2017/06/15

韓国政府「個人請求権は存在」日韓合意


不可逆的解決を謳った2015年の日韓合意によっても、「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と韓国政府。

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。(中略)日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。

時事(一部) 2017.6.13[全文]

9 件のコメント:

  1. 慰安婦問題が「韓国の対日請求要綱」に含まれているかいないかです。

    http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.TFJ.html
     日韓請求権並びに経済協力協定,合意議事録(1)1965年6月22日

    2 協定第二条に関し、
    (g)同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。

    (h)同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、この協定の署名の日までに大韓民国による日本漁船のだ捕から生じたすべての請求権が含まれており、したがつて、それらのすべての請求権は、大韓民国政府に対して主張しえないこととなることが確認された。

    -----------
    http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
     日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)1965年6月22日
    第二条

    1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

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    1. http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/zaimusyo/zaimusyo-2/139.pdf
      「韓国の対日請求要綱」(8項目)

      要綱5,6,7で徴用者の未払金や戦争被害、その他を要求している。韓国人の日本国や日本人個人に対する請求権があるという原則の確認も要求している。これら全て解決済みで「如何なる主張もなし得ない」と日韓両政府が確認していることになる。従って慰安婦問題の請求権は解決済みです。
      この極秘文書をテキスト化すればコピー&ペーストができます。
      ちょっと探したのですがこの原文のテキストは見当たらない。

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    2. テキスト化しました。
      MINISTRY OF FINANCE(財務省)
      THE JAPAN GOVERNMENT(日本政府)
      極秘

      資料1
      韓国の対日請求要綱(8項目)

      要綱1
      朝鮮銀行を通じて搬出された地金と地銀の返還を要求する。
      本項の請求は1909年年から1945年までの期間中日本が朝鮮銀行を通じて搬出していったものである。
      要綱2
      1945年8月9日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済を要求する。
      本項に含まれる内容の一部は次の通り。
      (1)通信局関係
      (a)郵便貯金、振替貯金、為替貯金
      (b)国債及び貯蓄債権等
      (c)朝鮮簡易生命保険及び郵便年金関係
      (d)海外為替預金及び債権
      (e)太平洋米国陸軍総司令部布告第3号によって凍結された韓国受取金
      ※(f)その他
      ※(2)1945年8月9日以後日本人が韓国国内各銀行から引出した預金額
      ※(3)朝鮮から収入された国庫金中の裏付資金のない才出による韓国受取金関係
      ※(4)朝鮮総督府東京事務所の資産
      ※(5)その他
      要綱3
      1945年8月9日以後韓国から振替又は送金された金員の返還を請求する。
      (1)8月9日以後朝鮮銀行本店から在日東京支店へ振替又は送金された金員
      (2)8月9日以後在韓国金融機関を通じて日本に送金された金員
      ※(3)その他
      要綱4
      1945年8月9日現在韓国本社、本店又は主たる事務所があった法人の在日財産の返還を請求する。
      本項の一部は下記の事項を含む。
      (1)連合国最高司令部閉鎖機関令によって、閉鎖清算された韓国内金融機関の在日支店財産
      (2)Soapin1965号によって閉鎖された韓国内本支店保有法人の財産
      ※(3)その他
      要綱5
      韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求額の弁済を請求する。
      (1)日本有価証券
      (2)日本系通貨
      (3)被徴用者韓人未収金
      (4)戦争による被徴用者の被害に対する補償
      (5)韓国人の対日政府請求恩給関係その他
      (6)韓国人の対日本人又は法人請求
      ※(7)その他
      要綱6
      韓国人(自然人及び法人)の日本政府又は日本人(自然人及び法人)に対する権利の行使に関する原則。
      要綱7
      前記諸財産又は請求権から生じた諸果実の返還を主張する。
      要綱8
      前記の返還及び決済は協定成立後即時開始し、遅くても6ヶ月以内に終了すること。

      ※印は第6次会談で韓国側が討議を留保したものである。

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    3. ありがとうございます。

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  2. 朝鮮人従軍慰安婦について韓国側は発言しています。
    1953 年 5 月 19 日の第 2 次会談 請求権会議で韓国側は従軍慰安婦問題を次のように取り上げている。

    http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/kiri/kojinnseikyuukenn.pdf
    日本側文書 6 次公開ファイル 1081、 文書番号 693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)25 頁
    張基栄代表の説明
    「また韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に慰安婦として 赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とか してくれといつて来るので社会政策的に受取りを担保にして金を貸したこともあ る。」

    賠償問題ではなく、現地政府や連合国に財産取られたのをなんとかしてくれというもの。20万人も軍に強制連行され性奴隷にされ証拠隠滅でほとんどが殺されるか生きて帰れたのが二百人だというのに、慰安婦本人から南方に残してきた財産をなんとかしてくれと泣きつかれたという認識しか韓国政府にはなかったことになる。事実なら無能政府。

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    1. 慰安婦問題は、当時知られていなかったから・・・というのが、彼らのエクスキューズのようですが、そんな事はないわけで。↓
      http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/02/blog-post_26.html

