2017/07/16

「米軍慰安婦法」発議される

ユ・スンヒ

この「米軍慰安婦法」を発議したユ・スンヒという人物と、共同発議者の殆どは与党の議員である。ユ・スンヒ議員は、2013年、国家記録院から入手した情報を元に韓国政府が基地村女性(慰安婦)を直接管理していた事実を明かにした人物。この時、韓国政府が基地村女性を「慰安婦」と呼んでいた事も再確認されている。

基地村慰安婦たちは2014年韓国政府を相手に訴訟を起こし、今年の1月一部勝訴している。これを受け、ユ議員は特別法の制定を訴えていた。余談だが、ユ議員は日韓合意を、強制動員の真相究明なし、公式謝罪なし、歴史教育なしと月並みな言葉で批判もしている、自国の(米軍)慰安婦についても是非その対日基準で突き進んでみて欲しい。彼女は、パク政権が「(日本軍)慰安婦記念日」の制定に消極的だと批判していたこともある。

ユ・スンヒ共に民主党議員、米軍隊慰安婦法発議

共に民主党のユ・スンヒ議員(ソウル市城北・甲)が14日「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍隊慰安婦法)」を発議した。

「米軍慰安婦法」は安保を名目に政府が実施した基地の村管理政策により被害を被った基地の村女性たちの実態を糾明して、被害者支援の法的根拠を用意する法案だ。

1969年アメリカのニクソン大統領のGuam Doctrine宣言以後、駐韓米軍の継続的な駐留のために、当時のパク・チョンヒ政権は非合法化された売春行為を助長、ほう助、黙認、容認した。

「米軍慰安婦」は国家安全保障の名目で政府が取った政策により拘禁や殴打で死亡するケースもあった。

彼女たちが産んだ混血児は排除と差別の中で成長し、現在把握されている駐韓米軍基地の村女性たちのほとんどが生活苦に苦しめられている。

法案を発議したユ・スンヒ議員は2013年国政監査でも「却下(?)留保分特別機金」使用を指示したパク・チョンヒ前大統領の直筆サインの入った政府文書を公開し、政府による組織的な「米軍隊慰安婦」管理の記録を明らかにした。

ユ・スンヒ議員は基地村女性を強制的に収監した米軍が駐留した京畿道の多くの都市の「性病管理所」に対する条例および登記簿謄本なども公開した。

当時の議政府市条例改正案は「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性病(?)保菌者を検診、見つけ出し収容治療と保健および教養の教育を実施する」と明示されている。

ユ議員はこれを土台に「政府が基地の村女性たちに対し慰安婦という用語を使った点、強制収容治療を施行」したことも指摘した。

特に米軍基地の村で慰安婦で生きなければならなかった122人が2014年国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で去る1月ソウル中央地方法院第22民事部は韓国内の米軍基地村慰安婦被害女性たち57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をし原告一部勝訴の判決を下した。

証拠不充分により一部勝訴という点が惜しまれるが、政府の不法行為に対する公式認定という点で意義深いと言える。 現在は控訴審が進行中であり、7月20日に控訴審2次公判が進行される予定だ。

米軍基地の村女性たちを支援して見守る「トゥレバン『日差し社会福祉会』平和を作る女性会」等の市民団体のメンバーは、ユ・スンヒ議員の「米軍隊慰安婦法案」発議に対し「民間レベルの努力がユ・スンヒ議員を通じて結実を成し遂げた」としながら「発議された法案が必ず通過して国家政策によって被害を被った女性たちの名誉回復と支援が成り立つように願う」と明らかにした。

ユ・スンヒ議員は「国家が先に立って国民の人権を甚大に侵害して、死亡に至るまでするなど人権が蹂躪された『米軍隊慰安婦』らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と話した。

一方ユ議員が発議した「米軍隊慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案」にはカン・チャンイル、ウォン・ヘヨン、イ・ジョンゴル、キム・ヒョングォン、ソ・ビョンフン、ユン厚徳、クォン米ヒョク、キム・ジョンミン、ソン・キホン、キム・サンヒ、チョン・ソンホ、キム・ドゥグァン、シン・チャンヒョン、チョン・チュンスク、イ・ヨンドク、진선미共に民主党の議員らと、正義党のキム・ジョンデ議員が共同発議に名を連ねた。


유승희 더불어민주당 의원, 미군위안부 법 발의

[김세헌기자] 더불어민주당 유승희(성북갑) 의원이 14일 ‘미군 위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안(이하 미군위안부법)’을 발의했다.

