2016/08/28

デモ禁止の日本大使館前で80dbの大騒ぎ、警察規制に乗り出す


参加者が多いからマイクを使わないと聞こえないと挺対協は言い訳をするが、そもそもあそこはデモをして良い場所ではない。記者会見の名目でやっていたはずだ。これのどこが記者会見か。大使館の業務に支障が出ていると前から言われているのに、この厚かましさ。80デシベルといえば、地下鉄の車内である。幸い現在は建て替え中で日本大使館に人はいない。

挺対協が韓国政府と決別した今、当局の締め付けも徐々に強まって行くのかもしれない。

「慰安婦」被害者の絶叫に「騒音維持命令書」で答える朴政権

警察が日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会を主催していた挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)に「騒音維持命令書」を出した。

<ヘラルド経済>によれば、警察は3日挺対協側に「騒音測定の結果79dB出ていた」として集示法上の基準レベル(騒音)を維持することを命令した。

警察はこの日の集会に住宅地や学校などの地域で日が昇っている昼間の騒音基準である75dBを適用した。だが、このような大規模集会で騒音基準75dBを合わせるのは非現実的という指摘だ。

この日は一部被害ハルモニが反発する「慰安婦」被害者支援のための「和解‧癒し財団」が事実上政府主導でスタートしたから初めて開かれる水曜デモだった事に加え、休日で中高生まで参加し警察発表(推算)で1千人余りの人が集まった。

ある音響業者関係者は<ヘラルド経済>に「75dBは人々の間に大きな声で話する時でも十分達するレベル(?)」と語った。

ユン・ミヒャン挺対協常任代表は「休みだと参加した学生たちを含めて、さらに多くの人々が集会に関心を持っている状況でスピーカーを使わないわけにはいかない状況(だった?)」としながら「警察の基準がとても非現実的で厳格だ」と指摘した。(以下略)

gobalnews 2016.08.04[2]


‘위안부’ 피해자 절규에 ‘소음유지 명령서’로 답하는 朴정부
길원옥 할머니, 호주 최초 소녀상 제막식 참석.. “위안부 역사 잊지 말아야”

경찰이 일본군 ‘위안부’ 문제해결을 위한 정기 수요집회를 주최하고 있던 정신대문제대책협의회(이하 정대협)에 ‘소음유지 명령서’를 발부했다.

<헤럴드경제>에 따르면, 경찰은 3일 정대협 측에 “소음 측정 결과 79dB이 나왔다”며 집시법상 기준 소음을 유지할 것을 명령했다.

경찰은 이날 집회에 주거지역, 학교 외 지역에서 해가 떠 있는 주간 동안의 소음기준인 75dB을 적용했다. 하지만 이러한 대규모 집회에서 소음기준 75dB을 맞추는 것은 비현실적이라는 지적이다.

이날은 일부 피해 할머니들이 반발하는 ‘위안부’ 피해자 지원을 위한 ‘화해‧치유재단’이 사실상 정부 주도로 출범한 뒤 처음 열리는 수요집회인데다, 방학이라 중‧고등학생까지 참여해 경찰추산 1천여명의 인원이 모였다.

한 음향업체 관계자는 <헤럴드경제>에 “75dB은 사람들 사이에 큰 소리로 대화할 때도 충분히 나는 소리”라고 말했다.

윤미향 정대협 상임대표는 “방학이라 참여한 학생들을 포함해 더 많은 사람들이 집회에 관심을 갖고 있는 상황에서 스피커를 안 쓸 수 없는 상황”이라며 “경찰의 기준이 너무 비현실적이고 엄격하다”고 지적했다.

이 같은 소식에 서주호 정의당 서울시당 사무처장은 페이스북에 “정부와 경찰이 위안부 피해 할머니들의 절규를 어떻게 생각하고 있는지 보여준 단적인 사건”이라고 비판했다.

인권운동가 고상만 씨는 “차라리 일제 순사를 데려오라”며 “같은 민족에게 ‘당하는 것이’ 더 서럽다”고 개탄했다.

   
한편, 이날 윤미향 대표는 일본군 ‘위안부’ 피해자 길원옥(89)할머니가 호주 최초 평화의 소녀상 제막식에 참석하기 위해 출국한다고 밝혔다.

