2017/06/23

[報道] 韓国政府、日韓合意検証へ


日韓合意にメスを入れる・・・選挙前からこの話はあり、外交部は抵抗している。ムン政権は、いよいよ合意の裏を暴いてこれを潰そうとしているのか、それとも世論のガス抜きか。安倍政権も河野談話検証で支持層の河野談話撤回派のガス抜きを行ったが、それを真似しているのではないか?そんな気がする。

韓国政府、「韓日慰安婦合意」検証へ…外交部にタスクフォース設置

韓国政府が2015年の韓日間慰安婦合意に対する検証作業を控えている。検証作業は外交部内の新設タスクフォース(TF)が担当するとみられる。

政府関係者は23日、「慰安婦合意に関連する外交部内のタスクフォース(TF)を近く設置する計画」とし「合意の全般について調べることになるだろう」と明らかにした。TFは早ければ今月中に設置される見込みだ。

外交部内の検証TFは、当時の交渉過程で被害者の見解の聴取などが十分に行われたかどうかをはじめ、韓日局長級協議(2014年4月-2015年12月)関連の外交文書と関係者の陳述聴取を通じて韓日間の交渉が膠着状況から終盤に急進展して合意にいたった経緯などを調べると予想される。

また「最終的・不可逆的な解決」という表現と在韓日本大使館前の慰安婦少女像移転の内容が合意に含まれた経緯も確認するとみられる。

検証TFの活動は、今後の韓日慰安婦合意の破棄または維持に対する現政府の立場を決めるための手続きであり、両国当局間の合意過程のほか、合意後の政府の対応全般に対する検討も行われると予想される。


暫くは様子見か。

韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず

・・・複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、(合意に反発する)市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。

大統領府は18日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない

また、大統領府は13日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。

文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。5月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。

韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。(以下略)

朝日 2017.6.19 [全文]

関連: 韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

挺対協「和解財団が見舞金の受け取りを強要」


和解財団が、お金を受け取れるのは今月末までだと慰安婦の家族を脅し、無理矢理受け取らせたと挺対協が批難している(財団側は否定)。呆れた人達である。挺対協は財団を潰そうとしているのである。そうなれば慰安婦が受け取るはずの金は宙に浮く。たとえこの話が本当でも、いつ新政府に解散させられるか分からない状況下で財団がこういう忠告をするのは親切というものだろう。挺対協こそ、よほど悪党である。

「和解・癒し財団、6月に慰安婦支援金受け取らねばならないと脅迫」vs財団「事実無根」

日本軍慰安婦問題の和解と癒しのために設立された和解・癒し財団が慰安婦被害者に「6月中(?)に慰労金を受け取らなければ、もう受け取れない」と脅迫したという声が上がった。 財団側は「事実無根」と反論した。

21日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の向いで行われた第1288回水曜デモで 한국염 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表は「和解・癒し財団が先週被害ハルモニの家族に電話し、6月中に金を受け取らなければ金がなくなると脅した」と主張した。

彼女は「日本政府の金で設立(?)した和解・癒し財団は解散しなければならない」と述べた。

挺対協のユン・ミヒャン代表は21日、自身のSNSに「キム・テヒョンの和解・癒し財団が受け取りを拒否しているお婆さんの家族に電話して『6月末までに受け取らなければ受け取れない』と脅迫した」「判断力が衰えたハンおばあさんが家族の手に引かれて和解・癒し財団に出向いてサインをしたという」と残した(書いた?)。

和解・癒し財団は、2015年に韓日慰安婦合意により日本政府が10億円を出資して設立された。 昨年の10月から今月まで慰労金の申請を受けつけている。

財団側は事実無根という立場だ。ある関係者は「『被害者家族と会った事実はあるが、『今月まで慰労金を受け取れる』という趣旨の話はしていない」として「被害者側との会ったのも(?)家族の方から財団に連絡して来たから」と話した。

また、インターネット上のホームページなどに被害者支援金申請期間が今月の30日までと公示された点について財団側は、「業務を推進しながら(?)計画上の期間を記載(?)しただけで、法的な意味合いはない」と釈明した。

ソウル新聞 2017.6.22[2]


“화해치유재단, 6월 내 위안부 지원금 안받으면 없다 협박” vs 재단 “사실무근”

일본군 위안부 문제의 화해·치유를 위해 설립된 화해치유재단이 위안부 피해자들에게 “6월까지 위로금을 안 받으면 이제 못 받는다”는 식으로 협박했다는 주장이 제기됐다. 재단 측은 ‘사실무근’이라고 반박했다.