‘미군위안부법’은 국가 안보 명목 상 정부가 실시한 기지촌 관리 정책으로 피해를 입은 기지촌 여성들에 대한 실태를 규명하고, 피해자 지원의 법적 근거를 마련하는 법안이다.

1969년 미국의 닉슨 대통령의 Guam Doctrine 선언 이후 주한미군의 지속 주둔을 위해 당시 박정희 정부는 불법화된 성매매 행위를 조장, 방조, 묵인, 허용했다.

‘미군 위안부’들은 국가 안보라는 명목으로 정부가 취한 정책에 의해 구금, 구타로 인해 사망에 이르는 경우도 있었다.

이들의 혼혈 자녀들은 배제와 차별 속에서 성장했고, 현재 파악되고 있는 주한미군기지촌 여성들은 대부분 생활고에 시달리고 있다.

법안을 발의한 유승희 의원은 2013년 국정감사에서도 “각하유보분 특별기금” 사용을 지시한 박정희 전 대통령의 친필 사인이 기재된 정부 문서를 공개하며 정부의 조직적인 ‘미군위안부’ 관리 기록을 밝혀냈었다.

유승희 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 미군이 주둔했던 경기도 다수 도시의 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등을 공개하기도 했었다.

당시 의정부시 조례 개정안은 “유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다”고 명시돼 있다.

유 의원은 이를 토대로 “정부가 기지촌 여성들에 대해 위안부라는 용어를 사용한 점, 강제 수용치료를 시행”했음도 지적했다.

특히 미군기지촌에서 위안부로 살아야 했던 122명이 2014년 국가를 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 지난 1월 서울중앙지방법원 제22민사부는 한국 내 미군 기지촌 위안부 피해 여성들 57명의 정신적 피해에 대해 국가배상 책임을 인정하는 판결을 하며 원고 일부 승소 판결을 내렸다.

증거 불충분으로 인해 일부 승소라는 점이 아쉽지만 정부의 불법 행위에 대한 공식 인정이라는 관점에서 의의가 크다고 할 수 있다. 현재 해당 소송은 항소심이 진행 중이며 7월 20일 항소심 2차 공판이 진행될 예정이다.

미군 기지촌 여성들을 지원하고 보살피는 ‘두레방’‘햇살사회복지회’‘평화를 만드는 여성회’ 등 시민단체 인사들은 유승희 의원의 ‘미군위안부법안’ 발의에 대해 “민간 차원의 노력이 유승희 의원을 통해 결실을 이루었다”면서 “발의된 법안이 꼭 통과돼서 국가 정책에 의해 피해를 입은 여성들의 명예회복과 지원이 이루어지길 바란다”고 밝혔다.

유승희 의원은 “국가가 앞장서서 국민의 인권을 심대하게 침해하고, 사망에 이르게까지 하는 등 인권이 유린된 ‘미군위안부’들에 대한 조속한 진상규명과 피해자 지원이 절실하다”고 말했다.

한편 유 의원이 발의한‘미군위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안’에는 강창일, 원혜영, 이종걸, 김현권, 소병훈, 윤후덕, 권미혁, 김종민, 송기헌, 김상희, 정성호, 김두관, 신창현, 정춘숙, 이용득, 진선미 더불어민주당 의원들과 정의당 김종대 의원이 공동발의에 참여했다.

