2017/04/11

少女像世代の登場


生まれた時には慰安婦騒動が始まっていて、学校でも低学年から正しく”教育”される。となれば、当然こういう世代が生まれる。「少女像」も一役買っているらしいとハンギョレ紙は報じている。下村満子が「200年戦争をするんだ」と聞かされたように、韓国の運動体が狙うのは世代を超えた慰安婦騒動。その為に子供たちの”教育”に力を入れて来た。その努力が実を結んだということだろう。韓国の教科書については読売新聞の取材班がこの様に←レポートしたことがある。

日本でも中学生の教科書に慰安婦問題を記述させようと運動している人々がいる。日本にも「少女像世代」をと夢見ているのだろう。もっとも、こっちの方はあまり上手く行っていないようで、水曜デモに顔を出す日本人は高齢者が多いようである。

追記:オーマイニュース(4.11)より、「20代30代(2030世代)は、少女像世代と呼ばれる」。

「慰安婦」の痛みに共感する10~20代…「少女像世代」の誕生

・・・「慰安婦」被害者のおばあさんたちと関連する所に「1020世代(10~20代)」が多く集まっている。毎週開かれる慰安婦問題解決のための水曜集会は制服を着た中高生たちが主な参加者だ。全国各地で起こった少女像のパトロール活動の中心にも1020世代たちがいる。

慰安婦問題に対する1020世代の高い関心の理由は何だろうか。まず、学校で「慰安婦」の悲しい歴史を習った上に、「12・28慰安婦合意」など社会的議論を経験した世代共通の経験があると分析されている。1020世代は学校で「慰安婦」についてちゃんと習った最初の世代だ。「慰安婦」問題は1996年に中・高校の歴史教科書に初めて収録されたが、僅か一行の言及に過ぎず、本格的に教科書で触れられたのは2002年からだ。

慰安婦被害者の痛みを象徴する実体的なアイコンとして「平和の少女像」が社会的関心の対象に浮上したことも起爆剤になったという見方が多い。実際「12・28合意」当時、日本が「平和の少女像」移転を要求した事実が伝えられると、二日後の12月30日から旧駐韓日本大使館前の少女像のそばで「少女像守護のための野宿座り込み」が始まった。460日以上続いているこの野宿座り込み現場では、座り込みに参加している20代の大学生たちと、彼らを訪れ激励を送る中高生と容易に会うことができる。野宿行動を率いる「日本軍慰安婦謝罪賠償と売国的な韓日合意の廃棄のための大学生共同行動」のチェ・ヘリョン代表(22)は「若い人たちであるほど、水曜集会などでおばあさんや少女像を見てたくさん泣いていく」と話した。同年代の姿の少女像に接し、1020世代が被害者の痛みにさらに深く共感しているということだ。慰安婦の苦しみを自分の問題として受けとめる「少女像世代」の誕生である。(以下略)

ハンギョレ日本語版(一部) 2017.4.6[全文]

2017/04/08

慰安婦(イ・スンドク)の棺に群がる大統領候補

ハルモニに代わって日本政府に謝罪させる?
ムン・ジェイン

韓国人慰安婦がまた一人亡くなり、さっそく大統領候補たちがその死に群がった。有力候補のムン・ジェインが”ハルモニ”に代わって日本政府に謝罪させると宣言すれば、自由韓国党のホン・ジュンピョ候補は遺体安置所に足を運ぶ点数稼ぎ、本人は現れなかったが、ムン・ジェインに次ぐ有力候補アン・チョルスの妻も登場。政府だって放って置けないから役人をやって芳名帳に外務大臣の名を代筆させたはいいが、これが逆に批判を呼んだ。大人がこうだから、高校生や大学生も”反日アイコン”の棺の前に長蛇の列を作っている。

棺の前に若者が長蛇の列を作った

アン候補の妻も遺体安置所に登場

韓国大統領選の候補者は全員日韓合意の見直しを放言して世論に阿っている。泡沫候補はともかく、ムン・ジェインなどは当選したとして現実とどう折り合いをつけるつもりなのか。合意については日本に再交渉を持ちかけるポーズだけ取り、責任を日本政府に転嫁した上で、”少女像”の撤去要求をはねつける事で実績とするつもりか?

追記:保守系の「正しい政党」は、長嶺駐韓大使が帰任して日韓合意の履行を要請した事について厚顔無恥と非難した。その前に慰安婦の冥福を祈るのが最低限のマナーだと。

[平行線歩く韓国・日本]大統領選候補5人全員「慰安婦合意破棄」

・ムン・ジェイン「謝罪受ける」…アン・チョルス「再交渉しなければならない」

大統領選候補5人が一斉に韓日政府間の日本軍慰安婦問題合意の破棄と再協議を要求している。誰が大統領になっても、次期政権で慰安婦合意問題が韓日外交の争点になることが確実視される。

共に民主党のムン・ジェイン候補は4日、慰安婦被害者イ・スンドクお婆さん死去の知らせが伝えられるとすぐにフェイスブックにコメントを掲載「ハルモニに代わってついに日本政府から謝罪を受ける。 間違った交渉も必ず正す」と明かした。 「屈辱的な韓日日本軍慰安婦合意に対抗し、損害賠償訴訟を提起したハルモニに本当に申し訳ない」ともした。

ムン候補側の保坂祐二世宗大教授は慰安婦動員への日本軍の関与を認めた1993年「河野談話」を日本も撤回した(ひっくり返した)だけに再協議は可能だと明らかにしている。

自由韓国党のホン・ジュンピョ候補もこの日、ソウル延世大セブランス病院に整えられたイ・ハルモニの葬儀室を訪れ「韓日慰安婦合意は破棄が可能だ」と明らかにした。

国民の党のアン・チョルス候補も先月18日党大統領候補合同討論会で「当事者が生きている。 その方々と疎通してこの問題を再交渉しなければならない」と語った。 アン候補は慰安婦問題合意一周年である昨年12月28日フェイスブックにコメントを載せ「独断的な大統領と政府の外交惨事」と破棄(廃棄)を主張した。 正しい政党ユの・スンミン候補は先月2日の最高委員会議で「(再協議要求が受け入れられなければ)合意を破棄する」とした。

正義党シム・サンジョン候補は先月1日駐韓日本大使館の前の水曜デモに参加し、合意破棄と交渉過程に対する国政調査まで促した。

京郷 2017.4.4 [原文]

外務大臣の署名は代筆と判明

ユン・ビョンセ外交部長官、亡くなった「慰安婦」被害者の“代理弔問”が物議

・・・ユン長官はこの日、イ・スンドクさんの葬儀室には来なかった。チョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長とまた別の外交部関係者だけが弔問した。チョン局長がユン長官名の香典を出しながら、芳名録にユン長官の名前を記入したということだ。外交部関係者は5日、ハンギョレとの通話で「慰安婦被害者が亡くなれば、外交部は今までも東北アジア局長が弔問に行ったし、長官名義の香典を出した」として「長官名で香典を出したので名前を書いた。他意があったわけではない」と話した。韓日慰安婦合意を主導したユン長官が、葬儀室を訪ねていなかった事実がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて知らされ、ネチズンは「慰安婦被害者の葬儀にも来ない外交部長官」などの批判が噴出した。

ハンギョレ日本語版(一部)2017.4.5[全文]

正しい政党「長嶺日本大使要求、実に厚顔無恥」
「慰安婦被害者イ・スンドクお婆さんの冥福を先に祈る(?)のが礼儀」

正しい政党は5日、長嶺安政駐韓日本大使の慰安婦合意要求に関連して「実に厚顔無恥な行動」だと叱責した。・・・オ・シヌァン正しい政党スポークスマンはこの日コメントし、「慰安婦被害者イ・スンドクお婆さんが亡くなった日長嶺安政駐韓日本大使が帰任して韓日慰安婦合意を我が政府に強く要求した」としてこう明かした。同時に「日本政府は何よりイ・スンドクお婆さんの冥福を祈るのが最低限の礼儀」と指摘した。