21일 서울 종로구 옛 일본대사관 맞은편에서 열린 제1288차 수요집회에서 한국염 한국정신대문제대책협의회(정대협) 공동대표는 “화해치유재단이 지난주 피해 할머니 가족들에게 전화해 6월 안에 돈을 받지 않으면 돈이 없어지는 것이란 식으로 협박했다”고 주장했다.


그는 “일본 정부의 돈을 받아서 세운 화해치유재단은 해산해야 한다“면서 이같이 말했다.

윤미향 정신대문제대책협의회 대표는 21일 자신의 SNS에 “김태현의 화해치유재단이 수령을 거부하고 있는 할머니 가족에게 전화를 해서는 ‘6월 말까지 안 받으면 못 받는다’고 협박했다”면서 “인지능력이 약해진 한 할머니가 가족의 손에 이끌려 화해치유재단까지 가서 사인을 했다고 한다”라고 남겼다.

화해치유재단은 지난 2015년 한일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔을 출자하면서 설립됐다. 지난해 10월부터 이번 달까지 위로금 신청을 받고 있다.

재단 측은 사실무근이라는 입장이다. 한 관계자는 ““피해자 가족을 만난 사실은 있으나 ‘이번 달까지만 위로금을 받을 수 있다’는 취지의 말을 한 적이 없다”며 “만남 역시 피해자 측과의 만남도 가족이 먼저 재단에 연락해 와 이뤄진 것”이라고 말했다.

아울러 인터넷 홈페이지 등에 피해자 지원금 신청 기간이 오는 30일까지로 공지된 점에 대해 재단 측은 “업무를 추진하면서 계획상 기간을 둔 것일 뿐 법적 의미가 아니다”라고 해명했다.

2017/06/21

ムン大統領WP紙に「問題の核は法的責任」

日本の反応を探ったのか?

ムン・ジェイン大統領が、ワシントン・ポストとのインタビューで日韓合意の再交渉に乗り出す考えを示したと聯合ニュースに報じられ、韓国のネチズンは喜んでいるらしいが、WP紙を見る限り、どうかなという感じ。ムンは合意を否定(破棄)するかどうか曖昧にしているし、国民が受け入れられないという説明は、日本にしている言い訳と同じ。法的責任と公式謝罪の下りは、合意を一応有効と認めた上で「真の解決には・・・」程度の意味で言っているような気がするのだが、共同通信は、ムンがこれまでよりも「踏み込んだ」と分析している。

なおWP紙は、慰安婦の強制連行ではなく、「(日本政府・軍による)朝鮮人性奴隷の使用」について安倍総理が謝罪したと解説している。慰安婦の過半数が合意を受け入れているのに関わらず、ムン大統領は被害者が受け入れないとセコイ嘘をついている。

菅官房長官は、おわびは済んでいると釘を刺したという。

WP紙:貴方は、安倍晋三首相が第二次大戦中とそれ以前に日本が朝鮮人性奴隷を利用したことについて謝罪し、犠牲者の為の900万ドルの基金を設立した2015年の日本との「慰安婦」合意に疑問を投げかけました。これ(合意)について見直す積りですか?

ムン:前政権と日本による慰安婦合意は韓国の人々に受け入れられていません。特に犠牲者からは。彼女たちはこの合意に反対しています。この問題を解くは、日本が法的責任を取り、[政府による]公式の謝罪を行うことです。しかし、我々は韓日関係の進展を、この一件だけの為にダメにしてしまうわけには行きません。


South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.