2017/07/04

産経の目覚め「日本の説明は敵に利用される」ブルックヘブン

「像は、もはや日韓の『政治問題』となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ」(産経新聞)

ジョージア州ブルックヘブンにアメリカに二つ目(公有地)の「少女像」が建てられた。慰安婦像はともかく、「少女像」の海外展開はもう無理だろうと思っていたが、工夫次第でまだまだチャンスがあると分かった。しかし、よい兆候もある。20万人やら性奴隷やら河野談話にこだわって来た産経新聞が、これまでの説明の仕方では(アメリカ人に)伝わらない、やり方を変えるべきだと言い出した。これまでの様な説明は、逆に敵を利していると。産経も漸く気が付いたと見える。この変化が、一過性でない事を願うばかりである。また、民主党の蓮舫代表もブルックヘブンの慰安婦像を批判した。今や日本ではこの問題で与野党の分裂はない。もっとも、この件と日韓合意は無関係だが・・・。

なお、無事除幕式まで漕ぎ着けたブルックヘブン市の慰安婦像だが、近所の住民が反発しており、移動されるらしいと地元紙が報じている。まだ確実ではないが。

「慰安婦像は政治問題」説明が急務 米2例目の設置で教訓 地元に「反日」の狙い伝わらず

・・・除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。

像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む13カ国の20万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。

これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「20万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。

米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。

米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ。

慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。

韓国から6月30日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像(慰安婦像)を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。対策が急務となっている。(ロサンゼルス 中村将)

産経 2017.7.1[全文]

2017/07/01

米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆?



社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党(土井たか子)が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より(文庫版2001年)。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長(引用者注:司法省)と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。

2017/06/23

韓国政府、日韓合意検証へ


日韓合意にメスを入れる・・・選挙前からこの話はあり、外交部は抵抗している。ムン政権は、いよいよ合意の裏を暴いてこれを潰そうとしているのか、それとも世論のガス抜きか。安倍政権も河野談話検証で支持層の河野談話撤回派のガス抜きを行ったが、それを真似しているのではないか?そんな気がする。

韓国政府、「韓日慰安婦合意」検証へ…外交部にタスクフォース設置

韓国政府が2015年の韓日間慰安婦合意に対する検証作業を控えている。検証作業は外交部内の新設タスクフォース(TF)が担当するとみられる。

政府関係者は23日、「慰安婦合意に関連する外交部内のタスクフォース(TF)を近く設置する計画」とし「合意の全般について調べることになるだろう」と明らかにした。TFは早ければ今月中に設置される見込みだ。

外交部内の検証TFは、当時の交渉過程で被害者の見解の聴取などが十分に行われたかどうかをはじめ、韓日局長級協議(2014年4月-2015年12月)関連の外交文書と関係者の陳述聴取を通じて韓日間の交渉が膠着状況から終盤に急進展して合意にいたった経緯などを調べると予想される。

また「最終的・不可逆的な解決」という表現と在韓日本大使館前の慰安婦少女像移転の内容が合意に含まれた経緯も確認するとみられる。

検証TFの活動は、今後の韓日慰安婦合意の破棄または維持に対する現政府の立場を決めるための手続きであり、両国当局間の合意過程のほか、合意後の政府の対応全般に対する検討も行われると予想される。


暫くは様子見か。

韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず

・・・複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、(合意に反発する)市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。

大統領府は18日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない

また、大統領府は13日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。

文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。5月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。

韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。(以下略)

朝日 2017.6.19 [全文]

関連: 韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

挺対協「和解財団が見舞金の受け取りを強要」


和解財団が、お金を受け取れるのは今月末までだと慰安婦の家族を脅し、無理矢理受け取らせたと挺対協が批難している(財団側は否定)。呆れた人達である。挺対協は財団を潰そうとしているのである。そうなれば慰安婦が受け取るはずの金は宙に浮く。たとえこの話が本当でも、いつ新政府に解散させられるか分からない状況下で財団がこういう忠告をするのは親切というものだろう。挺対協こそ、よほど悪党である。

「和解・癒し財団、6月に慰安婦支援金受け取らねばならないと脅迫」vs財団「事実無根」

日本軍慰安婦問題の和解と癒しのために設立された和解・癒し財団が慰安婦被害者に「6月中(?)に慰労金を受け取らなければ、もう受け取れない」と脅迫したという声が上がった。 財団側は「事実無根」と反論した。

