧した後、公開の有無を決定する予定です。
慰安婦を巡る再交渉、６１％「不要」…読売調査
読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は６１％に上り、「応じるべきだ」の２５％を大きく上回った。
慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。（以下略）
読売（一部） 2017.5.15
慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。
日本人の61％「韓国が望む慰安婦合意再協議、必要ない」
日本人の10人中6人以上が、去る2015年に成された「日韓慰安婦合意」に対する再協議が「必要ない」との意見をもっているとの世論調査結果が出た。
日本メディアが去る12～14日に実施した全国世論調査結果によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選前、慰安婦合意に対する再協議を要求すると明かしたことについて、回答者の61%が日本政府は再協議に「応じてはならない」と答えた。
これは、韓国側が再協議を要求した場合「応じるべき」と答えた比率（25%）を2倍以上も上回る数値となった。
・・・韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が７０．３％となり、「思う」の１０．０％を大きく上回った。
時事（一部） 2017.5.19
[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!
韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。
日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。
この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。
しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日（3月17日）、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。
何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。
日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない。
朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。
2017年3月17日
韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長 チ・ウンヒ
現金受け取り表明の慰安婦被害者 ５人増え３４人に＝韓国財団
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し支給される現金について、受け取りを表明した被害者が２９人から３４人に増えた。
被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は２３日に理事会を開き、現金受け取りを新たに表明した被害者５人のうち２人に対し年内に１億ウォン（約９７０万円）を支給することを決めた。ほかの３人については現金支給に向けた手続きを進めているという。
同財団は今年８月、１０億円について、約８割を被害者に現金で直接支給し、約２割を財団の目的に沿って被害者追悼など象徴的な事業に用いる方針を決定。昨年の合意時点で存命だった被害者４６人のうち今年１０月までに受け取りを表明していた２９人への現金支給は完了した。
財団側は残り１２人の被害者の意思を確認するため、引き続き面談を進める。
合意以前に死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針で、３５人の遺族が受け取りを表明している。
聯合ニュース日本語版 2016.12.24[2]
・・・２９人に対しては１人当たり日本円で１０００万円程度の現金をすでに支給したということで、近く、さらに２人に対して支給する予定だということです。
また、合意の時点で亡くなっている元慰安婦１９９人の遺族に対しては来年から２００万円程度の現金の支給を始めます。
財団は、「韓国国内の政治状況に関係なく、１人でも多くの元慰安婦の名誉と尊厳を回復するため支援事業を進めていく」としていて、パク・クネ大統領の職務が停止されても影響はないとしています。
ただ、次の大統領選挙への立候補が有力視される野党の議員らは合意を批判していて、選挙しだいでは合意が履行されなくなるおそれがあると指摘する声も出ています。
日本側の「感性的な措置」期待 慰安婦問題で＝韓国外交部
韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者に安倍晋三首相の名前で謝罪の手紙を送るよう求める要請書を日本の民間団体が内閣府に提出したことと関連し、「日本側が被害者の心の傷を癒やす感性的な措置を取ることを期待している」と述べた。