マネートゥデイ(一部)2017.4.5 [全文]

2017/04/02

グレンデール上告棄却:中国「歓迎」韓国「ノーコメント」にメディア「恥ずかしい」

外交権の侵害かが争われたが、
敗訴のイメージは悪い

グレンデールの慰安婦像を巡るアメリカ連邦最高裁の決定について、中国政府が口を挟んだ。何時ものように、日本非難の機会に飛びついたものだが、意外だったのは韓国政府で、連邦政府と地方政府との間の権限を巡る裁判だったと実に優等生的なコメントに終始した。これを聯合ニュースは問題発言だと言わんばかり、ハンギョレに至っては「国際社会に恥ずかしい」と空想世界に遊んでいる。恥を知るべきは彼らの方である。

確かに韓国政府は、12.28合意に驚くほど忠実たらんとしている。この判決については日本政府の方がいい加減で、官房長官が「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない」などと、ピンぼけなコメントをしている。「日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の妨害工作に終止符を打った」とするハンギョレや中国政府ほどではないが、日本政府もまた政治的メッセージを発信するのにこの判決を利用した感じか。

今回に関しては、韓国政府(優)日本政府(可)中国政府・韓国メディア(不可)の順で大人だった。

外交部、少女像撤去不可の米最高裁判決に「ノーコメント」

外交部は米国カリフォルニア州グレンデールの慰安婦少女像を撤去出来ないようにした米国連邦最高裁の判決について「政府として意見を出すのは適当ではない」と述べた。

外交部のスポークスマン、チョ・ジュンヒョクは、今日(28日)の定例ブリーフィングでグレンデールの少女像の撤去を要求する日系極右団体の上告申請を却下した米連邦最高裁の27日(現地時間)決定について「アメリカ連邦政府と地方政府の間の権限問題に関する法律上の争点に関する事案として理解している」と、このように答えた。

チョ・スポークスマンのこのような立場は、第三国の司法の判決を取り上げ論じる事を自制する必要性だけでなく、慰安婦問題の最終的不可逆的解決を宣言した韓日慰安婦合意を意識したものと見られる。

慰安婦合意には「合意が着実に履行されるということを前提に両国政府が今後国連など国際社会で慰安婦問題について相互に非難·批判を自制する」という内容が含まれている。

しかしアメリカの連邦議会議員も判決を歓迎したという点で、外交部のこのような立場は論議を呼ぶ(?)可能性が高いと見られる。

韓日合意により慰安婦問題と関連する韓国政府の正当な発言権も制約を受けるのではないか、という指摘が出ると見られる。

アメリカ連邦最高裁はグレンデールの少女像を撤去すると訴訟を起こし一二審で敗訴した目良浩一「歴史の真実を求める世界連合会」(以下GAHT)代表が提起した上告申請を27日却下した。

これに対してエド・ロイス(共和·カリフォルニア)下院外交委院長は「最高裁の決定に拍手を送る」としながら「今回の判決はこの3年間の歴史書き換えの無駄な努力に終止符を打った」と評価した。

SBS 2017.03.28 [2][原文]

中国外交部、少女像撤去不可、米最高裁判決に「賛成」

中国政府がアメリカ、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦少女像を撤去不可にしたアメリカ連邦最高裁の判決を支持した。

外交部の陸慷(ルー・カン)スポークスマンは29日定例ブリーフィングで、アメリカ連邦最高裁の慰安婦少女像の撤去は不可とした判決について「私たちは判決に賛成する」としつつ「慰安婦を強制動員した第2次大戦の日本軍国主義は厳重なる反人道的犯罪」と述べた。

陸スポークスマンは「これはアジアとその他の国の国民に大きな災いをもたらした」としながら「これは明白であり、拭い去る事(?)は不可能」と語った。

彼は「我々は日本が歴史問題に対し正しい立場を取れずに(?)国際社会の正義にむやみに抵抗している(?)と考える」としつつ「(日本のこのような態度は)国際社会の関心を呼ばずにはいられない(?)」と強調した。(以下略)


韓国政府は日韓合意に忠実であろうとしたが、韓国メディアは相変わらず。ハンギョレは、中国政府と韓国政府が入れ替わった、日本(加害者)と韓国(被害者)が逆転したと不満を言っている。勢い余ってグレンデールの慰安婦像が韓国系による日本糾弾目的だと認めてしまっているのはご愛敬。

[社説]LA少女像判決に沈黙する韓国外交部の屈辱

米国連邦最高裁が27日、カリフォルニア州グレンデールに設置された「平和の少女像」撤去を要求する日系極右団体の訴訟を棄却した。米国の韓国人団体が「慰安婦」被害者の痛みを記憶し日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の執拗な妨害工作に終止符を打ったのだ。(中略)

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日、定例ブリーフィングで「韓国政府の立場があるか」という質問に「米連邦政府と地方政府間の権限問題に関する法的争点に関連した事案」とし「(外国の)裁判所判決に韓国政府として意見を出すことは適切でないと見る」と答えた。29日、中国外交部の陸慷報道官は定例ブリーフィングで同じ質問に対し「判決に賛成する。慰安婦を強制動員した第2次大戦当時の日本軍国主義の厳重な反人道的犯罪だ」と述べた。韓国と中国の政府報道官論評がさかさまになったようだ。 少女像を中国が建設したのか、我が同胞が作ったのか、こんがらかるほどだ。

韓国政府がこのように「川向こうの火事見物」のような姿勢を取るのは、「12・28慰安婦合意」を意識したためと見える。合意案には「国際社会で慰安婦問題に関して相互に非難を自制する」という内容が入っている。しかし、日本政府は米連邦最高裁に少女像撤去意見書を提出しており、判決後には「遺憾」を表明し、今後も継続的に立場を出すと公然と騒いでいる加害者と被害者が逆転したようだ

在外同胞が十匙一飯でお金を集めて少女像を設置し、日本の極右団体の訴訟にまきこまれ3年間苦しんでいる時、グレンデール市議会は「少女像を守る」と言い、現地の法律会社の弁護士は無料で弁論に立った。その間、韓国政府は何をしていたのか。今は少女像判決に「歓迎する」という一言も言えない。被害者には申し訳なく、国際社会には恥ずかしい

2017/03/30

日本側敗訴も、日本政府の余裕?(グレンデール)

裁判官に偏見があったから?

グレンデールの慰安婦像の撤去を求めた裁判で、アメリカ連邦最高裁は上告を棄却、日本側の敗訴が決定した。

裁判官に偏見があったというGAHTの藤井代表の主張は事実ではあるのだろうが、問題はそれが敗訴の理由だったのかである。市が公園に慰安婦像の設置を認めたのはアメリカ政府の外交権への侵害には当たらないというのがアメリカの司法の判断であり、当初から筋の悪い訴訟と批判する人々はいたのである。抑止力になったと言うのも、否定はしないが、カナダ(バーナビー)の慰安婦像が中止になったのは様々なグループの活動の賜物であり(像は、最終的にトロントにある韓国関連の施設に設置された)、その中には、いわゆる日本の右派とは必ずしも考えが一致しないグループもおり、むしろこうしたグループが重要な役割を果たした可能性がある(現地における社会的地位)。

さて、この敗訴はどういう効果をもたらすのだろう。現地の反日グループが勢いづくであろう事は想像に難くない。ただ、悲観的になり過ぎる必要もないだろう。日韓合意以降、国際社会の空気が変わった。棄却されると分かっていながら日本政府が最終段階で裁判に介入したのも、慰安婦騒動がアンダー・コントロールにあるという自信の表れではないか。菅官房長官が負けを悔しがったと受け取られるようなコメントしたのも、本来ならNGだろう。

新たな慰安婦像設置を抑止=米訴訟の意義強調-原告団体
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟の原告団体「歴史の真実を求める世界連合」の藤井厳喜共同代表(64)は28日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。米連邦最高裁は27日、上訴を却下したが、藤井氏は「(新たな像設置への)抑止力となった」と語り、訴訟の意義を強調した。