윤 대표는 길 할머니가 5일(현지시간)저녁에 개최되는 ‘정의기억재단’ 후원의 밤과 6일(현지시간) 시드니 한인회관에서 열리는 평화의 소녀상 제막식에 참석해 ‘위안부 역사를 잊지 말라’는 메시지를 전할 예정이라고 전했다.

그러면서 “이러한 역사의 진실 요구 앞에 정부는 12.28 한일 합의를 즉각 철회하고 제대로 된 문제 해결을 위해 앞장서야 한다”고 강조했다.  

7 件のコメント:

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    1. 集会を中止させることは出来ない。せいぜい拡声器を取り上げる程度。(集示法第14条)

      大使館前100mは集会禁止だが、実は安寧を害する恐れがなくかつ大使館が休みの時は適用されない。(集示法第11条)建て替え中で休みなので、現在は違法じゃないという解釈もできそう。

      届け出がない(1月の学生に土曜集会)とか、届け出より人数が多い(水曜集会)とか、拡声器の音が大きいとかで、今年に入ってから韓国政府は集示法適用を厳しくしているので、落成再開後の第11条適用の予告のような気もします。落成いつですかね。

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  2. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25010.html
    韓国政府、民間の問題との立場から一転、少女像の移転協議へ

    ハンギョレの報道です。8/25の当局者の発言をこう解釈しています。
    そうなの?

    【外交部当局者は25日、ブリーフィングを通じて「今は少女像を取り上げたり、関連団体と協議する時期ではない。これについては日本側の理解があった」と前置きしたうえで、「少女像の問題は(12・28)合意の通りだ。しかし、合意の履行時期が重要だと思う」と述べた。直ちに少女像の撤去・移転を取り上げるわけではないが、財団の被害者支援事業が円滑に進められるなど、世論の理解が得られれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議するということだ。】

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  3. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25009.html
    釜山東区、道路法の規定を理由に日本領事館前の少女像設置を許可せず

    大統領令が改正されて、慰安婦像が道路占用不可になった可能性があります。ハンギョレの報道で、釜山日本領事館前の道路管理者である東区が、慰安婦像は道路占用できる工作物や種類に該当しないと言っています。ソウル日本大使館前のときはそういう理由ではなく、外交部が安寧妨害の可能性があると反対したからでした。

    道路法を見ると大統領令で詳細が決められます。
    令は国会の審議は不要なので、手を打ったのかもしれません。

    ハンギョレ
    【管轄地方自治体の東区は「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り】

    道路法
    第61条(道路の占用許可)①工作物・モノ、その他の施設を新設・改築・変更、または削除したり、その他の事由に道路を占用しようとする者は、道路管理庁の許可を受けなければならない。
    ②第1項の規定により許可を受けて道路を占用することができる工作物・モノ、その他の施設の種類と許可の基準等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

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  4. ハンギョレが9/2報じています。
    米大使館が7月に公文書で、大使館100m以内の集会を禁じるように韓国政府に要求していた。ウイーン条約違反は米政府も容認できないと見ていることが明らかとなった。やはり日本大使館だけの問題ではなかった。米国も韓国政府が合意を守るか注視している。

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    1. 黒田勝弘氏がその事について触れてましたね。goo.gl/6B8uWk  

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  5. 米大使館前の集会禁止は集示法第11条の100m条文によるものです。
    日本大使館前の集会許可は、第15条の適用除外条文によります。

    今回、第11条にある但し書き部分を利用して許可されるべき立ち訴え一審勝訴・控訴中。確定を恐れて禁止するように米国は要求した。仮に確定しても法改正すれば済みます。

    産経は記者会見名目で黙認していると言っていますが、記者会見は集会ではないので集示威法適用外の事例でしょう。大半は第15条の適用除外集会として届け出がされています。いわく「文化祭」。
    学問、芸術、体育、娯楽、儀式、冠婚葬祭、宗教の集会が適用除外集会です。「文化祭」はどれにも該当するなかなかのネーミングでしょう。つまり慰安婦問題の集会は文化祭です。慰安婦問題の文化祭ができるのはそこに慰安婦像があるからです。

    米国は大使館前の像を強制撤去させたが、日本は放置したその結果が違法集会開催の根拠となっている。よって、集会を禁止するには像の撤去が必須となり、あの合意になったのでしょう。

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