21日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の向いで行われた第1288回水曜デモで 한국염 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表は「和解・癒し財団が先週被害ハルモニの家族に電話し、6月中に金を受け取らなければ金がなくなると脅した」と主張した。

彼女は「日本政府の金で設立(?)した和解・癒し財団は解散しなければならない」と述べた。

挺対協のユン・ミヒャン代表は21日、自身のSNSに「キム・テヒョンの和解・癒し財団が受け取りを拒否しているお婆さんの家族に電話して『6月末までに受け取らなければ受け取れない』と脅迫した」「判断力が衰えたハンおばあさんが家族の手に引かれて和解・癒し財団に出向いてサインをしたという」と残した(書いた?)。

和解・癒し財団は、2015年に韓日慰安婦合意により日本政府が10億円を出資して設立された。 昨年の10月から今月まで慰労金の申請を受けつけている。

財団側は事実無根という立場だ。ある関係者は「『被害者家族と会った事実はあるが、『今月まで慰労金を受け取れる』という趣旨の話はしていない」として「被害者側との会ったのも(?)家族の方から財団に連絡して来たから」と話した。

また、インターネット上のホームページなどに被害者支援金申請期間が今月の30日までと公示された点について財団側は、「業務を推進しながら(?)計画上の期間を記載(?)しただけで、法的な意味合いはない」と釈明した。

ソウル新聞 2017.6.22[2]


“화해치유재단, 6월 내 위안부 지원금 안받으면 없다 협박” vs 재단 “사실무근”

일본군 위안부 문제의 화해·치유를 위해 설립된 화해치유재단이 위안부 피해자들에게 “6월까지 위로금을 안 받으면 이제 못 받는다”는 식으로 협박했다는 주장이 제기됐다. 재단 측은 ‘사실무근’이라고 반박했다.

21일 서울 종로구 옛 일본대사관 맞은편에서 열린 제1288차 수요집회에서 한국염 한국정신대문제대책협의회(정대협) 공동대표는 “화해치유재단이 지난주 피해 할머니 가족들에게 전화해 6월 안에 돈을 받지 않으면 돈이 없어지는 것이란 식으로 협박했다”고 주장했다.


그는 “일본 정부의 돈을 받아서 세운 화해치유재단은 해산해야 한다“면서 이같이 말했다.

윤미향 정신대문제대책협의회 대표는 21일 자신의 SNS에 “김태현의 화해치유재단이 수령을 거부하고 있는 할머니 가족에게 전화를 해서는 ‘6월 말까지 안 받으면 못 받는다’고 협박했다”면서 “인지능력이 약해진 한 할머니가 가족의 손에 이끌려 화해치유재단까지 가서 사인을 했다고 한다”라고 남겼다.

화해치유재단은 지난 2015년 한일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔을 출자하면서 설립됐다. 지난해 10월부터 이번 달까지 위로금 신청을 받고 있다.

재단 측은 사실무근이라는 입장이다. 한 관계자는 ““피해자 가족을 만난 사실은 있으나 ‘이번 달까지만 위로금을 받을 수 있다’는 취지의 말을 한 적이 없다”며 “만남 역시 피해자 측과의 만남도 가족이 먼저 재단에 연락해 와 이뤄진 것”이라고 말했다.

아울러 인터넷 홈페이지 등에 피해자 지원금 신청 기간이 오는 30일까지로 공지된 점에 대해 재단 측은 “업무를 추진하면서 계획상 기간을 둔 것일 뿐 법적 의미가 아니다”라고 해명했다.

2017/06/21

ムン大統領WP紙に「問題の核は法的責任」

日本の反応を探ったのか?