藤井氏は「訴訟によりカナダなどでの設置を阻止した」と指摘。敗訴については「(慰安婦は)『性奴隷』とする説が広まっており、裁判官に偏見があった」と主張し、「反日的メッセージが一方的に伝わっている。今後は広報戦に力を入れたい」と述べた。

時事 2017.3.28 [2]

米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」

菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。(以下略)

産経(一部) 2017.3.28 [2]

2017/03/25

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」


「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長 チ・ウンヒ

2017/03/23

韓国でのフォローアップ事業終了、他国では継続


いわゆる慰安婦を伴った軍隊は日本軍だけではないが、こうした女性に対して責任を取ったのは日本だけである。日本政府は、1990年代からアジア女性基金を通じて慰安婦への支援を始め、基金が解散した後もフローアップ事業を行って来た。日韓合意により日本政府は韓国からは手を引く事になったが、その他の国では、慰安婦が生きている限り面倒を見て行く積りなのだろう。未だ「慰安婦問題」についてトボけ続けているアメリカなどとは随分と違う。

こうした日本政府の真面目さはもっとアピールされていい。償いや謝罪を口にすると悪い事をしたと認めるようなものだと心配する向きもあるが、10年前ならともかく、今は少しずつだが国際社会の認識も変わりつつある。遠慮なく日本の道徳的優位をアピールして、反撃に転じていい頃だろう。

米国に日本を批判する資格はあるのか?
(マイク・ホンダ グレンデール 3.7)

さて、日本政府の資金で韓国人慰安婦を支援して来たのは、日本の戦後責任をハッキリさせる会(ハッキリ会)の臼杵敬子らであるが、挺対協はアジア女性基金を支持した彼女らを敵視、韓国政府を動かして入国禁止にさせたりしたが、それにもめげずハッキリ会は地道に支援活動を続けていた。時事の報道は、NHKのものよりも臼杵らの事業への未練を伝えている。高齢のお婆さんの中には日本のNGOの訪問を心待ちにしている人もいるというが、それは容易に想像出来る。20年の間に培われた人間関係である。なんらかの配慮があってもいいと思うが、その代わり、臼杵らには挺対協のやった事を洗いざらい国際社会に向けて明らかにしてもらいたい。日本政府の20年に渡る取り組みについても。

臼杵(右から二人目)女性基金を支持し挺対協に迫害される

元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ

日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。

日本政府は、1995年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、2007年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年1000万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。

慰安婦問題をめぐっては、おととし12月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した10億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます

日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたNPO法人の臼杵敬子代表理事は19日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。

今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。

ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし5月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。

NHK 2017.3.19 [2]

元慰安婦支援「継続を」=日本のNPO代表

韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のNPO法人の臼杵敬子代表理事(69)が19日、ソウル市内で記者会見し、「最後の1人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた

終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が2007年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

毎年1000万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が15年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

臼杵代表は08年以降、韓国を年4回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。 

時事 2017.3.19 [2]

2017/03/09

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦(慰安婦)に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった(少なくとも自分が見た範囲では)。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン(2016.5)
今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム(?)院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体(トゥレバン)によって30~40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事(事実)を明らかにし、これをドキュメンタリーにして(?)本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から(?)外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに(?)生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。


2017/02/26

「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT


先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦(性奴隷)は別物だという記者(CHOE SANG-HUN)の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「(日本の)兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人(ダース)もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ(韓国政府による)告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国(日本軍)の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、(日本軍慰安婦との比較)を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地(村)に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

2017/02/19

ゲバ文字で釜山慰安婦像に許しを請う日本人


「一人の日本人として謝罪します」
山本夫妻(妻)

日本女性4人組の置手紙
ゲバ文字が混ざっている?

慰安婦像を信仰の対象にしているのは韓国人だけではない。釜山の日本総領事館に慰安婦像(少女像)が置かれたと聞いて、ある種の日本人が聖地巡礼を始めた。ゲバ文字らしき漢字が混ざった手紙を置いて行く者もいれば、一人デモを敢行する日本人もいる。写真の女性は原発事故の放射能を恐れて仙台がインドネシアに移住、現地に立派な住宅を建てている。ネット上に個人情報が存在するが(twitterで教えて頂いた)、一般市民らしいのでここでは触れない。こうして色んな国を飛び回っているから、お金には不自由していないのだろう。金があり行動力に富むが少々オツムの弱い日本人や学生運動の頃から成長しない団塊ジャパニーズが、韓国の反日運動にエクスキューズを与えている。

一人デモを敢行する木村

反原発・沖縄基地問題にも関わっている

釜山の少女像の前に'日本人'が残して行った手紙

釜山の日本領事館前の平和の少女像に日本人の謝罪訪問が相次いでいる。

18日、プサン・キョレハナは、16日に日本人女性4人が少女像を訪れ謝罪の手紙を届けたと伝えた。

韓国語と日本語で心のこもった(?)手紙には「日本人として過去の犯罪を隠しているアベ政権の対応に対し謝罪します」としながら「慰安婦ハルモニと共に戦う」という内容が書かれていた。

他の手紙には「この少女が自私の娘なら?」という文章で始まり「私はそれ(慰安婦問題)がなかった事には出来ない。私は忘れない」と、我が国の慰安婦問題に対する痛みに共感する心を明かに냈따。

韓国語と日本語、英語の3つの言葉で書かれた他の手紙には「過ちの歴史を繰り返さない為に私たちは過去の歴史を学び未来に繋げたい(?)」「あなた方の悲しみは、私たちの悲しみ」と記されていた。

A4用紙3枚分の長文がしたためられた手紙には、「あなたがここに座っていることは日本政府のせい」「私も女性で私の子供も女だ。私たちは怒る権利がある。思う存分怒ってもかまわない」と書かれていた。

少女像に謝罪の手紙を置いて行った日本人たちに対し、国内のインターネットユーザーは拍手を送っている。インターネットユーザーは「日本全体を批難してはいけない」「日本人が全部同じではない」「被害者の痛みに本当に共感して書いた手紙に感謝する」等のコメントを寄せた。

オーファン 2017.2.18
부산 소녀상 앞에 '일본인'이 남기고 간 편지[原文・魚拓]

謝罪あるいは撤去要求…少女像に対する日本人の二つの顔

ハンイル外交葛藤でふくらんだ釜山の日本領事館前の少女像に対する日本人の反応は克明に交錯する。

幾人の日本人は直接少女像を訪れ謝罪の意向を明らかにしたが、一部は一人デモを行って「少女像を撤去せよ」と要求している。

3日午後2時30分頃釜山東区草梁洞の日本領事館前の少女像を日本人たちが訪問した。

この中で木村理恵さん(46・女)はハングルで書いたプラカードを持って少女像の隣の席に座り「韓国人に本当に申し訳ない」と叫んだ。

理恵さんのプラカードには「私は日本人として日本政府を許すことが出来ない」として「日本軍慰安婦問題を無視してお金で蓋をしようとする卑怯で傲慢な日本政府を倒さない日本人が情けなくて恥ずかしい」と書いた。

彼女は続けて「日本人というものが恥ずかしくて、これ以上こんな風に生きていくことが出来ず、韓国に謝りに来た」として「韓国人に本当に申し訳ない。 私は日本政府が心底より謝罪し正しい歴史教科書を作る時まで諦めずに行動する」と書いた。

理恵さんは少女像に頭を下げた後、席を立った。

先月28日には日本人山本直也氏夫妻が少女像を訪れ花束と共に謝罪の手紙を残した。

直也さん夫婦はハングルと日本語の手紙で「一人の人間として哀悼の意を表わします。一人の日本人として謝罪します。 心より申し訳ありません」と書いた。

直也さんは最近少女像を守る活動をする釜山同胞の側に(?)フェイスブックのメッセージを送り少女像訪問の背景を説明した。

彼は「少女像が設置されると即座に日本大使を帰国させた日本政府の行動は間違っており、慰安婦を体験した人に謝罪したくて少女像を訪れ献花した」として「人と人が互いに理解できるように努力したい」と語った。(以下略)