韓国政府が慰安婦被害者に対する日本側の「感性的な措置」について言及するのは初めて。
日本政府が昨年末の合意に基づいて拠出した１０億円を慰安婦被害者に支給するといった合意履行の過程で、謝罪の意を示す追加の措置が必要との立場を示したものとみられ、日本側の反応が注目される。
韓国外交部は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」の内部でも、安倍首相の手紙を含む日本側の追加措置に関する意見交換があったことを明らかにしている。
一方、趙報道官は環境が整い次第、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が慰安婦被害者と面会する方針だとし、「そのような環境が整う状況をモニタリングしている」と述べた。
尹長官は、今年４月に中国からソウル市内の病院に移送され、療養を続けている慰安婦被害者のハ・サンスクさんを今月１３日に見舞った。
元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち
昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。
日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。
岸田外相は３０日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。
日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。
読売 2016.10.1
「アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」
日本の市民団体、「安倍首相は慰安婦被害者に謝罪の手紙を」
東京大学の上野千鶴子名誉教授らが発起人として参加した「慰安婦問題解決の会」は28日、東京千代田区の参議院会館で記者会見を開き、「(日本政府は1995年の)アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」と要請した。同会は昨年10月15日、約1500人の日本市民の意見を集め安倍首相に「慰安婦問題の解決のために韓国政府と交渉を行い、合意案作ってほしい」との声明を出した。
・・・この日の記者会見に参加したは重藤都氏は「報道を通じ、韓国の財団が謝罪の手紙を要求しているのに日本が応じていないことを知った。謝罪の手紙がなければ合意はなくなるかもしれないという覚悟で運動を進めていく。日本が自身の責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」と話した。・・・彼らのこの日の会見は、慰安婦問題の解決に対する日本の革新陣営内の亀裂を示すものでもある。
日本の革新陣営は12・28合意について、被害者女性たちの主要な要求である「日本政府の法的責任の認定と賠償」などの内容が含まれていないため合意を拒否すべきだという「白紙撤回論」と、合意の成果を認めこれを補っていくべきだという「補完論」に分かれている。会の主張は、補完論に傾いている。そのことを示すかのように、会は「私たちは今回の日韓政府間の努力を評価する。和解・癒やし財団がようやく被害者の皆さんから「一定の合意」を得たという話を聞いて安心している」という内容を要請文に込めた。
しかし、被害者女性たちが12・28合意を拒否する理由が日本首相の手紙の有無ではないことを考えた時、彼らの運動は根本的な限界があらざるを得ない。
ハンギョレ日本語版（一部） 2016.9.29[全文]
「軍慰安婦に謝罪・賠償せよ」…日本女性1500人緊急声明
日本の女性1500人余りが、来月1日開かれると見られる韓日首脳会談を控え安倍晋三総理に軍慰安婦問題の解決を促す緊急声明を発表した。
上野千鶴子東京大名誉教授などの日本の女性団体人々が最近結成した「慰安婦問題解決の会」は21日午後東京千代田区参議院議員会館で発表した緊急声明の中で、「日韓首脳会談が開かれ慰安婦問題が解決されることによって、日韓関係が正常化することが重要」だとし、「日本国総理は決断しなければならない」と明らかにした。
声明は「安倍総理は急ぎ韓国政府と慰安婦問題解決のための交渉せよ」として「民間の声を入れて解決案を用意して、両国政府の合意を作ってほしい」と要求した。さらに「慰安婦問題は被害者が受け入れる案を日本政府が提示しなければ解決は不可能」として「加害の事実を認定し、謝罪してその証拠として(軍隊慰安婦)被害者に賠償すること」を要求した。
・・・上野教授は「慰安婦被害者は高齢なので(日本政府は)永遠に謝罪する機会を失うことになる（？）」として迅速な解決努力を促した。・・・「慰安婦問題解決集い」は軍隊慰安婦問題解決を促してきた日本女性団体によって9月末に結成されてから、今月の初めから20日までの間に1543人の賛同者を集めた。 村山富市前総理などの男性も参加した。
聯合ニュース（一部） 2015.10.21 [全文]
共に民主党：政府の慰安婦合意無効化党論採択