ワシントン・ポスト(一部) 2017.6.20[全文]

2017/06/19

北米96大学の学生、日韓合意再交渉を促す声明発表・・の実態

英語・韓国語版だけで日本語版がないという片手落ち

アメリカ合衆国とカナダ、北米96の大学の学生が日韓合意の再交渉を促す声明発表・・・という韓国メディアのニュースを(だいたい)そのままツイートしたら、反応がやや加熱気味だったので、少し反省している。

ようするにこれは吹かし記事であって、北米の大学に在籍する学生らを対象にした署名運動で一年かけて96の大学から1000人(一校につき平均10人?!)の署名を集めたという話なのだが、日本で言うところの学生自治会が声明を発表したというイメージではない。North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する北米学生)という団体名も、検索しても殆ど情報が出てこない。

イェール大で講演するイ・オクソン(2016.4)

経緯としてはこうだ。一年ほど前、イェール大で”活動家慰安婦”イ・オクソンが講演を行い、映画『鬼郷』の上映が行われた。これをキッカケに署名運動が始まったらしい。つまり、挺対協が最も頼りにする韓国の”少女像世代”(留学生ら)の仕業である。実際、声明の中には挺対協とナヌムの家の名が登場する。声明は、「法的責任」「責任者の処罰」という挺対協が固執する要求(その為に慰安婦問題が解決しない)を代弁し、慰安婦の人数は最大40万、11歳以上、殆どは朝鮮人と説明している。挺対協ですら形だけでも日本人慰安婦の存在についても触れるのに、この声明では日本人の存在は完全に無視されている。つまり母国のポリティカル・コレクトネスより先鋭化している。署名の呼びかけ人はイェール大の Hyun-Soo Limと SuhYoung Kimという学生らしい。イ・オクソンの右隣に座っているのが、リムだろうか[要確認]

ハーバードやイェール大の学生なら、ちょっと調べればフェイク・ニュースと気づく筈だから、あまり過剰に反応する必要はないだろう。しかし、名門大学でも、こういった留学生は確信犯なので別に考えた方がいいだろう。ようは、”少女像世代”が綿毛に乗って海を越え、アメリカに拡散したというところか。根づくかどうかは分からないが。

ちなみに、リムのフェイスブックには英語と韓国語の声明文はあるものの、合意のもう一方の当事者である日本向け(日本語版)がない。またイェール大で集めた152筆の署名には「イェール大の韓国人(系)学生、同窓生、affiliates(152 Korean Students,Alumni, and Affiliates of Yale University)」となっている。表向きは、韓国人以外も署名した(ノーカットニュース)とされているが。

参考:北米96大学の学生「『慰安婦』おばあさん闘争支持」 CBSノーカットニュース2017.6.16 

 呼びかけ人の一人 Hyun-Soo Lim
”少女像世代”は、米国にも根づくか

Statement of Support for the Nullification and Renegotiation of the Korea-Japan 'Comfort Women' Agreement(韓日「慰安婦」合意の破棄と再交渉を支持する声明)

On December 28th, 2015, the South Korean and Japanese governments announced a "final and irreversible resolution" of the issue of former "Comfort Women," a euphemism for survivors of Japanese military sexual slavery(慰安婦とは日本軍性奴隷制犠牲者に対する婉曲表現) roughly during the Second World War. An estimated 200,000-400,000 girls and young women, as young as 11 years old, were forced, abducted, and coerced into sexual slavery by the Japanese Imperial Army. While most of the victims were Korean(推定20万から40万人の少女や若い女性が日本帝国軍によって強制され、拉致され、性奴隷制度に無理強いされた。殆どの犠牲者は朝鮮人だが), the "Comfort Women" included Chinese, Filipino, Indonesian, Burmese, Vietnamese, Thai, Malaysian, Taiwanese, and even Dutch victims.