聯合ニュース 2017.2.3 [原文・魚拓]

※ 聯合ニュースは、後半で現地で慰安婦像の撤去を求める日本人についても触れているが、NHKクローズアップ現代+でも取り上げられたこの男性が日本人というのは疑問。




追記:手紙の主の一人は、朝日新聞の阿久沢悦子記者らしい。

2017/02/12

サンフランシスコの慰安婦像(碑文の日本語訳)その突っ込み所

WW2日本政府は「戦争の手段としてのレイプ」を実行した

サンフランシスコ市の慰安婦碑・・・というより慰安婦像の碑文が決定した。

実は最初にこの報に接した時、もっとトンデモな内容かと思って密かに期待した(!)のだが、慰安婦正義連合側(CWJC)が修正して、トンデモ度は大部分カモフラージュされてしまった。予想された事ではあったが・・・。

トンデモ像は不快ではあるが、一番厄介なのは「女性の人権の象徴」などと胡麻化される事である。ヘイトのモニュメントは露骨である方が望ましい。その方が後々、問題にし易い。言うまでもなく、CWJCの中核メンバーの本音は日本叩きである。碑文の内容を穏当な物に修正せざるを得なかったのは、彼女たちにとっても本意でなかったに違いない。しかし、彼女たちは制約の中で目一杯自分達の主張を盛り込んだ。


では、碑文はどこが問題なのか?

産経新聞はいつものように、「『性奴隷』の表記」がある事を問題視しているようだが、問題はそこよりもsexual violence as a strategy of war(戦略としての性暴力)の部分だろう。「戦略(戦争の手段)としての性暴力」というのは、敵国(民族)の女性を組織的・計画的にレイプすること。戦争犯罪であり人道に対する罪である。挺対協は当初、日本軍慰安婦がこれに該当すると主張していた。アメリカ西海岸の慰安婦団体(CWJC, KAFC)は慰安婦像の碑文に再びこの主張を復活させた(ただし、碑文の中では直接日本を名指しない方法を取っている)。

組織的レイプは「民族浄化」の中で戦争の武器として頻繁に用いられる(Systematic rape is often used as a weapon of war in 'ethnic cleansing')。 (Sexual violence as a weapon of war ユニセフ)

産経によれば、大阪市の問い合わせに対しサンフランシスコ市は「『碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている』と市機関が判断した」と答えて来たという。

サンフランシスコに建つのは「日本軍による戦争の手段としてのレイプの被害者像」なのだが、表向きは人身売買などに反対する為のモニュメントという事になっている。碑文は更に、戦争の手段であるレイプ、人権に対する罪・・・つまりは時効のない戦争犯罪であるが故に、(日本政府が法的に)責任を負わねばならない、13カ国に渡る被害者が存在する(よって日韓合意では解決しない)と市民グループの中心メンバーの日頃の主張と日韓合意反対のメッセージが巧妙に潜り込ませてある。

大阪市はこんな功名な企みを一刀両断してサンフランシスコ市に像の設置を止めさせることが出来るのだろうか?出来ないのなら、下手に碑文を変えさせるより、このまま設置させた方がいい。大阪市は市のウェブサイトに英語で詳しい反論を掲載し、国際社会の歴史の審判を待てばいい。気の長い話だが、サンフランシスコ市がヘイト・キャンペーンに加担した事を姉妹都市によって半永久的に晒されることになるのである。これは泣き寝入りではない。

慰安婦正義連合のサイトでは
慰問袋を持つ少女を慰安婦として紹介している



碑文の日本語訳

「私達がもっとも恐れているのは、第二次大戦中の私達の痛ましい歴史が忘れされる事です」・・・元「慰安婦」

このモニュメントは、日本帝国軍により性的に奴隷状態に置かれた数十万人の婉曲的に「慰安婦」と呼ばれたアジア太平洋地域の13の国々の女性や少女の被害を証言する物である。この女性達の殆どは戦時中監禁中に死亡した。この闇の歴史は、サバイバー達が勇敢にも声を上げた1990年代まで数十年間も隠されていた。
彼女(元慰安婦)達は、戦争の手段としての性暴力が人権に対する罪であり、政府がその責めを負わねばならないという事を世界が宣言する原動力となった。

この記念碑は、これらの女性の思い出と、世界中の性暴力の根絶と性的人身売買根絶運動の為に捧げる物である。

「慰安婦」正義連合より市への贈り物
http://remembercomfortwomen.org/(注:慰安婦正義連合のURL)
サンフランシスコ市と郡のコレクション



2017/02/09

NYTの脱洗脳は『帝国の慰安婦』から?著者勝訴報じる

一部の日本人や在日も朴バッシングに加担した

ノリミツ・オオニシ以下、何人もの迷物記者が慰安婦問題をミスリードして来たニューヨーク・タイムズだが、『帝国の慰安婦』を巡る刑事訴訟にパク・ユハ教授が勝訴し、以前から彼女に注目していたNYTが教授の主張を中心にこのニュースを取り上げた事で、結果的に日本に助け舟を出す形になったかもしれない。

慰安婦騒動がどういう物かアメリカにも少しずつ伝わりかけて来たか?なぜこの問題が終わらないのか。韓国社会では正史に逆らうことが許されないとか、法廷内で慰安婦がパク教授を罵倒したことも明らかにされ、「強制はなかった」という日本人の舌足らずな弁解を聞いて激怒していたアメリカ人も、「日本政府が・・・強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなく、それゆえ法的な責任はない」というパク教授の主張を紹介されて、ようやく合点がいったかもしれない(日本人の説明下手は、犯罪レベル)。

地裁前で怒りを表明するイ・ヨンス(1.25)
法廷内でも朴教授を罵倒

韓国で主流になっている「性奴隷制度」という認識が必ずしも全体像ではないというパク教授の意見に、記者も感化されつつあるのだろう。だから慰安所も売春宿と書いている。細かい部分には疑問もあるが、全体的に先入観から脱しつつあるといった印象を受ける記事ではある(まだ断定するには早いが)。

しかし、変化が起こりつつあるとしても、それは日本政府の働きかけでも日本人の電凸のせいでもない。韓国人であるパク・ユハ教授の存在があったればこそである。そういうパク教授も、アン・ビョンジクキム・ワンソプと同じ運命を辿ったかもしれない。彼女が日本の知識階級に多くの知己を持ち、日本の新聞も彼女の苦難を報じた・・・そしてもしかしたら、彼女が女性であったことも幸いしたかもしれない(もっとも、朴バッシングの裏にも日本人や在日がいた)。それがニューヨーク・タイムズに変化をもたらしたのなら、今回の事は、パク教授をスラップ訴訟の標的にした慰安婦支援団体(ナヌムの家)が自ら墓穴を掘ったと見るべきだろう。

非道な?判決に目頭を押さえるイ・オクソン

「慰安婦」について書いた教授名誉棄損裁判に勝つ

第二次大戦中の日本の軍用売春宿について書かれ、元従業員(慰安婦)の韓国人女性を怒らせた本の著者である大学教授が水曜日、名誉棄損(の裁判)で無罪を勝ち取った。

ソウルにある世宗大学の日本文学の教授であるパク・ユハは、2003年に『帝国の慰安婦』を上梓した。その時以降、彼女は戦時中に売春宿で働くことを強制されたと主張する9人の韓国人女性から民事と刑事で告訴された。

一年前、パク氏は民事裁判に負け、「偽り」と「歪曲された」本の中身で女性らを名誉を棄損したと裁判所に言い渡され、9人に一人当たり1000万ウォン、8500ドルの支払いを命じられた。