ムン・ジェイン大統領が、ワシントン・ポストとのインタビューで日韓合意の再交渉に乗り出す考えを示したと聯合ニュースに報じられ、韓国のネチズンは喜んでいるらしいが、WP紙を見る限り、どうかなという感じ。ムンは合意を否定(破棄)するかどうか曖昧にしているし、国民が受け入れられないという説明は、日本にしている言い訳と同じ。法的責任と公式謝罪の下りは、合意を一応有効と認めた上で「真の解決には・・・」程度の意味で言っているような気がするのだが、共同通信は、ムンがこれまでよりも「踏み込んだ」と分析している。

なおWP紙は、慰安婦の強制連行ではなく、「(日本政府・軍による)朝鮮人性奴隷の使用」について安倍総理が謝罪したと解説している。慰安婦の過半数が合意を受け入れているのに関わらず、ムン大統領は被害者が受け入れないとセコイ嘘をついている。

菅官房長官は、おわびは済んでいると釘を刺したという。

WP紙:貴方は、安倍晋三首相が第二次大戦中とそれ以前に日本が朝鮮人性奴隷を利用したことについて謝罪し、犠牲者の為の900万ドルの基金を設立した2015年の日本との「慰安婦」合意に疑問を投げかけました。これ(合意)について見直す積りですか?

ムン:前政権と日本による慰安婦合意は韓国の人々に受け入れられていません。特に犠牲者からは。彼女たちはこの合意に反対しています。この問題を解くは、日本が法的責任を取り、[政府による]公式の謝罪を行うことです。しかし、我々は韓日関係の進展を、この一件だけの為にダメにしてしまうわけには行きません。


South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.

ワシントン・ポスト(一部) 2017.6.20[全文]

2017/06/19

北米96大学の学生、日韓合意再交渉を促す声明発表・・の実態

英語・韓国語版だけで日本語版がないという片手落ち

アメリカ合衆国とカナダ、北米96の大学の学生が日韓合意の再交渉を促す声明発表・・・という韓国メディアのニュースを(だいたい)そのままツイートしたら、反応がやや加熱気味だったので、少し反省している。

ようするにこれは吹かし記事であって、北米の大学に在籍する学生らを対象にした署名運動で一年かけて96の大学から1000人(一校につき平均10人?!)の署名を集めたという話なのだが、日本で言うところの学生自治会が声明を発表したというイメージではない。North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する北米学生)という団体名も、検索しても殆ど情報が出てこない。

イェール大で講演するイ・オクソン(2016.4)

経緯としてはこうだ。一年ほど前、イェール大で”活動家慰安婦”イ・オクソンが講演を行い、映画『鬼郷』の上映が行われた。これをキッカケに署名運動が始まったらしい。つまり、挺対協が最も頼りにする韓国の”少女像世代”(留学生ら)の仕業である。実際、声明の中には挺対協とナヌムの家の名が登場する。声明は、「法的責任」「責任者の処罰」という挺対協が固執する要求(その為に慰安婦問題が解決しない)を代弁し、慰安婦の人数は最大40万、11歳以上、殆どは朝鮮人と説明している。挺対協ですら形だけでも日本人慰安婦の存在についても触れるのに、この声明では日本人の存在は完全に無視されている。つまり母国のポリティカル・コレクトネスより先鋭化している。署名の呼びかけ人はイェール大の Hyun-Soo Limと SuhYoung Kimという学生らしい。イ・オクソンの右隣に座っているのが、リムだろうか[要確認]

ハーバードやイェール大の学生なら、ちょっと調べればフェイク・ニュースと気づく筈だから、あまり過剰に反応する必要はないだろう。しかし、名門大学でも、こういった留学生は確信犯なので別に考えた方がいいだろう。ようは、”少女像世代”が綿毛に乗って海を越え、アメリカに拡散したというところか。根づくかどうかは分からないが。

ちなみに、リムのフェイスブックには英語と韓国語の声明文はあるものの、合意のもう一方の当事者である日本向け(日本語版)がない。またイェール大で集めた152筆の署名には「イェール大の韓国人(系)学生、同窓生、affiliates(152 Korean Students,Alumni, and Affiliates of Yale University)」となっている。表向きは、韓国人以外も署名した(ノーカットニュース)とされているが。