Major advocacy groups, including the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan(挺対協) and the House of Sharing(ナヌムの家), have rejected this so-called "agreement" because it deliberately fails to concede true responsibility for the crime. The victims, now in their nineties, have consistently demanded that Japan recognize its "legal responsibility(法的責任)." Instead, Japan merely acknowledged the "involvement of the Japanese military authorities," (日本政府は、「軍当局の関与」認めたに過ぎない)distorting the truth that the military was the central organizer and perpetrator(軍が加害と差配の中心だったという事実を曲げ). Without the acknowledgment of state responsibility, there is no assurance that this history would be included in Japanese textbooks(日本の教科書に記載されるという保証はない); that remaining perpetrators would be indicted(生存する加害者が起訴され); and that the numerous government officials who falsely insult survivors as "prostitutes" (無数の日本政府関係者がサバイバーを「売春婦」と侮辱する)would be held accountable.

The concern that this apology is nothing more than Abe's attempt to silence the survivors(サバイバー達を黙らせるというアベの作戦) was confirmed within weeks of the announcement. Merely a month passed before the Japanese government again denied that the women were sex slaves; Japanese lawmakers continue to call victims "prostitutes"; Abe recalled
the ambassador to Korea to protest a statue commemorating victims in Busan. Indeed, Prime Minister Abe premised the entire agreement on his "commitment to stop future generations from having to repeatedly apologize." Where is his remorse for allowing this issue to stall for so long, despite the decades of protest? Where is his grief for the women who passed away year after year waiting for an official apology from Japan?

Moreover, the "agreement" urges the removal of the “Girl Statue(少女像)” in front of the Japanese Embassy, a memorial built by civilians in order to commemorate the victims. The survivors are adamant that the statute must remain in place as a reminder of the injustice. If the apology is sincere, why does the Japanese government insist on the monumental statue’s removal? As Hiroka Shoji of Amnesty International stated, "the women were missing from the negotiation table and they must not be sold short in a deal that is more about political expediency than justice. Until the women get the full and unreserved apology from the Japanese government for the crimes committed against them, the fight for justice goes on."

We, the undersigned, stand with the survivors and their ongoing fight for justice. A settlement for crimes so personal and devastating cannot be final without the consent of the victims(犠牲者の同意). We demand that the Korean and Japanese governments nullify the "agreement"(韓国と日本政府が「合意」を破棄する事を要求する) and recognize the individual claims of comfort women. We demand that the "Girl Statues" in Seoul and Busan remain untouched, as a symbol of true repentance and hope for peace and reconciliation. We further demand that the Japanese government admit state responsibility for military sexual slavery; issue an official apology recognizing legal responsibility(法的責任); and provide legal reparations to the victims.

May 13, 2017
1,000 North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する1000人の北米の学生)

2017/06/15

韓国政府「個人請求権は存在」日韓合意


不可逆的解決を謳った2015年の日韓合意によっても、「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と韓国政府。

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。(中略)日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。

時事(一部) 2017.6.13[全文]

2017/06/11

日本にも”少女像世代”を?ヤン・チンジャら「希望のたね」設立

「希望のたね」発足記者会見には挺対協代表の姿も(右端)
黒幕の存在も隠さない

「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っている」・・・とヤン・チンジャ

これが全てだろう。

日韓合意破棄へ向けて世論を盛り上げている挺対協だが、内心危機感があるはず。いずれ彼女たちは韓国政府から捨てられ、現金な政治家も手の平を返すだろう。大人たちはあてにならない。彼女たちが唯一あてに出来るのは、彼女たちが作り出した”少女像世代”かもしれない。日本大使館前の慰安婦像を徹夜で番をする青年たち、日本大使館が仮入居するビルを占拠して有罪判決を食らった子供たちである。

日本を内側から突き崩すべく苦闘するヤン・チンジャは、そんな子供達(ヤン曰く「慰安婦被害者の心情を理解する若者」)を日本にも誕生させられれば、まだチャンスはあると踏んでいるのだろう。それは彼女たちにとっては「希望の種」だが、日韓両国民にとっては災いの種でしかない。

そんな折、韓国の中学生から「(日本の)学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」という便りが、島根県内の56の中学校に届いた。「韓国と日本の若者たちの・・・認識の隔たりを埋めた」いと言うヤン。韓国の子供たちは積極的に協力してくれようが、さて日本の子供たちが果たして思い通りに動くか?希望のたねは、10年間の運用を計画しているという。彼らも10年が勝負と見ているのか?