しかし、この水曜、パク氏は刑事裁判に勝訴した。韓国のメディアに注目された裁判で、ソウルの東部地裁の裁判官は、彼女の学問的自由は守られるべきだと判決を下した。

「本の中の被告の意見は、批判や反論を招き、慰安婦が強制的に動員されたことを否定する人々によって悪用される懸念すらある」とイ・サンヨン裁判官は述べた。「しかし、学問的表現の自由は守られなければならない。それが正しい場合だけでなく、それが誤っている場合も」。

イ裁判官は、パク氏の本は最終的には自由な討論を通じ学者や市民によって裁かれるべきだと述べた。

慰安婦問題は、韓国と日本の間で最も感情的な紛争の一つである。歴史家は、最低でも数万人、1930年代の初期から1945年まで売春宿にいたとしている。その多くが朝鮮人であった。238人の女性が韓国で名乗り出て、40人足らずが存命である。全員が80代と90代である。

パク氏に懲役3年を求刑した検察は、不服申し立て一週間の猶予がある(引用者注:検察は控訴した)。

水曜日に裁判官が判決を読み上げた際、9人の慰安婦の一人、イ・ヨンス(89歳)は立ち上がって非難した。韓国の報道によれば、彼女はパク氏を「親日の裏切り者」と呼んだ

パク氏は判決を歓迎し、自分は慰安婦たちと戦っていたのではなく、韓国の学者やジャーナリストたち(慰安婦の)支持者と戦っていたのだと述べた。彼らは、慰安婦に対する主流の物語と異なるいかなる意見も許さないのだと彼女は言う。

たくさんの韓国と日本の有識者が、パク氏の法的トラブルは韓国でデリケートな歴史問題について既存の常識に盾突くのがいかに危険か警告してきた。

パク氏は本の中で、日本人が婉曲的に「慰安婦」と呼ぶ売春宿にいた女性たちについてもっと大局的な見方をと訴えて来た。彼女たちは、韓国の公式な歴史の中では広く性奴隷制度に強制されるか誘い込まれた若い女性と記述されている。パク氏は、それは部分的にしか正しくないと主張している。

彼女は、日本政府が当時植民地であった朝鮮から女性を強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなくそれゆえ法的な責任はないと書いた。彼女は朝鮮人の(対日)協力者(collaborators)に日本の民間人募集者同様、朝鮮人女性を、時に強制的に、「慰安所」に入れた主たる責任があると言う。彼女は同時に、慰安所での生活には強姦と売春の両方が存在し、女性の一部は日本兵たちと「同志的関係」を育んだと言う。

歴史家や元性奴隷を含む韓国におけるパク氏の批判者たちは、彼女が多くの日本人の見解を口真似する為に歴史資料を恣意的に抽出していると批判する。彼らは彼女を「親日の擁護者」と呼ぶ。一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た。

韓国は公式に、日本は強制的に女性を募集し売春宿を運営したことで法的に責任があると言っている。日本政府は1965年の外交関係回復の条約で完全に決着したと言っている。

しかし、2015年の12月、両政府は、彼らが言うところの「最終的かつ不可逆的」な合意を発表した。この取り決めで、日本は責任を認め、新たな謝罪を女性たちに行い、(慰安婦たちの)老後の面倒を見る補助に830万ドルの基金を約束した。だが一部の慰安婦は、日本の「法的」責任を特定しておらず、公的な賠償がないとして合意を拒否している。

合意一周年にあたる先月、慰安婦の支援者たちは、慰安婦を象徴する新な銅像を韓国にある日本総領事館の正面に設置した。これに抗議して日本政府は駐韓大使(?)を帰国させた。

2017/02/03

挺対協、慰安婦の意志を無視しても「性奴隷」と呼ぶ

英語だけでなく韓国語でも「性奴隷」用いるのが悲願だった?

残虐性をアピールしたい挺対協としては、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶ事は悲願だったに違いない。実際に彼女らの英語名は、「日本により軍隊性奴隷制に徴用された女性達の為のコリア協議会(The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan)」である。なぜ今まで韓国語で性奴隷を団体名に組み込む事が出来なかったのかと言えば、慰安婦の中には性奴隷と呼ばれる事を嫌がる者もいるからである。

2012年、ヒラリー国務長官(当時)が慰安婦という言葉の代わりにenforced sex slaves(強制された性奴隷)という言葉を使うよう指示を出したという韓国メディアによるいかにも無理矢理な報道があり、その際、パリセイズパークの慰安婦碑の碑文の変更が提案されるなど、「性奴隷化」の雰囲気が盛り上がった時期もあるが、それでも挺対協は踏み切れなかった。挺対協の影響下にある慰安婦でも、積極的に性奴隷と呼ばれたいと考える者は殆どいなかったのである。

その挺対協が「性奴隷」という呼称を使うことを決断した。和解財団を受け入れる慰安婦が続出するなどコントロールが効かなくなって来た挺対協が、いよいよ慰安婦らの意志を無視するのも厭わない覚悟を決めたということだろう。運動の先鋭化の果てにあるのは、緩やかな死か?

慰安婦被害者ハルモニ「慰安婦」でなく「性的奴隷」と呼べ

慰安婦ハルモニを後援する韓国挺身隊問題対策協議会が日本軍「慰安婦」という用語の代わりに「性奴隷」を公式名として使う方針だ。

最近挺対協はソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開催した水曜集会で日本軍慰安婦被害者ハルモニを指す用語を「性奴隷」と再定義し、宣言した。

한국염 挺対協共同代表は「日本政府は強制性を否定するために、お金(給料?)を払ったという意味で慰安婦という用語を使う」「だが、被害者ハルモニは強制的に引きずられて行ったので性奴隷制という用語がより明確だ」と説明した。

引き続き「国際文書にも性奴隷制と明示されているので、今後は慰安婦でなく性奴隷制という用語を正式に使う」と付け加えた。

2017/01/28

自民外交部会で「少女像と呼ぶな」

慰安婦像は何種類かあるが、いずれも「少女像」である
(仁川の慰安婦像)

慰安婦像を「少女像」と呼ぶことに抵抗を感じる人がいるのは分かるが、自民党の外交部会から「見直しの声が相次いだ」と聞くといささかウンザリする。

保守系の議員らは「強制連行」という言葉に延々こだわっていたが、20年以上経っても外国人には理解されない。ジャパン・フォワードに定期的に寄稿しているジャーナリスト、ロブ・ファーヒは、韓国の慰安婦騒動を批判的に見、日本に同情的だが、「強制(性)」を巡る自民党の執着が理解出来ない。彼自身が分かっていないという事もあるが、こうした執着が日本の印象を悪くしていると日本政府に呆れ顔である。

自民党の外交部会が問題にすべきはむしろ、なぜ自分たちの議論は外国人に通じないのかである。そもそもあの像は挺対協が主張してきた日帝に強制動員された少女(≒女子挺身隊)のイメージだろう。つまり、慰安婦像とは名ばかりで、実際はただの少女像である。少女像と呼んで何の問題があるのか(私は、少女像とも慰安婦像とも呼んでいる)。

「強制連行」とか「性奴隷」といった言葉に執着するのは、日本にとってプラスにならなかった。この20年超の経験から自民党は学べない。それにしても、「虚偽の少女像」なんてセンスが悪すぎる。

自民党会議、「慰安婦の少女像」呼称見直しを要求

自民党の外交部会などの合同会議が27日午前開かれ、ソウルの在韓国日本大使館や釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、政府が「慰安婦の少女像」と呼んでいることについて見直しを求める声が相次いだ。会議に出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示した。

会議では外務省が提出した資料に「慰安婦の少女像」と記載されていた。出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」「『虚偽の少女像』と呼ぶべきだ」などと批判が相次ぎ、呼称を改めるよう求めた。

慰安婦像の呼称に関しては、菅義偉官房長官が11日の記者会見で「『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きる」と答えた一方、岸田文雄外相は20日に衆参両院で行った外交演説で「慰安婦像」と言及している。

産経 2017.1.27

ロブ・ファーヒは、日本在住らしい。誤解している部分もあるが、彼の指摘にも一理ある。

...It seems that the Japanese government can’t help itself. It’s suggestive of an intrinsic failure of Japanese public diplomacy; a total lack of understanding of the power of optics. The Japanese government argues in technicalities; it argues that the statues violate a certain clause in a certain agreement. That the number of victims cited by activists is wrong. That past apologies need no repetition, even after being re-opened for “study” by conservatives in the ruling Liberal Democratic Party. That the definition of “coercion” as applied to the comfort women is unclear or unsatisfactory. The Japanese authorities recite these technical arguments and pick at specific flaws in the activists’ narrative, and then wonder why the world continues to see them as the bad guys...