我が（？）党は2日議員総会で2015年12月28日に韓日政府間で合意した慰安婦交渉は無効であり再交渉しなければならないという党論を採択した。
民主党は党論採択と関連して「多くの国民が反対しており、被害者ハルモニが同意しない交渉は絶対受け入れることはできない。我が党は議員総会合意事項に基づき政府協議案を無効にして正しくなされた再協議を引き出すために国会次元の活動はもちろん被害者ハルモニや国民と共に多様な活動を展開していく」と明らかにした。
KNA24 2016.9.3
元慰安婦１２人、韓国政府に損害賠償求め提訴
旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性１２人が３０日、韓国政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。
慰安婦らは、昨年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について「日本政府が法的責任を認めなかった」と批判。請求権問題を巡る韓国政府の不作為を認めた２０１１年の韓国憲法裁判所決定に反し、韓国政府が元慰安婦らに精神的、物理的な損害を与えたと訴えた。
韓国外交省報道官は３０日の記者会見で、昨年１２月の合意について「被害者らの要求を含む意味のある成果を引き出した」と語った。
朝日 2016.8.30
韓日慰安婦合意、「破棄」は可能か？
韓日慰安婦合意から8ヶ月が経ったが市民団体とハルモニらは合意無効を、政府は合意履行を主張しています。
日本軍慰安婦被害者ハルモニ問題は今後どのように展開するのでしょう？
ホン・サンヒ記者です。
記者
3月27日に民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）が慰安婦ハルモニ29人と8人の遺族の代理として憲法訴訟を起こしました。
韓日慰安婦合意に違憲の余地があるということです。
もし、憲法裁判所が韓日慰安婦合意を違憲だと判断した場合、状況はどう変るでしょう？
まず、違憲判断が下されたとしても、司法の判断であるだけに韓日合意自体が直ちに破棄されるわけではありません。
しかしながら、違憲の余地がある合意がどれだけ効力を持つかについて、再度評価されなければならないので、そうなると政府は憲法裁判所決定にともなう新しい努力をしなければならず、再協議の可能性を排除できません。
[イ・サンヒ/民主弁護士会弁護士:12月28日合意は、これ以上（交渉？）しないという宣言ですね。 ところが、この宣言が違憲となると再び政府に義務が発生します。ハルモニの基本的な人権を実現させる義務が生じることで再び外交交渉を行わなければならないのです。]
この5月、野党議員19人が韓日慰安婦合意無効と再協議を促す決議案を発議しました。
被害ハルモニを排除して国会の同意も得なかったとして、再び交渉しろというものです。
先月21日には、ハルモニらが「慰安婦特別法」制定を促す請願書も国会に提出しました。
キム・ハクスンお婆さんが初めて被害の事実を証言した8月14日を慰安婦被害者記念日にし、女性家族部でなく大統領直属の機関を作り慰安婦ハルモニ問題を解決しろという要求でした。
決議案が通り特別法が制定されても韓日慰安婦合意が破棄されるわけではありません。
合意を無効化しなければならないという国会の立場を政府に伝えるというだけで、韓日の政府間合意を破棄する法的効力を持つものではないからです。
ただし政府が発足させた慰安婦の和解・癒し財団の活動や日本が出す10億円の執行など韓日慰安婦合意にともなう後続措置が足をとられ対日（強硬？）世論が広がると見られます。
憲法訴訟や国会決議案とは関係なく、政府は慰安婦合意の内容を履行するという立場です。
ところが市民団体と被害ハルモニは、この財団の活動はもちろん、合意自体を認めないという立場なので、韓日合意にともなう後続措置もまた難産（？）が予想されます。
慰安婦合意以降、6名の慰安婦ハルモニが亡くなりました。
生存する慰安婦ハルモニの平均年齢は89.4歳。
残った慰安婦被害者ハルモニは既に40人。
本当に時間が残っていません。
朴大統領、光復節の式典で演説 慰安婦問題は言及避ける
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した。慰安婦問題の日韓合意をめぐり、両政府の取り組みが進展をみせるなか、「韓日関係も歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新たに作っていかなければならない」と訴えた。
慰安婦問題をめぐっては、合意に基づいて韓国政府が７月末に元慰安婦を支援する財団を設立した。今月１２日には岸田文雄外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との電話協議で、資金１０億円を財団に速やかに拠出すると表明していた。
朴大統領の光復節演説は２０１３年２月の就任以降、４回目。慰安婦問題については直接的、間接的に毎回取り上げ、日本側に早期解決を求めてきたが、今回は初めて言及を避けた。合意の進展を評価すれば、合意に反対する一部の元慰安婦や支援団体がさらに反発しかねないと判断した可能性もある。