参考:北米96大学の学生「『慰安婦』おばあさん闘争支持」 CBSノーカットニュース2017.6.16 

 呼びかけ人の一人 Hyun-Soo Lim
”少女像世代”は、米国にも根づくか

Statement of Support for the Nullification and Renegotiation of the Korea-Japan 'Comfort Women' Agreement(韓日「慰安婦」合意の破棄と再交渉を支持する声明)

On December 28th, 2015, the South Korean and Japanese governments announced a "final and irreversible resolution" of the issue of former "Comfort Women," a euphemism for survivors of Japanese military sexual slavery(慰安婦とは日本軍性奴隷制犠牲者に対する婉曲表現) roughly during the Second World War. An estimated 200,000-400,000 girls and young women, as young as 11 years old, were forced, abducted, and coerced into sexual slavery by the Japanese Imperial Army. While most of the victims were Korean(推定20万から40万人の少女や若い女性が日本帝国軍によって強制され、拉致され、性奴隷制度に無理強いされた。殆どの犠牲者は朝鮮人だが), the "Comfort Women" included Chinese, Filipino, Indonesian, Burmese, Vietnamese, Thai, Malaysian, Taiwanese, and even Dutch victims.

Major advocacy groups, including the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan(挺対協) and the House of Sharing(ナヌムの家), have rejected this so-called "agreement" because it deliberately fails to concede true responsibility for the crime. The victims, now in their nineties, have consistently demanded that Japan recognize its "legal responsibility(法的責任)." Instead, Japan merely acknowledged the "involvement of the Japanese military authorities," (日本政府は、「軍当局の関与」認めたに過ぎない)distorting the truth that the military was the central organizer and perpetrator(軍が加害と差配の中心だったという事実を曲げ). Without the acknowledgment of state responsibility, there is no assurance that this history would be included in Japanese textbooks(日本の教科書に記載されるという保証はない); that remaining perpetrators would be indicted(生存する加害者が起訴され); and that the numerous government officials who falsely insult survivors as "prostitutes" (無数の日本政府関係者がサバイバーを「売春婦」と侮辱する)would be held accountable.

The concern that this apology is nothing more than Abe's attempt to silence the survivors(サバイバー達を黙らせるというアベの作戦) was confirmed within weeks of the announcement. Merely a month passed before the Japanese government again denied that the women were sex slaves; Japanese lawmakers continue to call victims "prostitutes"; Abe recalled
the ambassador to Korea to protest a statue commemorating victims in Busan. Indeed, Prime Minister Abe premised the entire agreement on his "commitment to stop future generations from having to repeatedly apologize." Where is his remorse for allowing this issue to stall for so long, despite the decades of protest? Where is his grief for the women who passed away year after year waiting for an official apology from Japan?

Moreover, the "agreement" urges the removal of the “Girl Statue(少女像)” in front of the Japanese Embassy, a memorial built by civilians in order to commemorate the victims. The survivors are adamant that the statute must remain in place as a reminder of the injustice. If the apology is sincere, why does the Japanese government insist on the monumental statue’s removal? As Hiroka Shoji of Amnesty International stated, "the women were missing from the negotiation table and they must not be sold short in a deal that is more about political expediency than justice. Until the women get the full and unreserved apology from the Japanese government for the crimes committed against them, the fight for justice goes on."

We, the undersigned, stand with the survivors and their ongoing fight for justice. A settlement for crimes so personal and devastating cannot be final without the consent of the victims(犠牲者の同意). We demand that the Korean and Japanese governments nullify the "agreement"(韓国と日本政府が「合意」を破棄する事を要求する) and recognize the individual claims of comfort women. We demand that the "Girl Statues" in Seoul and Busan remain untouched, as a symbol of true repentance and hope for peace and reconciliation. We further demand that the Japanese government admit state responsibility for military sexual slavery; issue an official apology recognizing legal responsibility(法的責任); and provide legal reparations to the victims.

May 13, 2017
1,000 North American Students in Solidarity with the Victims of Japanese Military Sexual Slavery(日本軍性奴隷制犠牲者と連帯する1000人の北米の学生)