Rob Fahey

古森義久は、少女像と呼ぶのは愚の骨頂と言うが・・・。

・・・だが像が慰安婦自身以外の他の女性を模したわけでは決してない。それでもなお日本側では韓国のプロパガンダ呼称に従った形で朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など主要メディアがこの慰安婦像を「少女像」と呼ぶようになった。日本政府でも菅義偉官房長官までが「少女像」という言葉を使うようになった。

もしこの像が単なる少女像ならば、政治目的も虚構性もない感じとなる。単なる少女像ならどこに建てようが問題はないようにもみえてくる。韓国側があえて「慰安婦像」という呼称を避けていることにはそのへんの意図がちらつく。その同じ呼称にこの問題での被害を受ける日本側が官民ともに従うというのは外交戦略としても愚の骨頂だといえる。

古森義久



「慰安婦像」に呼称統一へ=外務省 時事2月1日

2017/01/16

京畿道議会、「竹島に慰安婦像を」募金開始

右傾化と歴史歪曲が止まらない?

慰安婦像が女性の尊厳などとは無関係な、ナショナリズム/民族意識高揚の為のシンボルであることが良く分かる。そしてそれが歯止めが利かなくなっている。」「国民的なコンセンサスが形成されれば」・・・無理が通るだろうと彼らは期待しているが、流石に無理ではないか?

独島に少女像建設へ 京畿道議会の団体が募金開始=韓国

韓国・京畿道議会の団体「独島愛・国土愛の会」は16日、独島と議会に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を建設するため、議会のロビーに募金箱を設置した。年末までに7000万ウォン(約670万円)を集めることが目標。

団体は昨年10月に発足した。34人の道議会議員が加入している。

最大野党「共に民主党」所属の閔敬善(ミン・ギョンソン)会長は「少女像はわれわれが忘れてしまった歴史意識を喚起させる大切な場になっている」として、昨年12月、道議会の本会議で像の建設を提案した。

閔氏は募金運動の開始を宣言するあいさつで、「(ソウルの)日本大使館前に少女像が建てられてから5年になるが、真の反省どころか、歴史歪曲(わいきょく)や右傾化は依然続いており、独島を自分の領土と言い張っている」と指摘。「独島と議会に少女像を設置し、生きた教育の場にしたい」と強調した。

団体は道内の31市・郡で運営されている地域相談所や市・郡庁のロビーにも募金箱を設置することを検討している。街頭キャンペーンも計画している。

閔氏は「少女像1体の建立に3500万ウォン程度かかるが、まず上半期に議会に(像を)設置した後、12月14日ごろに独島に建てる計画」と説明。「独島は天然保護区域のため、少女像を設置するためには文化財庁から現状変更の許可を受けなければならないという指摘があるが、彫刻品を設置するのに文化財庁の許可が必要なのか疑問」として、「現状変更の手続きよりは日本の抵抗など外交問題が障害になる可能性があるが、国民的なコンセンサスが形成されれば、十分可能だとみている」と強調した。その上で、「同じ志を持ったほかの議会、政界などと協議し、独島への設置を推進する」との姿勢を示した。


参考: ハンギョレ 2017.1.16

2017/01/13

民団、少女像撤去は「在日共通の考え」<そんな物はない



中山成彬が文科相だった時、教科書から従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきたのは喜ばしいと発言し、炎上。「そういう事実があったということはしっかり認識しなければならない」と謝罪に追い込まれた。民団は「無責任極まりない」と大臣を批判した。民団は、埼玉平和資料館が「従軍慰安婦」の記述を改めたと聞けば、史実を曲げるなと言って総連と抗議に押し掛けた

だが、もうそんな彼らの行動を許す空気ではなくなったようである。それを察してか、民団は、釜山の「少女像」を日本総領事館の前から撤去すべきだと言い出した。しかも、それが在日同胞の共通の考えだとまで言う。・・・そうだろうか?「関西ネットワーク」の方清子(パン・チョンジャ)はそうは思ってないだろう。「全国行動」のヤン・チンジャにしたってそうだ。全国行動などは、3日前に発表した声明で、「釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意1周年の日を期して設置を挙行したものだ。このような韓国市民の怒りを無視して『関係が改善した』と報じるメディアは、政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである」と、戦闘意欲満々である。

李信恵は釜山の像の支持を表明

昔から民団の反日的言動に同調しない在日もいたはずだし、一方で現在でも「少女像」を守る為に日本政府と戦っている在日もいる。どちらも日本では自由なのだが、民団は「同胞共通の考え」を代弁するのは止めるべきである。そもそもそんな物はないのだから。そんな事より、民団がこの問題にどう関わって来たかである。

追記: この新年会には日本の国会議員も参加。自民党の額賀議員は日本政府の対抗措置に理解を示し、共産党の小池、福島議員はこの問題に触れなかったようである(SankeiBiz 1.13)。また、呉団長は、「『合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか』と切々と述べた」という事である。過去を振り返れば、民団は息を殺すどころか、圧力団体として機能していたはずである。

韓国民団、少女像の撤去求める 「在日同胞共通の考え」

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オゴンテ)団長が12日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約800人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。

朝日 2017.1.12

追記: 釜山少女像は移転すべき 来韓中の民団団長が改めて訴え(聯合ニュース2017/02/06 )

2017/01/11

釜山東区長のヤケクソインタビュー「セヌリ党も終わりだ。後は国がやれ」

パク・サムソク区長

区長として責務を果たしただけなのに、法と秩序を守ろうとしただけなのに抗議電話が殺到して役所は業務不能に陥るは、謝罪させられるは、と散々な目にあった釜山市東区のパク・サムソク区長。

政府も上位自治体も助けてくれず、現場に責任を押しつけるだけ。セヌリ党員でありながら与党批判。どうせセヌリ党はもう終りだとヤケクソ状態。日本が嫌いだと言ってみるが、インタビューした記者からも世論を意識した発言ではないかと疑われている。慰安婦像を撤去するなら政府がやれ俺は絶対にやらない、釜山市は言い逃れしている、と恨み言のオンパレード。

法律より社会の空気を優先して少女像を返却したと言わざるを得ないのも凄いが、最初から黙認することは出来なかったのかと訊く中央日報の記者もどうかしてる。

※ 細かいニュアンスは分からないし、不適当な訳もあろうと思うので、日本語訳を過度に信用しないようお願いします。

釜山少女像黙認した区長「政府が私に撤去しろと言うなら卑怯」単独インタビュー

「私が釜山東区の区長である限り、少女像は撤去しません。いやできません。韓日問題は外交問題(関係)で、一介の区には外交行政権はありません。少女像の撤去は、外交部がすべきことです」

11日釜山東区役所の区長室で会ったパク・サムソク(67)区長は覚悟を決めたように中央政府を批判した。彼は「韓日の外交関係は国家日とか政府が(少女像の撤去)をすべきところを区長にやれというなら上位団体(釜山市)は卑怯だ」としながら「警察権も外交権もない区長に何の力があるというのか」と声を荒げた。

外交部が公式書簡で少女像の移設を要求して来ても受け入れられないという意思を明確にした。パク区長は「韓日の外交問題になったので、外交行政(権?)を持つ中央政府がやるべきだ」として「少女像を撤去したければ、外交部がやれ」と繰り返し要求した。