演説ではこれまで一定の分量を対日関係に割いてきたが、今回は最も短い。日本に批判的な内容はなく、「歴史を直視」と釘を刺すにとどめた。一方で、「未来志向」という言葉を使うことでバランスをとり、関係改善に前向きな姿勢を示したとみられる。（以下略）
朝日 2016.8.15
元慰安婦「従わなければならぬ」 日韓合意に評価と反発
旧日本軍の慰安婦だったキム・ギョンスンさんが２０日、韓国ソウル市内の病院で亡くなった。８９歳だった。遺族によると、キムさんは生前、昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意について「朴槿恵（パククネ）大統領と安倍晋三首相が決めたことだから、それに従わなければならない」と語っていた。
日韓合意から２８日で２カ月がたった。この間、キムさんら元慰安婦が２人亡くなり、存命は４４人。韓国では支援団体などの反発が続く一方で、評価する元慰安婦らの声はほとんど表には出ていない。
遺族によると、キムさんは慰安婦問題で日韓関係が悪化していたことを心配し、今回の合意も喜んでいた。遺族は、合意に盛り込まれた内容が実行に移される前に亡くなったことについて「残念だ」と語った。
韓国北部に住む元慰安婦の女性は「私の人生は台無しになった」と自身の人生を振り返った。それでも合意について「安倍首相は謝罪してくれた。朴槿恵大統領も男性の大統領ができなかったことを成し遂げた。ありがたい」と評価した。
日韓合意では、韓国政府が設立する財団に日本政府が予算から１０億円を拠出し、両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行うことになっている。その一つとして、元慰安婦に一定額を支給する案が有力視されている。この女性は「お金を受け取ったら、子どもに送りたい」と話した。
一方、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）では２７日、元慰安婦の家族や遺族らが記者会見して反対を表明した。元慰安婦の李玉善（イオクソン）さん（８８）も同席し、「（日本政府が）おばあさんの前でひざまずいて謝罪すべきだ」と訴えた。
韓国政府は財団を今年上半期に設立することを目標にしている。ただ、無理に進めればさらなる反発を招き、事業を円滑に進められないおそれもある。野党も４月１３日の総選挙で、朴政権を批判する材料に使うとみられている。
朝日 2016.2.29 [全文]
慰安婦支援10億円「賠償該当せず」日韓、認識確認へ
日本政府は31日、元従軍慰安婦を支援する韓国の財団に拠出する10億円について「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めた。過去の請求権を互いに放棄した1965年の日韓請求権協定に基づいているとの立場を明確にする必要があると判断した。複数の日本政府筋が明らかにした。だが賠償の性格を反映させたい韓国が全面的に応じる展開は想定しにくく、「玉虫色」決着を図る可能性もある。
慰安婦問題に関する日韓合意に基づく10億円拠出を巡っては、与野党や保守層の一部から「日本が法的責任を認め、賠償金を支払ったとの印象を与える」との声が出ている。一方の韓国では、日本の法的責任追及を求める世論がくすぶる。韓国政府は世論動向を意識しており、両国間でどこまで共通見解を明確化できるかが焦点になる。8月中にソウルで開く韓国との外務省局長協議で調整を進める。
日本政府は「10億円は賠償金ではない。そう受け止められないようにしなければいけない。韓国とは協議中だ」と述べた。別の政府関係者は「未来志向の日韓関係を築くという観点が盛り込まれてもいいのではないか」と強調した。
元慰安婦への支援事業 韓国と内容の調整急ぐ
慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が２８日に女性たちを支援する財団を設立したことを受け、日本政府は、財団に拠出する１０億円で賄われる支援事業の内容について、来月上旬にも韓国側と事務レベルで協議し、調整を急ぐ方針です。
慰安婦問題を巡り、日韓両政府は去年１２月、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、これに基づいて韓国政府が２８日に財団を設立しました。
これについて日本政府内では、岸田外務大臣が「誠実に努力した結果だと受け止めている」と述べるなど、「国内の反発が根強いなかで設置にこぎつけた」などとして、韓国側の努力を評価する声が出ています。
そして政府は、合意に基づいて来月にも財団に１０億円を拠出する方針で、拠出金で賄われる支援事業の内容について、来月上旬にも韓国側と外務省の局長レベルで協議し、調整を急ぐ方針です。
ただ、韓国では一部の元慰安婦や市民団体が合意に反発し、日本では自民党内に、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像が撤去されていないことに不満もあるなかで、両政府は合意の着実な履行に向けて緊密に連携して対応していく考えです。