2016/08/02

10億円「賠償ではない」日韓の共通認識確認へ

日韓請求権協定の枠組みを壊すわけにはいかない。韓国政府もそれを理解しているから、和解・癒し財団の理事(当時は準備委員長)も当初は10億円は賠償金ではないと言っていたのだが、バッシングされて前言撤回となった。日本側としては、改めて念押ししておこうということだろう。

慰安婦支援10億円「賠償該当せず」日韓、認識確認へ

日本政府は31日、元従軍慰安婦を支援する韓国の財団に拠出する10億円について「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めた。過去の請求権を互いに放棄した1965年の日韓請求権協定に基づいているとの立場を明確にする必要があると判断した。複数の日本政府筋が明らかにした。だが賠償の性格を反映させたい韓国が全面的に応じる展開は想定しにくく、「玉虫色」決着を図る可能性もある。

慰安婦問題に関する日韓合意に基づく10億円拠出を巡っては、与野党や保守層の一部から「日本が法的責任を認め、賠償金を支払ったとの印象を与える」との声が出ている。一方の韓国では、日本の法的責任追及を求める世論がくすぶる。韓国政府は世論動向を意識しており、両国間でどこまで共通見解を明確化できるかが焦点になる。8月中にソウルで開く韓国との外務省局長協議で調整を進める。

日本政府は「10億円は賠償金ではない。そう受け止められないようにしなければいけない。韓国とは協議中だ」と述べた。別の政府関係者は「未来志向の日韓関係を築くという観点が盛り込まれてもいいのではないか」と強調した。

中国新聞 2016.8.1[2]

7 件のコメント:

  1. 日本側
    (1)財団の基金なんだから、財団の目的金ですね。治癒金。
    (2)日本政府が認めたのは責任であり、法的責任ではない。
    (3)法的責任ではないから賠償金ではない。

    韓国側
    (1)上に同じ
    (2)日本政府が認めたのは責任であり、日本政府が法的責任ではないと言うのは自由だが、法的責任と解釈するのも自由。
    (3)ゆえに、法的責任と解釈すれば賠償金と受け取るのも自由。よって賠償金であり治癒金でもある。

    お互いに自由に解釈して終わりでは?相手に自説を押し付ける事は出来ない。

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    1. 理事長は韓国側だから賠償金でもあると解釈したんだろうけど、財団の定款や財団の文書に賠償金と書く事は出来ない。外務省は韓国側に釘を刺し、もし逸脱したら罷免や基金回収などの措置がとれるようにしておかねばならないと思うのだが、そういう仕組を作ってあるのだろうか?

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    2. 韓国に、自由にこれは賠償だなど世界中に触れ回ってもらったら困るでしょう。あくまで慰労金のようなもので、決して賠償ではないことは両国間で明確にしておかなければなりませんね。そうでなければ、韓国が世界中で、日本から賠償金をもらった、法的責任が認められたと言って歩いても否定する術がなくなるでしょう。

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    3. 韓国政府はQ&Aですでに世界に立場を表明しています。日本政府に法的責任を認めるように要求したが、日本側が受け入れる見込みがないと判断し、道義的責任だという日本側から道義的を削除した「責任」とする譲歩を得たので妥結したと書かれています。

      ○賠償金の性格を持つと判断する
      ×日本政府が法的責任を認めたから賠償金だ。

      日本政府が認めたという言い方でなければ、全世界で賠償金だと思うと韓国政府が言っても構いません。合意がそうなっています。

      否定する術は合意文を示して説明することです。
      人が推測・夢想するのは自由ですし、妨げる事は出来ません。
      声が大きければ勝つというわけでもないと思います。

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  2. そもそも意図的勘違いを許す日韓合意だから、政府間の話がどうあれ民間(挺対協)は賠償金として扱う。余程広報活動やらないといけないが、日本の最大の弱点。

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    1. >民間(挺対協)は賠償金として扱う
      民間で賠償金として扱っているところはありません。
      挺対協は賠償金ではないとして受け取りを拒否させています。

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  3. そもそも意図的勘違いを許す日韓合意だから、政府間の話がどうあれ民間(挺対協)は賠償金として扱う。余程広報活動やらないといけないが、日本の最大の弱点。

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