日本領事館の前の少女像は、区長の黙認はあったものの道路法上の許可なく設置されたので現行法に従えば不法占有物になる。外交部がこれを理由に東区に行政代執行による(?)撤去を要求してもこれを受け入れる意思がないことをパク区長は明確にした。彼は「初めから自分たち(外交部)が前面に出て(少女像の)設置を防いでいれば(?)・・・」と不満を漏らした。

セヌリ党所属のパク区長は、2015年12月28日に韓日慰安婦合意を断行したパク・クネ政権の外交方針(基調)と異なる方向で連日発言を続けている。セヌリ党が圧力をかけて来ないのかと尋ねると、すかさずパク区長は「セヌリ党も死ぬ所なのに、気を遣う暇(?)があるのか。政府が無政府状態で時代の流れだ」と答えた。それでも、セヌリ党は離党しないという立場も明らかにした。

パク区長は昨年の12月28日に市民団体が設置した日本総領事館の前の少女像を4時間後に強制的に撤去し反発を買った。その際、東区庁職員20人余りを動員して少女像を取り囲んだ市民団体会員たちを実力で解散させ激しい抗議を受けた。

そのパク区長が少女像を二日後の30日に市民団体に返し、少女像を二度と撤去しないと断言した理由は何か。パク区長は「法律が全てにおいて(?)優先されるのではない。社会の空気があり、キャンドルデモもあり少女像を返すことにした。少女像設置を黙認したのも、数千人の市民が日本領事館の前に集まるのを(?)物理的に防ぐ力がない。公務員も(少女像の撤去問題で)大いに傷ついた」と打ち明けた。

初めから少女像設置を黙認してくれることは出来なかったのかと質問が続くと、彼は間髪を入れず「垂れ幕一つでも区の許可を受けなければならないのに、不法に設置したのをそのままにして置けなかった」「強制撤去をしたのでなく、少女像が設置されないよう防いだことが撤去につながっただけだ」と釈明した。
世論を意識したのか、パク区長は「私も日本を良く思っていない」とも述べた。

パク区長は「私たちの母親や祖母が(日本軍に)慰安婦にされたことを(?)考えてみろ。私も日本を良く思っていない。民間人なら、初めから黙認したが、行政を執行する区長として違法行為を黙認することはできなかった」と当初少女像を撤去した経緯を説明した。

一方釜山の市民団体は総領事館前の少女像の毀損や撤去を防ぐために公共造形物登録を推進している。東区は公共造形物登録に関する条例がないとし、釜山市にボールを投げている(?)。釜山市は東区が条例を制定するか釜山市に公共造形物の登録を申請すれば検討は可能と消極的だ。

これに対してパク区長は「条例がないのに東区がどうするのか。東区が公共造形物登録を申し込む理由もない。釜山市の言い逃れだ。釜山にある40個余りの公共造形物を管理するのも釜山市だ」と釜山市に責任を負わせた。

中央日報 2017.1.11[2]

[단독] 부산소녀상 묵인한 구청장 "정부가 나에게 철거하라면 비겁한 것" 단독 인터뷰

"내가 부산 동구청장으로 있는 동안 소녀상 철거 안 합니다. 아니 못합니다. 한·일 문제는 외교관계이고, 일개 구청은 외교 행정 권한이 없으니 소녀상 철거하려면 외교부가 해야죠."


11일 부산 동구청 구청장실에서 만난 박삼석(67) 구청장은 작심한 듯 중앙 정부를 비판하고 나섰다. 그는 "한·일 외교관계는 국가일이니 정부가 (소녀상 철거) 해야하는데 구청장에게 요구한다면 상위 단체가 비겁한 것"이라며 "경찰권도, 외교권도 없는 구청장이 무슨 힘이 있느냐"면서 목소리를 높였다.


외교부가 공식 서한을 보내 소녀상 이전을 요구한다 하더라도 받아들일 수 없다는 뜻을 명확히 했다. 박 구청장은 "한·일 외교문제로 번졌기 때문에 외교행정을 갖고 있는 중앙정부에서 해야 한다"며 "소녀상을 철거하고 싶으면 외교부가 하라"고 거듭 요구했다.


일본 영사관 앞 소녀상은 구청장의 묵인은 있었지만 도로법상 공식 허가가 없이 설치됐기 때문에 현행법에 따르면 불법점유물로 분류된다. 외교부가 이를 이유로 동구청에 행정대집행을 통해 철거를 요구하더라도 이를 받아들일 의사가 없음을 박 구청장은 분명히했다. 그는 "처음부터 자기들이(외교부) 앞장서서 (소녀상) 설치를 막든지…"라며 불편한 심기를 내비쳤다.


새누리당 소속인 박 구청장은 2015년 12월28일 한·일 위안부 합의를 단행했던 박근혜 정부의 외교 기조와 다른 방향으로 연일 발언을 이어나가고 있다. 새누리당이 압박하지 않느냐고 묻자 박 구청장은 "새누리당도 죽을 판인데 여기 신경쓸 시간이 있겠나. 정부가 무정부 상태이고 시대 흐름이 그렇다"고 답했다. 그렇다고 새누리당을 탈당하지는 않겠다는 입장도 밝혔다.


박 구청장은 지난해 12월28일 시민단체가 설치한 일본 총영사관 앞 소녀상을 4시간 만에 강제철거해 반발을 샀다. 당시 동구청 직원 20여명을 동원해 소녀상을 에워싼 시민단체 회원들을 실력으로 해산시켜 거센 항의를 받았다.


그랬던 박 구청장이 소녀상을 이틀 뒤인 30일 시민단체에 되돌려주고, 소녀상을 재철거할 일은 없다고 단언하고 나선 이유는 뭘까. 박 구청장은 "법이 모두 우선 되는 것은 아니다. 사회적 분위기가 있고, 춧불시위도 있어서 소녀상을 돌려주기로 결정했다. 소녀상 설치를 묵인해 준 것도 수천 명의 시민들이 일본 영사관 앞으로 몰려오는데 물리적으로 막을 수 있는 힘이 없다. 공무원도 (소녀상 철거 문제로) 상처를 많이 입었다"고 털어놨다.


처음부터 소녀상 설치를 묵인해 줄 수 없었냐는 질문이 이어지자 그는 "현수막을 하나 걸더라도 구청 허가를 받아야하는데 불법으로 설치한 것을 그냥 둘 수 없었다"며 "강제 철거를 한 게 아니라 소녀상을 설치하지 못하도록 막는 것이 철거로 이어졌을 뿐"이라고 해명했다.

여론을 의식했는지 박 구청장은 "나도 일본에 대한 감정이 좋지 않다"는 발언도 했다.

박 구청장은 "우리 어머니· 할머니가 위안부로 (일본군에) 당했다고 생각해봐라. 나도 일본에 대한 감정이 좋지 않다. 민간인 같으면 처음부터 묵인했겠지만 행정을 집행하는 구청장으로서 위법 행위를 그냥 묵인할 수는 없었다"고 당초 소녀상을 철거한 경위를 설명했다.


한편 부산의 시민단체는 총영사관 앞 소녀상의 훼손이나 철거를 막기 위해 공공조형물 등록을 추진하고 있다. 동구청은 공공조형물 등록에 관한 조례가 없다며 부산시에 칼자루를 넘기고 있다.부산시는 동구청이 조례를 제정하거나, 부산시에 공공조형물 등록을 신청하면 검토는 해 볼 수 있다는 소극적 입장이다.


이에 대해 박 구청장은 "조례가 없는데 동구청이 어떻게 하느냐. 동구청이 공공종형물 등록을 신청할 이유도 없다. 부산시가 발뺌하는 것이다. 부산에 있는 40여개의 공공조형물을 관리하는 것도 부산시"라면서 부산시에 책임을 돌렸다.