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    2. 知られていなくて請求しなければ、請求しなかった者に責任があり、戦争中の請求権について支払った側に責任はない。契約とはそういうもの。後で後遺症が出るような場合は示談書でその件について言及されてなければ要求できない。虚偽とか詐欺とか契約時に特段の違法行為が日本側になければ、契約によって最終的不可逆的に解決されるのは、現代社会の常識。法律家の助けを得なくても一般人は契約社会で生活しているから誰でも理解できるが韓国人は記者も含めて、それがない。そういう韓国人の特異性について日本人の多くが気が付いていない。

      共に民主党の秋代表は大学を卒業した翌年24歳で司法試験に合格し2年後に地裁判事となり高裁判事まで経験した秀才のようだが、【慰安婦問題は自然法に反することなので、慰安婦合意の契約法は無効】と主張した。契約社会で契約を無効とするのは詐欺や強要でしかできないのだが、優秀な元判事は屁理屈ひねり出す。だから司法試験合格者は信用できない。被害も受益も大きくなるから、監視すべきは政府じゃなくてこういう人々。この女性党首も韓国人の異常性を権威付け助長する。

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    3. http://japanese.joins.com/article/131/230131.html
      秋代表はまた、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連行していった人権と正義に関する自然法の問題であり、契約法論理を適用できないと伝えた」と付け加えた。

      何のことやら分からずこの数日、調べてやっとこう理解した。
      自然法とは事物の自然特性から導き出されるもの。例えば生命の維持とか生殖など自然が与えているもの。生きることは自然権でありこれを阻害することは自然法に反する。やがてその範囲は広がり、人権や人道などもこれに含まれるようになる。そして自然法の根拠は自然や自然を作り出した神にあり、自然法を認識する方法は理性による。

      対立するのが実定法で、人や社会が作ったもの。実定法には成文法と非成文法があり、前者は議会が制定するもので法律と呼ばれ、契約法は民法に規定がある。後者は英国で発達した判例法と日本では公序良俗が該当するであろう慣習法がある。国際慣習法は講和条約についての説明で日本政府が使っているし、遡及法の禁止もそうだろう。実定法の根拠は人や社会で、それを認識する方法は法律や判例や習慣ということになる。

      自然法と実定法の関係には2種があり、
      (1)自然法が実定法に根拠を与える、授権関係
      (2)自然法が実定法を補完する関係
      前者では、実定法の一部は自然法由来であって、勝手に制定したり変更したりすることができないと考えられる。また、後者の場合も自然法の性質から補完という補助的な役割であっても、実定法が自然法を否定する事はできない。つまり、自然法に反する実定法は無効。契約法は実定法だから無効という論理だろう。

      法律家としては立派な主張なんだろうが、そうなると国家間の合意や協定や条約は慰安婦問題については無効ということになって再交渉も無効。一体どうするの?

      【12日、秋代表は自身のSNSを通じて「(日本自由民主党の訪韓団に会って)慰安婦に対する日本の明白な謝罪と韓日慰安婦再交渉を要求した」と明らかにした。
      ----秋代表は最後に「『千両の借りも一言で返す』という韓国のことわざで、お金よりも信頼が重要だと繰り返し強調した」】
      あっそう。真正の謝罪ね。被害者がいいと言うまで何度でもですね。天皇陛下も土下座謝罪して、千年経っても日本人は加害者ってアレのことね。判決を出していた判事は、原理主義者だったってことになる。これが韓国の裁判官の姿。
      政治は妥協、妥協して合意するもの。秋・与党代表は政治家としての基本的能力が欠落している。韓国の異常性がここにも。

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  3. 朝鮮日報、中央日報、ハンギョレの日本語版では13日の外務省報道官の発言を報道していない。産経は新政権の本音が表れたかのように報道している。
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170615/soc1706150007-n1.html

    日韓合意を訴えた例の裁判で、合意に法的拘束力がないと回答した文書に請求権についても記載されていることを原告側が明らかにしたと13日に聯合ニュースなどが報じた。たぶんその確認を日本の記者が報道官に求めた結果と思われる。報道官はその文書についてコメントしただけで、新たに見解を表明したのではない。だから韓国の報道機関にはニュース価値が無かった。
    朝日の報道が冷静
    http://www.asahi.com/articles/ASK6F56TCK6FUHBI01F.html

    この文書は4月末に提出されたものだから5月に発足した新政権とは何ら関係がなく、2005年日韓請求権交渉の文書を公開した時の韓国政府の見解を踏襲したもの。この見解を慰安婦合意で撤回したわけではないから、個人の請求権が解決したとはならないのは予想の範囲内。合意は法的拘束力はないが「国家間の約束だから守らなければならない」という見解の修正が行われるので公判が延期されている。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/06/13/0400000000AJP20170613000700882.HTML
    慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、政府は4月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。

     韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。

     05年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、政府は韓日請求権協定(1965年)の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。

     慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。

     また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。

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