さて、この「希望のたね」。正義記憶財団の募金キャンペーン事業の一環と公式サイトに明記されているように、立ち上げは日本市民という事になってはいるが、挺対協を中心にした正義財団が、集めた1億円の一部を投入し日本国内に反抗拠点を作らせたというのが実際だろう。日本での記者会見には、挺対協のユン・ミヒャン常任代表も姿を見せていた。

[インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」

梁澄子「希望のたね基金」代表理事 
日本の市民団、慰安婦問題の解決に乗り出す  
慰安婦被害者と直接会うことなどを推進  
韓国の正義記憶財団とも協力することに

若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子(ヤン・チンジャ)代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。

梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。

「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。

在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。

梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。

募金口座番号は00160-1-451335 口座名:一般社団法人希望のたね基金

ハンギョレ日本語版 2017.6.6[2]



記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。

産経(一部) 2017.6.9[2]


2017/06/04

日韓合意、舞台裏公開拒む韓国外交部



慰安婦合意の舞台裏・・・日本政府とパク政権の間で、あの時どのような話し合いが行われたのだろうか?早くから、政権交代の暁には合意の裏側にメスが入れられるという話はあった。韓国の外交部(外務省)としては由々しき事態だろう。例の慰安婦像についても、実は撤去で合意しているのを、世論を刺激しないよう両政府が打ち合わせた上で曖昧にしている可能性が高い。交渉の実相が明かになっても、日本政府にはさほどダメージはないだろうが、韓国の前政権は恐らく売国奴扱いされる。韓国の国益を害するというより、「最終合意」を(世論の憤激で)ご破算にさせる可能性もあり、だからこそ挺対協などは必死になってこれを暴こうとしている、といったところだろう。果たしてムン政権には、このパンドラの箱を開ける勇気はあるのか?

慰安婦協議文書公開、裁判所「非公開閲覧」後決定へ

[アンカー]

不可逆敵合意と10億円で仕上げた韓日慰安婦問題合意は、両政府が作成した協議文書の内容は誰も知りません。この協議文書を公開するよう、訴訟の控訴審初弁論が開かれました。1審では、この文書を公開するよう裁判所が決定を下しましたが、外交部が従わずここに至りました。今日(1日)も、外交部は相変わらず国益を害すると公開できないと対抗しました。新政権になり、変化があるか注目される部分です。

[記者]

1月、ソウル行政法院は政府と日本の2015年慰安婦合意関連協議文書を公開しなければなければならないと決定を下しました。

しかし、外交部が従わずに控訴し、控訴審公判が開かれる前日の先月31日、4ヶ月以上過ぎてから控訴理由書を提出しました。

今日初めて開かれた控訴審で、外交部は協議文書を公開すれば国益を害する恐れがあるという主張を繰り返しました。

しかし、両国間の協議文書を公開しろと訴訟を起こした民主社会のための弁護士会のソン・ギホ弁護士は国益を害する恐れは少なく国民の知る権利が重要だと強調しました。

イ・ヨンス慰安婦被害ハルモニと韓国挺身隊問題対策協議会などは、記者会見を開き協議文書を公開せよと促しました。

[イ・ヨンス/慰安婦被害ハルモニ:泥棒交渉をして私たちを売った。 その罪を問わなければならない。]

合意に(?)先立ち、パク政権と日本政府は、2015年に慰安婦問題合意のために12回局長級協議を行いました。 2015年12月28日に、慰安婦合意が発表されましたが、日本が強制連行を認めたかについては明らかにななりませんでした。

その後、慰安婦被害ハルモニが批判し、ソン弁護士は協議文書を公開せよと訴訟を起こしました。

控訴審裁判所は協議文書を非公開で閲覧した後、公開の有無を決定する予定です。

JTBC 2017.6.1 [原文]


関連:韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版