2017/01/10

プサン陥落に動揺する自治体、勢いづく自治体 「少女像」ブーム

昨年のニュース映像(時期失念)

昨年末、市民団体がプサンの日本総領事館前に慰安婦像を強行設置したことで日本政府が駐韓大使を召喚する大騒ぎになり、これが大変面白い事になっているのだが、次から次へと続報が入る状況なので、とりあえずその余波について聯合ニュースがまとめてくれているので見て行きたい。

プサン市はいわば、市民を味方につけた反政府軍によって包囲陥落させられたようなものだろう。直後に職員が、自分は最初から撤去に反対だったとネットに書き込んでいたとか、まるでISILの粛清を恐れるかのような狼狽ぶり。市は慰安婦像の設置を許す積りはなかったが、「政府軍」の支援を要請したものの突き放され、抵抗を諦めたのである。日本がロシアなら空爆してでもプサン市を救ったろうが(もちろん例え話)。プサン市での「反政府軍」の勝利を見て「設置場所をめぐって市民団体と対立してきた自治体が相次いで像の設置を認めている」と聯合ニュースは伝えている。抵抗していた舒川郡も、市民団体側に屈した

「反政府軍」寄りの自治体は、プサン陥落によって更に弾みがついたろう。京畿道では道議会が、なんと竹島に慰安婦像を建てようとしている。議会にも像を設置するという。ブログでは、あまり紹介出来ていないが、各地の学校などにも慰安婦像が建てられている。・・・とはいえ、日本としては日本関連の施設や第三国に建てるなと言っているだけで、それ以外ならどうぞご勝手にである。

日本が反発しても少女像設置は続く 強引な合意の産物=韓国

韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐって韓日関係がぎくしゃくする中、韓国では全国的に少女像を建てる動きが続いている。

少女像の設置は、2015年12月28日の慰安婦問題をめぐる両国の合意に基づき、10億円を拠出する代わりにソウルの日本大使館前の少女像を撤去しようとする日本政府への反発の側面が大きいとみられる。

ソウル郊外の京畿道の議会は募金運動を行い、独島と道議会への「平和の少女像」設置を推進する方針だ。道議会議員30人からなる団体が中心となり、今月5日に建立計画を発表。16日から募金活動を行う計画だ。団体側は「少女像1体の建立に3500万ウォン(約340万円)程度かかる。上半期中に道議会に少女像を設置した後、独島にも建てる計画」と説明した。

南部の全羅南道麗水市の団体は目標額6000万ウォンを超える募金を集め、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「3・1節」(3月1日)に少女像の除幕式を行う予定だ。

南西部の光州市でも少女像の建立に向けた募金運動が本格化するという。

一方、釜山総領事館前の少女像が一度は強制撤去されたものの、市民からの抗議が殺到して再び設置された影響を受け、設置場所をめぐって市民団体と対立してきた自治体が相次いで像の設置を認めている

西部の忠誠南道舒川郡は市民団体が求めていた総合施設「春の村」への少女像設置を認める方針を明らかにした。同郡はこれまで「民間団体は共有財産に施設物を設置できない」との立場を崩さず、団体と対立してきた。そのため、市民から2000万ウォンを集めて製作された少女像は施設前の広場の一角に臨時に置かれていた。同郡トップの盧博来(ノ・バクレ)郡首は「共有財産に少女像を設置することは法的な問題があった。だが、釜山で少女像が設置されたことを受け、決定を変えた」と説明した。

南東部の大邱市でも中心部の東城路への少女像設置を認めなかった同市中区が、設置を許可する方針に転じた。

慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の少女像の数は釜山総領事館前の少女像を含め37体だ。

設置予定のものまで合わせると、全国の少女像は約60体に増える見通しだ。高校や大学が校内に設置した少女像なども多く、実際の少女像数はさらに多いとされる。

像が壊されたり、傷つけられたりする事例も発生しており、市民団体は少女像を「公共造形物」として登録し、自治体が管理する方策を模索している。

慰安婦を動員した戦争犯罪を海外に知らせるため、外国に設置される少女像も増えている。ソウル近郊の京畿道華城市の市民の募金で作られた少女像が中国・上海の上海師範大に設置されたほか、米国2カ所、カナダとオーストラリアのそれぞれ1カ所の計5カ所に少女像が設置された。米ワシントンでの設置が推進されている少女像はまだ設置場所が決まらず難航している

慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の関係者は「釜山総領事館前に少女像が設置されてから外交対立が起きたが、もっと大きな問題は慰安婦合意に際し十分な意見聴取がなかったため、国民感情とかけ離れた内容で(合意が)決まったこと」として、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意に固執する場合、少女像はさらに多く設置されるしかない」と述べた。

2017/01/09

シュリーマンの見た吉原



ハインリッヒ・シュリーマンの旅行記から。彼の日本滞在は、1865年の6月1日から7月4日までの、わずか一カ月だったが、旅行記の中身は非常に豊かであり、彼の鋭い観察力が反映されている。

貧しい親が年端も行かぬ娘を何年か売春宿に売り渡すことは、法律で認められている。契約期間が切れたら取り戻すことができるし、さらに数年契約を更新することも可能である。この売買契約にあたって、親たちは、ちょうどわれわれヨーロッパ人が娘を何年か良家に行儀見習いに出すときに感じる程度の痛みしか感じない。なぜなら売春婦は、日本では、社会的身分としてかならずしも恥辱とか不名誉とか伴うものではなく、他の職業とくらべてなんら見劣りすることのない、まっとうな生活手段とみなされているからである。娼家を出て正妻の地位につくこともあれば、花魁あるいは芸者の年季を勤めあげたあと、生家に戻って結婚することも、ごく普通に行われる。

娼家に売られた女の児たちは、結婚適齢期まで--すなわち十二歳まで--この国の伝統に従って最善の教育を受ける。つまり漢文と日本語の読み書きを学ぶのである。さらに日本の歴史や地理、針仕事、歌や踊りの手ほどきを受ける。もし踊りに才能を発揮すれば、年季があけるまで踊り手として勤めることになる。 (ハインリッヒ・シュリーマン)



2017/01/08

朝対委と挺対協 韓国治安機関幹部「92年に南北政府が約束してから」

ユン・ジョンオク元挺対協代表とホン・ソンオク朝対委委員長
(2008年)

朝対委と挺対協の繋がりに関する産経新聞の加藤達也記者のレポート。加藤記者は、韓国の治安機関の幹部から1992年の南北首相級会談で北朝鮮と韓国政府が慰安婦問題で共闘することに合意した(記事の書き方が分かりにくく、北朝鮮と挺対協が話し合ったという風にも読めるが)という証言を得た。後に2000年の女性国際戦犯法廷で両国の代表団が協力することになるが、それに先立つこと8年である。韓国政府と北朝鮮政府が共闘に合意した後、その年の内に東京で朝対委と挺対協が初めて合流したという(日本の市民グループが南北の活動家の仲介役を果たしたというのは、これまでにも指摘されている)。

「韓国当局が朝対委を『朝鮮労働党統一戦線部(当時)の偽装部署である』と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められない」(加藤記者)

北に侵食された韓国の闇 日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景

・・・昨年秋に発覚した崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「100万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。

問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。

像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、筆者はそこで異様な光景を目にした。

その日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた

その代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。

当時、現場でその様子を視察していた韓国警察当局者は筆者に、両団体の主張が日米韓の軍事的な結びつきを嫌う北朝鮮の主張と同一であることを認めた上で、「現在の民主化された韓国では、こうした団体の動きを封じることはできない」とささやいたのだ。

その後、挺対協と朝対委の関係を韓国治安機関に取材した。治安機関の幹部によると、北朝鮮は1992年2月に平壌で開かれた南北首相級会談で、当時、韓国側で始まっていた慰安婦問題を利用した対日追及活動への共闘を打診。韓国側がこれを快諾したというのである。

そして、両団体は同年12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。

根が深いのは、韓国当局が朝対委を「朝鮮労働党統一戦線部(当時)の偽装部署である」と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められないほど、韓国の「民主化」が進んでいたことだった。(以下略)

産経(一部) 2017.1.8[全文]